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株式会社名村造船所｜半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社名村造船所
- 書類名
- 半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:16:00
- EDINET書類ID
S100ZDRZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第128期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社名村造船所 |
【英訳名】 | Namura Shipbuilding Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 村 建 介 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
【電話番号】 | (06)6543-3561 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀二丁目１番９号 |
【電話番号】 | (06)6543-3561 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第127期 | 第128期 | 第127期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 72,610 | 82,670 | 159,035 |
経常利益 | (百万円) | 11,377 | 15,982 | 29,535 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 8,194 | 12,073 | 21,590 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,242 | 15,410 | 35,542 |
純資産額 | (百万円) | 118,549 | 151,068 | 137,441 |
総資産額 | (百万円) | 233,229 | 285,271 | 266,148 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 118.05 | 173.71 | 310.92 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 117.05 | 172.25 | 308.30 |
自己資本比率 | (％) | 50.5 | 52.7 | 51.3 |
営業活動による | (百万円) | 13,021 | 20,465 | 38,826 |
投資活動による | (百万円) | △2,576 | △6,070 | △9,410 |
財務活動による | (百万円) | △3,504 | △4,190 | △479 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 97,085 | 129,325 | 119,124 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
売上高 | 72,610 | 82,670 | 10,060 | 13.9% |
営業利益 | 10,772 | 16,053 | 5,281 | 49.0% |
経常利益 | 11,377 | 15,982 | 4,605 | 40.5% |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 8,194 | 12,073 | 3,879 | 47.3% |
当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。
前中間連結 | 当中間連結 | 差額 | |
売上高平均レート(中間連結会計期間)(注1) | 146.75円/US$ | 157.30円/US$ | 10.55円 円安 |
期末レート (中間連結会計期間末)(注2) | 148.88円/US$ | 157.35円/US$ | 8.47円 円安 |
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
当中間連結会計期間の業績は、中核である新造船事業において大型撒積運搬船の連続建造を中心とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗し、他事業も総じて計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は82,670百万円、営業利益は16,053百万円、経常利益は15,982百万円、税金等調整前中間純利益は17,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12,073百万円となりました。
当社および函館どつく株式会社におきましては、昨年度認定された政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したのに続き、共同で申請しました「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受けることができ、今後、本計画に基づく事業について「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなります。
「造船」は政府による日本成長戦略における17の戦略分野の一つとして位置づけられており、「造船業再生ロードマップ」に基づき造船能力の抜本的向上等に向けた施策が進められています。
政府方針である2035年に向けて2024年度比で建造量の倍増を目指し、2026～2035年の10年間に両社で最大約1,500億円の投資を計画しておりますが、このうち最大で499億円が助成されます。
両社は船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入として、当社ではゴライアスクレーンや先進的内業工場棟新増設等、函館どつく株式会社では1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用４号ドックの復元や函館および室蘭工場の先進的内業工場棟新増設等を計画しております。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
売上高 | 営業利益 | |||||||
前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率 | 前中間連結 | 当中間連結 | 増減額 | 増減率 | |
新造船 | 57,797 | 64,505 | 6,708 | 11.6％ | 11,045 | 16,407 | 5,362 | 48.5％ |
修繕船 | 8,833 | 10,735 | 1,902 | 21.5％ | 712 | 593 | △119 | △16.7％ |
鉄構・機械 | 2,897 | 3,916 | 1,019 | 35.2％ | 164 | 414 | 250 | 151.9％ |
その他 | 3,083 | 3,514 | 431 | 14.0％ | 400 | 523 | 123 | 30.8％ |
計 | 72,610 | 82,670 | 10,060 | 13.9％ | 12,321 | 17,937 | 5,616 | 45.6％ |
消去又は全社 | － | － | － | － | △1,549 | △1,884 | △335 | － |
連結 | 72,610 | 82,670 | 10,060 | 13.9％ | 10,772 | 16,053 | 5,281 | 49.0％ |
〈新造船事業〉
当中間連結会計期間の売上高は64,505百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は16,407百万円（前年同期比 48.5％増）となりました。円安基調が続いたことに加え、市況の変化に応じて、昨年度までのハンディ型撒積運搬船を集中的に連続建造する体制から、大型撒積運搬船の連続建造を中心としながらも、より付加価値の高い大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の建造等を組み合わせたセミプロダクトミックス体制への移行が順調に進み、ドック期間や進水後の艤装期間の短縮などによる高操業が実現できたことやサプライチェーンの見直し等により、資材価格や人件費高騰の影響は大きかったものの、前年同期比で増収増益となりました。
当中間連結会計期間におきましては、大型撒積運搬船３隻、ハンディ型撒積運搬船６隻を完工し、大型撒積運搬船８隻、ハンディ型撒積運搬船２隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は50隻、473,217百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社による修繕船事業の当中間連結会計期間の売上高は10,735百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は593百万円（前年同期比16.7％減）となりました。国内艦艇修繕の発生工事量が少なかった前年同期と比べて売上高は増加しましたが利益率が低く、減益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は12,485百万円（前年同期比26.4％増）であり、利益率の改善に努めます。
〈鉄構・機械事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,916百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は414百万円（前年同期比151.9％増）となりました。鉄構橋梁部門は操業量の回復により業績が改善し、舶用機械部門においては主力の舶用エンジン向けクランクシャフトの販売量増加と採算改善が功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は、新設橋梁工事や災害復旧工事の受注、機械事業の拡販努力により10,817百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
〈その他事業〉
当中間連結会計期間の売上高は3,514百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は523百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は1,569百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間末 (2026年９月30日) | 増減 | |
総資産 | 266,148 | 285,271 | 19,123 |
負債 | 128,707 | 134,203 | 5,496 |
(内有利子負債) | (20,976) | (18,968) | (△2,008) |
純資産 | 137,441 | 151,068 | 13,627 |
自己資本比率 | 51.3％ | 52.7％ | 1.4ポイント |
有利子負債比率 | 15.4％ | 12.6％ | △2.8ポイント |
当中間連結会計期間末の総資産は、営業キャッシュ・フローの増加、大型設備投資計画の着手に基づく建設仮勘定の計上、保有する投資有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度末に比べて19,123百万円増加し、285,271百万円となりました。なお、大型設備投資が本格化するまでの間の資金運用策として、有価証券（国庫短期証券）の運用を増加させております。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて5,496百万円増加し、134,203百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を12,073百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて13,627百万円増加して151,068百万円となり、当中間連結会計期間末の自己資本比率は1.4ポイント増の52.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）につきましては、前連結会計年度末に比べ10,201百万円増加し、129,325百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産が減少し、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより20,465百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより6,070百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより4,190百万円の資金の減少になりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は596百万円となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 190,000,000 |
計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 69,555,351 | 69,555,351 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 69,555,351 | 69,555,351 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年７月22日（注） | 80 | 69,555 | 153 | 8,477 | 153 | 27,202 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 １株につき3,840円
資本組入額 １株につき1,920円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 8,349 | 12.00 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 2,528 | 3.63 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,457 | 3.53 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,233 | 3.21 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． | 2,042 | 2.94 |
エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市北区大深町５－54号 グラングリーン大阪南館パークタワー13階 | 1,658 | 2.38 |
大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,626 | 2.34 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 1,429 | 2.06 |
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ | 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ，ＵＫ | 1,366 | 1.96 |
三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 1,223 | 1.76 |
計 | ― | 24,911 | 35.82 |
(注) 2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者である以下の法人が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 562 | 0.81 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,108 | 4.47 |
計 | ― | 3,670 | 5.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,260,900 | 692,609 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
単元未満株式 | 普通株式 288,851 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
発行済株式総数 | 69,555,351 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 692,609 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ㈱名村造船所 | 大阪府大阪市西区立売堀二丁目１番９号 | 5,600 | － | 5,600 | 0.01 |
計 | ― | 5,600 | － | 5,600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 121,724 | 120,942 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 43,884 | 36,236 | |||||||||
有価証券 | － | 11,983 | |||||||||
商品及び製品 | 87 | 153 | |||||||||
仕掛品 | 3,093 | 3,750 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,564 | 2,610 | |||||||||
その他 | ※１ 5,986 | ※１ 10,388 | |||||||||
流動資産合計 | 176,338 | 186,062 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 36,661 | 40,860 | |||||||||
無形固定資産 | 657 | 797 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 51,241 | 56,436 | |||||||||
その他 | ※１ 1,251 | ※１ 1,116 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 52,492 | 57,552 | |||||||||
固定資産合計 | 89,810 | 99,209 | |||||||||
資産合計 | 266,148 | 285,271 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 15,763 | 17,196 | |||||||||
電子記録債務 | 2,980 | 2,670 | |||||||||
短期借入金 | 6,289 | 6,242 | |||||||||
未払法人税等 | 5,129 | 5,462 | |||||||||
契約負債 | 57,058 | 60,485 | |||||||||
工事損失引当金 | 111 | 66 | |||||||||
保証工事引当金 | 522 | 447 | |||||||||
役員賞与引当金 | 92 | 8 | |||||||||
その他 | 7,186 | 7,238 | |||||||||
流動負債合計 | 95,130 | 99,814 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 14,687 | 12,726 | |||||||||
その他の引当金 | 276 | 285 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,328 | 4,493 | |||||||||
その他 | 14,286 | 16,885 | |||||||||
固定負債合計 | 33,577 | 34,389 | |||||||||
負債合計 | 128,707 | 134,203 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,324 | 8,477 | |||||||||
資本剰余金 | 27,229 | 27,382 | |||||||||
利益剰余金 | 67,219 | 77,208 | |||||||||
自己株式 | △9 | △6 | |||||||||
株主資本合計 | 102,763 | 113,061 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 31,029 | 34,570 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 77 | 36 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,082 | 1,048 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,689 | 1,512 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 33,877 | 37,166 | |||||||||
新株予約権 | 332 | 328 | |||||||||
非支配株主持分 | 469 | 513 | |||||||||
純資産合計 | 137,441 | 151,068 | |||||||||
負債純資産合計 | 266,148 | 285,271 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 72,610 | 82,670 | |||||||||
売上原価 | 58,096 | 62,133 | |||||||||
売上総利益 | 14,514 | 20,537 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 1,434 | 1,673 | |||||||||
その他 | 2,308 | 2,811 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 3,742 | 4,484 | |||||||||
営業利益 | 10,772 | 16,053 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 74 | 237 | |||||||||
受取配当金 | 778 | 758 | |||||||||
持分法による投資利益 | 22 | 18 | |||||||||
その他 | 256 | 268 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,130 | 1,281 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 141 | 219 | |||||||||
為替差損 | 193 | 691 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 77 | 198 | |||||||||
その他 | 114 | 244 | |||||||||
営業外費用合計 | 525 | 1,352 | |||||||||
経常利益 | 11,377 | 15,982 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 1,399 | |||||||||
特別利益合計 | － | 1,399 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 11,377 | 17,381 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,890 | 5,207 | |||||||||
法人税等調整額 | 1,265 | 55 | |||||||||
法人税等合計 | 3,155 | 5,262 | |||||||||
中間純利益 | 8,222 | 12,119 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 28 | 46 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,194 | 12,073 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 8,222 | 12,119 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,185 | 3,544 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 24 | △41 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △109 | △34 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △80 | △178 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 7,020 | 3,291 | |||||||||
中間包括利益 | 15,242 | 15,410 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 15,212 | 15,362 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 30 | 48 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 11,377 | 17,381 | |||||||||
減価償却費 | 1,817 | 1,999 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 144 | △13 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △184 | △45 | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | △207 | △205 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △852 | △995 | |||||||||
支払利息 | 141 | 219 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 1 | 20 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △22 | △18 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 86 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,399 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,066 | 7,648 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 258 | △1,768 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,332 | 1,124 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △464 | 62 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △1,292 | △3,475 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 12,890 | 3,427 | |||||||||
その他 | △1,951 | 268 | |||||||||
小計 | 14,269 | 24,316 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 853 | 995 | |||||||||
利息の支払額 | △141 | △221 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,001 | △4,670 | |||||||||
法人税等の還付額 | 41 | 45 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,021 | 20,465 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | － | △3,600 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 2,600 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,431 | △6,436 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 8 | 22 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △97 | △401 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,569 | |||||||||
会員権の取得による支出 | － | △21 | |||||||||
貸付けによる支出 | △6 | △7 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 5 | 10 | |||||||||
その他 | △55 | 194 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,576 | △6,070 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 700 | 3,200 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △581 | △3,081 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,419 | △2,127 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,081 | △2,084 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | － | △4 | |||||||||
その他 | △123 | △94 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,504 | △4,190 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △4 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,945 | 10,201 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 90,140 | 119,124 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 97,085 | ※1 129,325 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
流動資産 | 27 | 百万円 | 20 | 百万円 |
投資その他の資産 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 97,085 | 百万円 | 120,942 | 百万円 |
有価証券勘定 | － | 百万円 | 11,983 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △3,600 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 97,085 | 百万円 | 129,325 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 2,081 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 1,389 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 2,084 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 2,434 | 35.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 57,797 | 8,833 | 2,897 | 3,083 | 72,610 | － | 72,610 | |
セグメント間の内部 | － | － | － | 232 | 232 | △232 | － | |
計 | 57,797 | 8,833 | 2,897 | 3,315 | 72,842 | △232 | 72,610 | |
セグメント利益 | 11,045 | 712 | 164 | 400 | 12,321 | △1,549 | 10,772 | |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△7百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 64,505 | 10,735 | 3,916 | 3,514 | 82,670 | － | 82,670 | |
セグメント間の内部 | － | － | － | 224 | 224 | △224 | － | |
計 | 64,505 | 10,735 | 3,916 | 3,738 | 82,894 | △224 | 82,670 | |
セグメント利益 | 16,407 | 593 | 414 | 523 | 17,937 | △1,884 | 16,053 | |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去△15百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,869百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 57,402 | 4,904 | 1,055 | 1,414 | 64,775 |
一時点で移転される財 | |||||
395 | 3,929 | 1,842 | 1,669 | 7,835 | |
外部顧客への売上高 | 57,797 | 8,833 | 2,897 | 3,083 | 72,610 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
新造船 | 修繕船 | 鉄構・機械 | その他 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 64,505 | 5,768 | 1,816 | 1,401 | 73,490 |
一時点で移転される財 | |||||
－ | 4,967 | 2,100 | 2,113 | 9,180 | |
外部顧客への売上高 | 64,505 | 10,735 | 3,916 | 3,514 | 82,670 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 118円05銭 | 173円71銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,194 | 12,073 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 8,194 | 12,073 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,415 | 69,501 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 117円05銭 | 172円25銭 |
(算定上の基礎) | ||
普通株式増加数(千株) | 590 | 588 |
(うち新株予約権)(千株) | 590 | 588 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第128期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,434百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
