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株式会社ジーダット|半期報告書-第25期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジーダット
書類名
半期報告書-第25期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:48:00
EDINET書類ID
S100ZDRS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第25期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ジーダット

【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員    松 尾 和 利

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目1番12号

【電話番号】

03-6262-8400

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 経営管理本部長    伊 藤 公 哉

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目1番12号

【電話番号】

03-6262-8400

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 経営管理本部長    伊 藤 公 哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
中間会計期間

第25期
中間会計期間

第24期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

1,026,596

1,143,880

2,041,604

経常利益

(千円)

100,755

242,662

251,259

中間(当期)純利益

(千円)

75,429

164,706

172,108

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

762,524

762,524

762,524

発行済株式総数

(株)

3,909,800

3,909,800

3,909,800

純資産額

(千円)

3,515,722

3,623,134

3,612,400

総資産額

(千円)

4,349,406

4,301,373

4,326,881

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

19.60

42.79

44.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

40

自己資本比率

(%)

80.83

84.23

83.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

351,176

251,675

378,483

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△16,614

△4,919

△25,966

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△153,973

△153,973

△153,973

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,726,364

2,837,102

2,744,320

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載

   しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間会計期間におきまして、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、前年度・第1四半期に引き続き、生成AIの急速な普及やデータセンターへの旺盛な投資を背景として、AI関連分野の需要は高い水準で推移しました。一方、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低調な状況が続いており、市場は二極化の様相を呈しております。また、中東情勢は一時期と比較して落ち着きを見せているものの、原油供給への影響や、依然として高い水準で推移する物価など、国内外の経済を取り巻く環境には不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は産官学との連携を強化するとともに、アナログ半導体設計分野におけるAIを活用した設計自動化に取り組み、設計環境のさらなる効率化・高度化を推進しております。2026年6月には、主力製品である「SX-Meister V21.0」をリリースし、各製品の機能拡張・強化および利便性の向上を図りました。また、7月に米国カリフォルニア州のLong Beach Convention Centerで開催された「第63回 DAC(Design Automation Conference)」において、業界初となる実用的な回路トポロジー生成ツール「SX-Meister/CTGEN(Circuit Topology GENerator)」を初公開し、展示・デモンストレーションを行いました。国内外の多くの関係者にご来場いただき、高い関心を集めるとともに、新たな商談案件の創出につながっております。同じく7月には、大規模データ解析ブラウザ「HOTSCOPE(ホットスコープ)V7.31.0」をリリースし、各種機能の改善・強化を図りました。

産官学との連携強化においては、4月に日本OSAT連合会(OSAT:Outsourced Semiconductor Assembly and Test)へ賛助会員として入会しました。当社がこれまで培ってきたEDA技術およびノウハウを活かし、半導体産業のさらなる発展に貢献する活動を進めております。

国内の販売促進活動においては、4月に開催された「Photomask Japan 2026」、9月に開催された「DVCon Japan 2026」および「第3回[九州]半導体産業展」に、当社主力製品ならびに代理販売製品を出展しました。多くの来場者に当社製品・技術をご紹介し、新たな商談案件の創出につながっております。また、デバイス設計受託サービスにおいても、既存顧客との関係深化および案件開拓を進め、順調に業績へ貢献しました。

これらの活動の結果、売上高は11億43百万円(前年同中間期比11.4%増)となり、大きく増収となりました。これは、5月に自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与しています。営業利益は、その自社製品の大型案件が高粗利だったことで大きく伸長し、2億36百万円(前年同中間期比131.7%増)となりました。経常利益は、金利収入等により、2億42百万円(前年同中間期比140.8%増)となり、中間純利益は、1億64百万円(前年同中間期比118.4%増)となりました。

 

(売上高)

当中間会計期間における種目別の売上高は、前年同中間会計期間と比較して製品及び商品売上高は1億25百万円(20.6%)増加し7億33百万円、サービス売上高は4百万円(2.0%)増加し2億20百万円、ソリューション売上高は12百万円(6.3%)減少し1億89百万円、合計で1億17百万円(11.4%)増加し11億43百万円となりました。市場別では、前年同中間会計期間と比較して半導体市場の売上高は10百万円(1.3%)増加し8億1百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は1億6百万円(45.4%)増加し3億42百万円となりました。

(売上総利益)

当中間会計期間における売上原価は、前年同中間会計期間と比較して32百万円(8.6%)減少し3億49百万円となりました。売上総利益は1億50百万円(23.3%)増加し7億94百万円となりました。

(営業利益)

当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同中間会計期間と比較して15百万円(2.9%)増加し5億58百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費1億76百万円(前年同中間期比3.2%減)及び、給与及び手当1億36百万円(前年同中間期比4.9%減)であります。

以上の結果、営業利益は1億34百万円(131.7%)増加し2億36百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前年同中間会計期間と比較して1百万円(24.6%)増加し8百万円となりました。営業外収益の内訳は、受取利息8百万円(前年同中間期比25.1%増)であります。

営業外費用は、前年同中間会計期間と比較して5百万円(76.1%)減少し1百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損1百万円(前年同中間期比7.3%増)であります。

以上の結果、経常利益は1億41百万円(140.8%)増加し2億42百万円となりました。

(中間純利益)

税引前中間純利益は、前年同中間会計期間と比較して1億41百万円(140.8%)増加し2億42百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として89百万円(前年同中間期比229.6%増)を計上、法人税等調整額を11百万円(前年同中間期比558.6%増)加算したことにより、中間純利益は、89百万円(118.4%)増加し1億64百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前事業年度末と比較して25百万円(0.6%)減少し43億1百万円となりました。内訳として流動資産は36百万円(1.2%)減少し31億55百万円、固定資産は11百万円(1.0%)増加し11億45百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が92百万円(3.4%)増加し28億37百万円となった一方で、電子記録債権が1億10百万円(85.9%)減少し18百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な原因は、繰延税金資産が11百万円(23.0%)増加し59百万円となったことによるものであります。

(負債の部)

負債合計は、前事業年度末と比較して36百万円(5.1%)減少し6億78百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して36百万円(5.1%)減少し6億74百万円、固定負債は前事業年度末と同額の3百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払法人税等が38百万円(62.5%)増加し1億円となった一方で、前受金が94百万円(24.0%)減少し2億99百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務3百万円であります。

(純資産の部)

純資産は、前事業年度末と比較して10百万円(0.3%)増加し36億23百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加10百万円(0.5%)によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の83.5%から84.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ92百万円(3.4%)増加し28億37百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同中間会計期間と比較して99百万円(28.3%)減少し2億51百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益2億42百万円を計上した一方で、前受金の減少が94百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して11百万円(70.4%)減少し4百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と同額の1億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当中間会計期間における研究開発費の総額は、前年同中間会計期間と比較して5百万円(3.2%)減少し1億76百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において 重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,800,000

計

7,800,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

3,909,800

3,909,800

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

3,909,800

3,909,800

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

3,909,800

―

762,524

―

893,075

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町5番14号

1,980,000

51.4

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目8番地

816,000

21.2

秋山  義明

東京都江戸川区

55,000

1.4

ジーダット従業員持株会

東京都中央区湊1丁目
1番12号 株式会社ジーダット内

54,700

1.4

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

52,345

1.4

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

42,500

1.1

久保田  正明

神奈川県小田原市

30,000

0.8

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

25,300

0.7

株式会社エスケーエレクトロニクス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町
436-2

18,000

0.5

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号

18,000

0.5

計

-

3,091,845

80.3

(注) 上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

60,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,847,700

38,477

―

単元未満株式

普通株式

1,700

―

―

発行済株式総数

3,909,800

―

―

総株主の議決権

―

38,477

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ジーダット

東京都中央区湊一丁目
1番12号

60,400

―

60,400

1.5

計

―

60,400

―

60,400

1.5

(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

就任年月日

取締役
常務執行役員
経営管理本部長

伊藤 公哉

1970年10月24日

1994年4月

松下電器産業㈱入社

2022年2月

当社入社

2023年2月

当社 経営企画1部長

2024年4月

当社 経営管理本部長

2024年6月

当社 執行役員 経営管理本部長

2026年6月

当社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長(現任)

(注)1

―

2026年6月17日

常勤監査役

小川 尚史

1962年9月7日

1983年4月

㈱第二精工舎入社

2004年2月

当社入社

2015年4月

当社 東日本営業部長

2017年10月

当社 西日本営業部長

2020年4月

当社 営業本部長

2020年6月

当社 執行役員 営業本部長

2022年4月

当社 執行役員 経営管理本部長

2023年6月

当社 上席執行役員 経営管理本部長

2024年4月

当社 上席執行役員 営業本部長兼デバイスソリューションセンター長

2024年6月

当社 取締役専務 執行役員 営業本部長兼デバイスソリューションセンター長

2025年4月

当社 取締役 専務執行役員 営業本部長兼デバイスソリューション本部長

2026年4月

当社 取締役 専務執行役員 内部監査室 室長

2026年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)2

1,600

2026年6月17日

(注) 1. 2026年6月17日就任後、1年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

2. 2026年6月17日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役 専務執行役員

小川 尚史

2026年6月17日

監査役

小川 泰

2026年6月17日

(3) 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

監査役

(社外監査役)

常勤監査役

(社外監査役)

小松 弘明

2026年6月17日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,744,320

2,837,102

受取手形及び売掛金

260,176

236,019

電子記録債権

128,327

18,097

仕掛品

95

2,938

原材料

183

1,422

その他

59,564

62,668

貸倒引当金

-

△2,516

流動資産合計

3,192,667

3,155,732

固定資産

有形固定資産

16,144

24,233

無形固定資産

8,694

5,965

投資その他の資産

投資有価証券

113,204

111,127

破産更生債権等

-

15,350

繰延税金資産

48,159

59,231

長期預金

900,000

900,000

その他

48,011

45,083

貸倒引当金

-

△15,350

投資その他の資産合計

1,109,375

1,115,442

固定資産合計

1,134,214

1,145,641

資産合計

4,326,881

4,301,373

負債の部

流動負債

買掛金

76,343

63,155

未払法人税等

61,649

100,190

賞与引当金

99,400

107,000

前受金

393,709

299,311

その他

79,678

104,882

流動負債合計

710,781

674,539

固定負債

資産除去債務

3,700

3,700

固定負債合計

3,700

3,700

負債合計

714,481

678,239

純資産の部

株主資本

資本金

762,524

762,524

資本剰余金

893,443

893,443

利益剰余金

1,985,072

1,995,806

自己株式

△28,639

△28,639

株主資本合計

3,612,400

3,623,134

純資産合計

3,612,400

3,623,134

負債純資産合計

4,326,881

4,301,373

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,026,596

1,143,880

売上原価

382,128

349,204

売上総利益

644,468

794,676

販売費及び一般管理費

※ 542,460

※ 558,367

営業利益

102,008

236,309

営業外収益

受取利息

6,575

8,226

その他

25

-

営業外収益合計

6,601

8,226

営業外費用

為替差損

1,520

1,631

投資事業組合運用損

4,501

242

その他

1,832

-

営業外費用合計

7,854

1,873

経常利益

100,755

242,662

税引前中間純利益

100,755

242,662

法人税、住民税及び事業税

27,007

89,027

法人税等調整額

△1,681

△11,071

法人税等合計

25,325

77,955

中間純利益

75,429

164,706

0104340_honbun_0263747253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

100,755

242,662

減価償却費

13,043

6,643

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,315

7,600

投資事業組合運用損益(△は益)

4,501

242

受取利息

△6,575

△8,226

売上債権の増減額(△は増加)

105,659

134,387

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

17,866

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,251

△4,081

前渡金の増減額(△は増加)

△3,284

△916

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,215

△13,188

未払金の増減額(△は減少)

9,634

15,909

前受金の増減額(△は減少)

130,222

△94,398

破産更生債権等の増減額(△は増加)

-

△15,350

その他

771

6,790

小計

348,448

295,940

利息の受取額

6,575

8,270

法人税等の支払額

△3,847

△52,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

351,176

251,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,350

△4,879

敷金の回収による収入

90

-

その他

△15,354

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,614

△4,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△153,973

△153,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153,973

△153,973

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

180,588

92,782

現金及び現金同等物の期首残高

2,545,775

2,744,320

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,726,364

※ 2,837,102

0104400_honbun_0263747253810.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間会計期間
(2025年4月1日
  2025年9月30日)

当中間会計期間
(2026年4月1日
  2026年9月30日)

役員報酬

30,100

千円

33,500

千円

給料及び手当

143,935

千円

136,830

千円

賞与引当金繰入額

37,459

千円

42,160

千円

貸倒引当金繰入額

-

千円

17,866

千円

研究開発費

182,365

千円

176,457

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間
(2025年4月1日
  2025年9月30日)

当中間会計期間
(2026年4月1日
  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,726,364

千円

2,837,102

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

千円

-

千円

現金及び現金同等物

2,726,364

千円

2,837,102

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月18日
定時株主総会

普通株式

153,973

40

2025年3月31日

2025年6月19日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月17日
定時株主総会

普通株式

153,973

40

2026年3月31日

2026年6月18日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識に関する注記)

 顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。

 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                                                                                            (単位:千円)

製品

売上高

保守サービス

売上高

ソリューション

売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

608,422

-

200,646

809,068

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

216,082

1,445

217,527

顧客との契約から生じる収益

608,422

216,082

202,091

1,026,596

外部顧客への売上高

608,422

216,082

202,091

1,026,596

 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                                                                                            (単位:千円)

製品

売上高

保守サービス

売上高

ソリューション

売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

733,987

-

171,456

905,444

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

220,436

18,000

238,436

顧客との契約から生じる収益

733,987

220,436

189,456

1,143,880

外部顧客への売上高

733,987

220,436

189,456

1,143,880

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

19円60銭

42円79銭

 (算定上の基礎)

 中間純利益(千円)

75,429

164,706

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る中間純利益(千円)

75,429

164,706

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,849,328

3,849,328

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0263747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。