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株式会社大紀アルミニウム工業所｜半期報告書－第100期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社大紀アルミニウム工業所
- 書類名
- 半期報告書－第100期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:44:00
- EDINET書類ID
S100ZDS0
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第100期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林 繁 典 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部担当 川 口 絵 里 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理部担当 川 口 絵 里 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第99期 | 第100期 | 第99期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 150,498 | 213,393 | 331,109 |
経常利益 | (百万円) | 1,660 | 10,612 | 5,620 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 980 | 7,777 | 3,680 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,324 | 8,688 | 5,578 |
純資産額 | (百万円) | 71,188 | 84,581 | 77,102 |
総資産額 | (百万円) | 155,685 | 227,326 | 177,864 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.79 | 196.54 | 93.01 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 24.41 | 193.53 | 91.59 |
自己資本比率 | (％) | 45.29 | 36.81 | 42.91 |
営業活動による | (百万円) | 8,332 | △36,033 | 1,867 |
投資活動による | (百万円) | △3,541 | △1,954 | △5,182 |
財務活動による | (百万円) | △5,373 | 34,871 | 5,076 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 6,404 | 5,892 | 8,936 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり中間(当期)純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資が景気を下支えしたものの、個人消費の伸び悩みや高い金利水準などを背景に、緩やかな減速傾向となりました。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりや供給制約、各国の通商政策を巡る不透明感などから、先行きは不透明な状況が継続しました。また、わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。
主要顧客である自動車・輸送機器関連業界におきましては、自動車・輸送機器関連の生産が底堅く推移したものの、８月度は一部自動車メーカーの生産停止や部品供給への影響などにより減少するなど、月ごとに変動がみられました。海外においても、地域によって生産動向にばらつきがみられ、自動車市場を取り巻く環境は不透明な状況が続きました。また、当アルミニウム二次合金業界では、自動車向け需要の動向に左右されるなか、６月後半からのＬＭＥ価格の下落など、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの連結売上高におきましては、熊本地震に伴うサプライチェーンの影響が一部みられたものの、一部の海外拠点において輸入原料の入着遅れが解消したこと、また、自動車・二輪向けダイカスト材及び鋳物材の販売が引き続き堅調に推移したことを受けて、アルミニウム二次合金地金1,325億９百万円（前中間連結会計期間比45.6％増）、商品・原料他808億８千４百万円（前中間連結会計期間比36.0％増）で、これらを併せた売上高総額は2,133億９千３百万円（前中間連結会計期間比41.8％増）となりました。
収益面におきましては、ＬＭＥ相場の下落による原料仕入価格の調整に取り組みました。また、海外においても、アルミニウム二次合金セグメントの製品販売価格と原料価格の価格差（スプレッド）が拡大し、収益に寄与しました。これらの結果、営業利益113億１千７百万円（前中間連結会計期間比332.6％増）、経常利益106億１千２百万円（前中間連結会計期間比539.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は77億７千７百万円（前中間連結会計期間比692.8％増）を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、前述のとおり、売上高は2,118億９千３百万円（前中間連結会計期間比42.9％増）、営業利益は111億４千６百万円（前中間連結会計期間比377.3％増）となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は低調に推移したことにより、売上高は27億７千５百万円（前中間連結会計期間比5.3％減）、営業利益は１億８千万円（前中間連結会計期間比34.8％減）となりました。
（流動資産について）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ475億５千万円増加し1,879億２千３百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が188億６千２百万円、商品及び製品が174億１千７百万円、原材料及び貯蔵品が142億４千３百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が30億３千４百万円減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１千１百万円増加し394億２百万円となりました。これは主に投資有価証券が20億円、繰延税金資産が１億５千９百万円それぞれ増加したことと、有形固定資産が２億３千３百万円減少したことによるものであります。
（流動負債について）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ405億５千３百万円増加し1,309億７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が34億３千２百万円、短期借入金が354億２千６百万円、未払法人税等が14億８千万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債について）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億３千万円増加し118億３千７百万円となりました。これは主に長期借入金が10億１千１百万円、繰延税金負債が４億２千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産について）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億７千８百万円増加し845億８千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が65億９千万円、その他有価証券評価差額金が９億８千１百万円それぞれ増加したことと、為替換算調整勘定が２億４千５百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億４千３百万円減少し、58億９千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の獲得に加えて、仕入債務が増加したことによる資金の増加と、売上債権と棚卸資産が増加したことによる資金の減少により360億３千３百万円の減少（前中間連結会計期間は83億３千２百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、主に有形及び無形固定資産の売却による収入と、有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により19億５千４百万円の減少（前中間連結会計期間は35億４千１百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額の増加と、長期借入れによる収入と、長期借入金の返済による支出と、配当金の支払いにより348億７千１百万円の増加（前中間連結会計期間は53億７千３百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 43,629,235 | ― | 6,346 | ― | 2,400 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
有限会社山本エステート | 大阪府豊中市新千里東町１丁目１番２号 | 3,480 | 8.76 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,439 | 8.66 |
山 本 隆 章 | 大阪府豊中市 | 2,235 | 5.63 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,904 | 4.79 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,521 | 3.83 |
大紀アルミ得意先持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番３２号 | 1,108 | 2.79 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,003 | 2.52 |
安 宅 千 浩 | 大阪府豊中市 | 944 | 2.37 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 825 | 2.08 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 744 | 1.87 |
計 | ― | 17,207 | 43.33 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式3,928千株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,633千株
株式会社日本カストディ銀行 1,433千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 396,397 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 43,629,235 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 396,397 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式129,000株(議決権1,290個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目 | 3,928,000 | ― | 3,928,000 | 9.0 |
計 | ― | 3,928,000 | ― | 3,928,000 | 9.0 |
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式129,000株は、上表には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
（1）役員の異動
該当事項はありません。
（2）役員の業績連動給与
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」（4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動給与について記載いたします。
①役員の報酬等の内容及び決定方法等
2026年６月19日開催の当社第99回定時株主総会終了後の取締役会において、業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議いたしました。
②計算方法
業績連動給与＝連結経常利益×1.51％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計61.5ポイントを含む) のポイント合計
役職 | ポイント | 取締役の数（人） | ポイント合計 |
代表取締役会長 | 30.5 | 1 | 30.5 |
代表取締役社長執行役員 | 28.5 | 1 | 28.5 |
取締役専務執行役員 | 18.5 | 2 | 37.0 |
取締役常務執行役員 | 16.5 | 1 | 16.5 |
合計 | － | 5 | 112.5 |
留意事項
(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、164百万円を限度としております。連結経常利益に1.51%を乗じた金額が164百万円を超えた場合は、164百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。
(2) 連結経常利益に1.51%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。
なお、当社の役員報酬制度につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,082 | 6,047 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | ※１ 74,421 | 93,284 | |||||||||
商品及び製品 | 22,681 | 40,098 | |||||||||
仕掛品 | 210 | 256 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 27,880 | 42,124 | |||||||||
その他 | 6,107 | 6,125 | |||||||||
貸倒引当金 | △11 | △13 | |||||||||
流動資産合計 | 140,373 | 187,923 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 21,982 | 22,223 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,524 | △12,771 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,457 | 9,452 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 41,761 | 42,491 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,989 | △32,489 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 9,772 | 10,001 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 2,477 | 2,511 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,088 | △2,125 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 389 | 385 | |||||||||
土地 | 4,412 | 4,398 | |||||||||
リース資産 | 2,207 | 2,219 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △580 | △620 | |||||||||
リース資産（純額） | 1,626 | 1,599 | |||||||||
建設仮勘定 | 694 | 281 | |||||||||
有形固定資産合計 | 26,351 | 26,118 | |||||||||
無形固定資産 | 211 | 205 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 7,461 | 9,462 | |||||||||
長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,506 | 1,507 | |||||||||
繰延税金資産 | 420 | 579 | |||||||||
その他 | 1,895 | 1,879 | |||||||||
貸倒引当金 | △357 | △352 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 10,928 | 13,078 | |||||||||
固定資産合計 | 37,490 | 39,402 | |||||||||
資産合計 | 177,864 | 227,326 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 16,221 | 19,653 | |||||||||
短期借入金 | 67,968 | 103,394 | |||||||||
未払金 | 2,519 | 2,701 | |||||||||
未払法人税等 | 758 | 2,239 | |||||||||
未払消費税等 | 145 | 58 | |||||||||
未払費用 | 1,618 | 1,580 | |||||||||
賞与引当金 | 333 | 528 | |||||||||
その他 | 787 | 750 | |||||||||
流動負債合計 | 90,354 | 130,907 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,162 | 7,173 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 12 | 14 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 436 | 433 | |||||||||
リース債務 | 231 | 222 | |||||||||
資産除去債務 | 306 | 308 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,110 | 3,539 | |||||||||
その他 | 146 | 146 | |||||||||
固定負債合計 | 10,407 | 11,837 | |||||||||
負債合計 | 100,761 | 142,745 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,346 | 6,346 | |||||||||
資本剰余金 | 8,717 | 8,873 | |||||||||
利益剰余金 | 49,819 | 56,409 | |||||||||
自己株式 | △2,387 | △2,543 | |||||||||
株主資本合計 | 62,496 | 69,086 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,154 | 4,136 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △38 | 64 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 10,154 | 9,908 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 551 | 485 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 13,822 | 14,595 | |||||||||
新株予約権 | 142 | 142 | |||||||||
非支配株主持分 | 640 | 756 | |||||||||
純資産合計 | 77,102 | 84,581 | |||||||||
負債純資産合計 | 177,864 | 227,326 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 150,498 | 213,393 | |||||||||
売上原価 | 143,723 | 197,233 | |||||||||
売上総利益 | 6,775 | 16,159 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運搬費 | 1,675 | 2,086 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 85 | 115 | |||||||||
その他 | 2,397 | 2,637 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 4,159 | 4,842 | |||||||||
営業利益 | 2,616 | 11,317 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 73 | 131 | |||||||||
受取配当金 | 76 | 144 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 351 | |||||||||
鉄屑売却益 | 50 | 61 | |||||||||
その他 | 117 | 129 | |||||||||
営業外収益合計 | 317 | 819 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 823 | 1,297 | |||||||||
持分法による投資損失 | 110 | － | |||||||||
為替差損 | 278 | 158 | |||||||||
その他 | 60 | 68 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,273 | 1,524 | |||||||||
経常利益 | 1,660 | 10,612 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 7 | 19 | |||||||||
特別利益合計 | 7 | 19 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 63 | 85 | |||||||||
特別損失合計 | 63 | 85 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,603 | 10,545 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 789 | 2,857 | |||||||||
法人税等調整額 | △120 | △204 | |||||||||
法人税等合計 | 669 | 2,653 | |||||||||
中間純利益 | 934 | 7,892 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △46 | 114 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 980 | 7,777 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 934 | 7,892 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 605 | 981 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 7 | 102 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,770 | △206 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △52 | △65 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | △15 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,258 | 796 | |||||||||
中間包括利益 | △1,324 | 8,688 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △1,225 | 8,550 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △99 | 138 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,603 | 10,545 | |||||||||
減価償却費 | 1,840 | 1,906 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 69 | 195 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 0 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △79 | △96 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △150 | △276 | |||||||||
支払利息 | 823 | 1,297 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 3 | △10 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 110 | △351 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 56 | 66 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,435 | △18,420 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,278 | △32,009 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △173 | △97 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 223 | 48 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,124 | 3,480 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 112 | △87 | |||||||||
その他 | △49 | 132 | |||||||||
小計 | 9,246 | △33,674 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 149 | 276 | |||||||||
利息の支払額 | △827 | △1,295 | |||||||||
法人税等の支払額 | △235 | △1,339 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,332 | △36,033 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 43 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,068 | △1,725 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △411 | △230 | |||||||||
短期貸付けによる支出 | △105 | － | |||||||||
短期貸付金の回収による収入 | 61 | － | |||||||||
その他 | △25 | △41 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,541 | △1,954 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,041 | 35,283 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 900 | 3,400 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,000 | △2,568 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | － | 231 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △231 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,187 | △1,187 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △22 | |||||||||
その他 | △31 | △32 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,373 | 34,871 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △257 | 72 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △839 | △3,043 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,244 | 8,936 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,404 | ※１ 5,892 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役である取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び委任型執行役員（以下、取締役と委任型執行役員をあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末231百万円、129千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年４月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告に関して、2024年５月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年７月30日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、それ以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年７月14日に税務裁判所に提訴しました。
また、同社は、2025年６月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告に関して、2025年７月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年９月19日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査結果は異議申立てのほぼ全てが否認された内容であったため、2026年12月21日までに税務裁判所に提訴する予定です。
更に同社は、2026年4月27日にインドネシア税務当局から2024年度の法人税申告に関して、2026年5月26日までに44,443百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、税務調査を行った税務署に異議申立てを行う予定であります。
なお、税務裁判や異議申立ての結果により、一部について課徴金が課される場合があります。異議申立てが認められず返還されていない金額については、連結貸借対照表の投資その他の資産のその他（長期未収入金）に含まれており、費用処理はしておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 6,539 | 百万円 | 6,047 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △135 | 百万円 | △154 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,404 | 百万円 | 5,892 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,187 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 989 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,187 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,786 | 45.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
アルミニウム | |||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 147,593 | 2,905 | 150,498 | － | 150,498 |
セグメント間の内部売上高 | 669 | 26 | 695 | △695 | － |
計 | 148,263 | 2,931 | 151,194 | △695 | 150,498 |
セグメント利益 | 2,335 | 277 | 2,612 | 3 | 2,616 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間の取引消去金額３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
アルミニウム | |||||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 210,723 | 2,670 | 213,393 | － | 213,393 |
セグメント間の内部売上高 | 1,169 | 105 | 1,274 | △1,274 | － |
計 | 211,893 | 2,775 | 214,668 | △1,274 | 213,393 |
セグメント利益 | 11,146 | 180 | 11,327 | △9 | 11,317 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間の取引消去金額△９百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | |
アルミニウム二次合金 | |||
日本 | 74,728 | 1,332 | 76,061 |
アジア(日本除く) | 71,981 | 1,572 | 73,553 |
欧州 | 85 | ― | 85 |
その他 | 799 | ― | 799 |
顧客との契約から生じる収益 | 147,593 | 2,905 | 150,498 |
外部顧客への売上高 | 147,593 | 2,905 | 150,498 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | その他 | 合計 | |
アルミニウム二次合金 | |||
日本 | 109,015 | 1,366 | 110,381 |
アジア(日本除く) | 100,291 | 1,303 | 101,595 |
欧州 | 384 | ― | 384 |
その他 | 1,032 | ― | 1,032 |
顧客との契約から生じる収益 | 210,723 | 2,670 | 213,393 |
外部顧客への売上高 | 210,723 | 2,670 | 213,393 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 24円79銭 | 196円54銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 980 | 7,777 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 980 | 7,777 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 39,572,470 | 39,572,207 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円41銭 | 193円53銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 615,392 | 615,636 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間129千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,786百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
