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株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）｜半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）
- 書類名
- 半期報告書－第62期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:43:00
- EDINET書類ID
S100ZDRQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ジェイ・エム・エス |
【英訳名】 | ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桂 龍 司 |
【本店の所在の場所】 | 広島市中区加古町12番17号 |
【電話番号】 | 082-243-5844(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 落 合 芳 紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区加古町12番17号 |
【電話番号】 | 082-243-5844(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 落 合 芳 紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 | 第62期 | 第61期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 32,216 | 32,391 | 65,845 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △46 | △145 | 356 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △190 | △262 | △783 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14 | 324 | 1,264 |
純資産額 | (百万円) | 40,744 | 41,916 | 41,791 |
総資産額 | (百万円) | 83,016 | 82,922 | 83,067 |
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △7.78 | △10.69 | △31.97 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 49.0 | 50.5 | 50.2 |
営業活動による | (百万円) | 800 | 2,140 | 1,584 |
投資活動による | (百万円) | △858 | △965 | △2,250 |
財務活動による | (百万円) | 2,673 | △1,384 | 2,687 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,125 | 7,482 | 7,717 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当中間連結会計期間は、日本国内においては、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムや、輸液ポンプの販売が伸長しました。海外においては、主力の成分献血用回路や血液バッグの販売が増加した一方、中国向け血液透析装置や北米向けＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ1億75百万円増加の323億91百万円（前中間連結会計期間比0.5％増）となりました。
利益につきましては、原材料費等の上昇や人件費の増加があったものの、主力製品の増収効果により、営業利益は9百万円（前中間連結会計期間は営業損失19百万円）となりました。また、為替差損を計上した結果、経常損失は1億45百万円（前中間連結会計期間は経常損失46百万円）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2億62百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1億90百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
薬剤調製・投与クローズドシステムおよび輸液ポンプの販売が伸長したものの、中国向け血液透析装置、摂食嚥下関連用品および取扱いを終了した自己血回収装置の販売が減少したため、売上高は217億15百万円（前中間連結会計期間比1.0％減）となりました。また、セグメント利益については、子会社からの受取配当金があったものの、研究開発費や人件費等の増加により、2億97百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）となりました。
（シンガポール）
北米向け成分献血用回路や、アフリカおよびアジア向け血液バッグの販売が好調に推移したことにより、売上高は124億43百万円（前中間連結会計期間比5.9％増）となりました。また、セグメント損益については、主力製品の増収効果はあったものの、原材料費等の上昇や人件費の増加に加え、為替差損の計上などにより、2億22百万円の損失（前中間連結会計期間は1億83百万円の損失）となりました。
（中国）
ＡＶＦ針および人工腎臓用血液回路の販売が好調に推移したことにより、売上高は21億60百万円（前中間連結会計期間比4.6％増）となりました。また、セグメント利益については、為替が不利に作用したものの、増収効果により、1億21百万円（前中間連結会計期間比40.7％増）となりました。
（フィリピン）
成分献血用回路や日本向け輸液セットの販売が増加したことにより、売上高は19億25百万円（前中間連結会計期間比16.8％増）となりました。また、セグメント損益については、血液バッグの稼働率は改善傾向にあるものの、第1四半期の低稼働による影響が残ったほか、原材料費等の上昇の影響もあり、3億32百万円の損失（前中間連結会計期間は3億11百万円の損失）となりました。
（ドイツ）
血液バッグや透析用チェアの販売が減少したため、売上高は18億57百万円（前中間連結会計期間比11.0％減）となりました。また、セグメント利益については、主力製品の減収影響により、2億1百万円（前中間連結会計期間比20.6％減）となりました。
（その他）
北米向けＡＶＦ針の販売が低調に推移したほか、韓国生産拠点の事業再編の影響などにより、売上高は23億33百万円（前中間連結会計期間比19.9％減）となり、セグメント利益については、6百万円（前中間連結会計期間は85百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少の829億22百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加の474億55百万円となりました。この主な要因は、仕掛品および製品等の在庫が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円減少の354億67百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減少したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億53百万円減少の246億28百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円増加の163億77百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加の419億16百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の50.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ6億42百万円減少の74億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ13億39百万円増加の21億40百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円減少の9億65百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ40億58百万円減少の13億84百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億55百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 65,000,000 |
計 | 65,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 24,733,466 | 24,733,466 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 24,733,466 | 24,733,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 24,733,466 | ― | 7,411 | ― | 10,362 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２丁目３－18 | 2,539 | 10.34 |
一般財団法人土谷記念医学振興基金 | 広島市中区大手町３丁目１－３ | 1,900 | 7.73 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,787 | 7.27 |
土谷 佐枝子 | 広島市中区 | 1,008 | 4.10 |
社会福祉法人千寿会 | 山口県柳井市遠崎10412－４ | 1,000 | 4.07 |
株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 895 | 3.64 |
ＪＭＳ共栄会 | 広島市中区加古町12－17 | 782 | 3.18 |
合同会社センス | 東京都江東区白河４丁目９－25－1807 | 673 | 2.74 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 645 | 2.63 |
大下産業株式会社 | 広島市安佐南区祇園１丁目12－13 | 571 | 2.32 |
計 | ― | 11,802 | 48.07 |
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,787千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 245,053 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 24,733,466 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 245,053 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 株式会社 | 広島市中区加古町12番17号 | 182,400 | － | 182,400 | 0.73 |
計 | ― | 182,400 | － | 182,400 | 0.73 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 渡部 宣彦 | 1958年９月19日生 |
| (注)2 | ― | 2026年６月23日 |
(注)１ 取締役 渡部宣彦氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役会長 | 奥窪 宏章 | 2026年６月23日 |
取締役 | 池村 和朗 | 2026年６月23日 |
(注)取締役 池村和朗氏は、社外取締役であります。
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 | 取締役 | 柳田 正吾 | 2026年６月23日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,721 | 7,484 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 18,655 | 17,633 | |||||||||
商品及び製品 | 9,838 | 10,057 | |||||||||
仕掛品 | 3,818 | 4,528 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,547 | 6,903 | |||||||||
その他 | 808 | 852 | |||||||||
貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
流動資産合計 | 47,385 | 47,455 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,627 | 9,393 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 8,972 | 8,948 | |||||||||
その他（純額） | 9,097 | 8,420 | |||||||||
有形固定資産合計 | 27,698 | 26,762 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 264 | 256 | |||||||||
その他 | 718 | 681 | |||||||||
無形固定資産合計 | 982 | 937 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資その他の資産 | 7,078 | 7,850 | |||||||||
貸倒引当金 | △77 | △83 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,001 | 7,766 | |||||||||
固定資産合計 | 35,682 | 35,467 | |||||||||
資産合計 | 83,067 | 82,922 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 5,704 | 6,277 | |||||||||
短期借入金 | 8,330 | 5,151 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 6,141 | 6,630 | |||||||||
未払法人税等 | 205 | 158 | |||||||||
賞与引当金 | 1,051 | 1,179 | |||||||||
その他 | 5,249 | 5,230 | |||||||||
流動負債合計 | 26,682 | 24,628 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 12,005 | 13,774 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 187 | 171 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 197 | 225 | |||||||||
資産除去債務 | 374 | 376 | |||||||||
その他 | 1,829 | 1,829 | |||||||||
固定負債合計 | 14,593 | 16,377 | |||||||||
負債合計 | 41,276 | 41,006 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,411 | 7,411 | |||||||||
資本剰余金 | 10,351 | 10,351 | |||||||||
利益剰余金 | 15,513 | 15,036 | |||||||||
自己株式 | △156 | △140 | |||||||||
株主資本合計 | 33,119 | 32,658 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,464 | 2,019 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,146 | 7,178 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,611 | 9,198 | |||||||||
非支配株主持分 | 60 | 59 | |||||||||
純資産合計 | 41,791 | 41,916 | |||||||||
負債純資産合計 | 83,067 | 82,922 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 32,216 | 32,391 | |||||||||
売上原価 | 24,866 | 24,647 | |||||||||
売上総利益 | 7,349 | 7,743 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 7,368 | ※ 7,734 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | △19 | 9 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
受取配当金 | 47 | 50 | |||||||||
持分法による投資利益 | 99 | 54 | |||||||||
その他 | 53 | 130 | |||||||||
営業外収益合計 | 213 | 250 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 176 | 255 | |||||||||
為替差損 | 35 | 130 | |||||||||
その他 | 29 | 19 | |||||||||
営業外費用合計 | 241 | 404 | |||||||||
経常損失(△) | △46 | △145 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 5 | 10 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 5 | 10 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 2 | 2 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 16 | 6 | |||||||||
特別損失合計 | 19 | 8 | |||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △60 | △142 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 191 | 119 | |||||||||
法人税等調整額 | △36 | 0 | |||||||||
法人税等合計 | 155 | 119 | |||||||||
中間純損失(△) | △215 | △262 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | △25 | 0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △190 | △262 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失(△) | △215 | △262 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 253 | 555 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △23 | 31 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 230 | 586 | |||||||||
中間包括利益 | 14 | 324 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 40 | 337 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △26 | △13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △60 | △142 | |||||||||
減価償却費 | 1,863 | 1,934 | |||||||||
のれん償却額 | 18 | 19 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | ― | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △17 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 31 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △60 | △65 | |||||||||
支払利息 | 176 | 255 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △78 | △20 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △99 | △54 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △2 | △8 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 16 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 996 | 1,070 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 20 | △1,262 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,134 | 567 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 96 | △118 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △575 | △37 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 91 | 336 | |||||||||
その他 | 38 | 29 | |||||||||
小計 | 1,288 | 2,522 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 60 | 65 | |||||||||
利息の支払額 | △177 | △254 | |||||||||
法人税等の支払額 | △370 | △193 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 800 | 2,140 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | ― | 2 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △795 | △869 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 24 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △69 | △45 | |||||||||
無形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
関係会社株式取得のための前払金の支出 | △13 | ― | |||||||||
その他 | 8 | △76 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △858 | △965 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 5,914 | 6,757 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △5,738 | △9,963 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 6,050 | 5,750 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,213 | △3,580 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △208 | △208 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △130 | △140 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,673 | △1,384 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △25 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,617 | △234 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,507 | 7,717 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 8,125 | 7,482 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、本店所在地において、新社屋を建設することを決定いたしました。
これにより、旧社屋に係る固定資産について、残存使用見込期間を短縮しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の減価償却費が18百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 2,088 | 百万円 | 2,253 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 319 | 328 | ||
減価償却費 | 236 | 253 | ||
退職給付費用 | 65 | 67 | ||
貸倒引当金繰入額 | △1 | ― | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 8,129百万円 | 7,484百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △1 |
現金及び現金同等物 | 8,125 | 7,482 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
日本 | シンガ ポール | 中国 | フィリ ピン | ドイツ | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 20,413 | 5,808 | 973 | 21 | 2,088 | 29,304 | 2,911 | 32,216 |
セグメント間の内部 | 1,512 | 5,939 | 1,091 | 1,627 | 0 | 10,171 | ― | 10,171 |
計 | 21,925 | 11,748 | 2,064 | 1,648 | 2,088 | 39,475 | 2,911 | 42,387 |
セグメント利益又は損失 (△) | 301 | △183 | 86 | △311 | 253 | 146 | △85 | 60 |
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 146 |
「その他」の区分の利益又は損失（△） | △85 |
セグメント間取引消去 | △181 |
持分法投資利益又は損失（△） | 100 |
その他の調整額 | △26 |
中間連結損益計算書の経常損失（△） | △46 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
日本 | シンガ ポール | 中国 | フィリ ピン | ドイツ | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 20,072 | 7,010 | 1,099 | 22 | 1,852 | 30,058 | 2,333 | 32,391 |
セグメント間の内部 | 1,642 | 5,432 | 1,060 | 1,902 | 5 | 10,044 | ― | 10,044 |
計 | 21,715 | 12,443 | 2,160 | 1,925 | 1,857 | 40,102 | 2,333 | 42,435 |
セグメント利益又は損失 (△) | 297 | △222 | 121 | △332 | 201 | 66 | 6 | 73 |
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 66 |
「その他」の区分の利益又は損失（△） | 6 |
セグメント間取引消去 | △251 |
持分法投資利益又は損失（△） | 54 |
その他の調整額 | △20 |
中間連結損益計算書の経常損失（△） | △145 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
日本 | シンガ ポール (注)１ | 中国 | フィリ ピン | ドイツ | 計 | |||
主たる地域市場 日本 | 19,653 | ― | ― | ― | ― | 19,653 | 0 | 19,653 |
アジア | 750 | 1,921 | 973 | 21 | 44 | 3,710 | 1,189 | 4,900 |
北米 | ― | 736 | ― | ― | 2 | 738 | 1,569 | 2,307 |
ヨーロッパ | 1 | 2,271 | ― | ― | 2,041 | 4,315 | ― | 4,315 |
その他 | 8 | 878 | ― | ― | ― | 886 | 152 | 1,039 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,413 | 5,808 | 973 | 21 | 2,088 | 29,304 | 2,911 | 32,216 |
外部顧客への売上高 | 20,413 | 5,808 | 973 | 21 | 2,088 | 29,304 | 2,911 | 32,216 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
日本 | シンガ ポール (注)１ | 中国 | フィリ ピン | ドイツ | 計 | |||
主たる地域市場 日本 | 19,836 | 0 | ― | ― | ― | 19,837 | 44 | 19,881 |
アジア | 232 | 2,264 | 1,099 | 22 | 64 | 3,683 | 986 | 4,669 |
北米 | ― | 2,678 | ― | ― | ― | 2,678 | 1,222 | 3,901 |
ヨーロッパ | 0 | 1,062 | ― | ― | 1,787 | 2,850 | 11 | 2,861 |
その他 | 3 | 1,004 | ― | ― | ― | 1,008 | 68 | 1,077 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,072 | 7,010 | 1,099 | 22 | 1,852 | 30,058 | 2,333 | 32,391 |
外部顧客への売上高 | 20,072 | 7,010 | 1,099 | 22 | 1,852 | 30,058 | 2,333 | 32,391 |
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失(△) | △7円78銭 | △10円69銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △190 | △262 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円) | △190 | △262 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,511,838 | 24,536,773 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
第62期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 208百万円 |
② １株当たりの金額 | 8円50銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
