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株式会社たけびし｜半期報告書－第138期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社たけびし
- 書類名
- 半期報告書－第138期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:41:00
- EDINET書類ID
S100ZDRN
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第138期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社たけびし |
【英訳名】 | TAKEBISHI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡垣 浩志 |
【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西京極豆田町29番地 |
【電話番号】 | ０７５（３２５）２１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西京極豆田町29番地 |
【電話番号】 | ０７５（３２５）２１１１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区鍛冶町一丁目８番８号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第137期 中間連結会計期間 | 第138期 中間連結会計期間 | 第137期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 52,238 | 63,503 | 109,862 |
経常利益 | （百万円） | 2,193 | 3,356 | 4,453 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,505 | 2,247 | 2,957 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,308 | 3,324 | 4,411 |
純資産額 | （百万円） | 41,666 | 46,985 | 44,240 |
総資産額 | （百万円） | 60,669 | 82,064 | 64,889 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 94.01 | 140.16 | 184.63 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 68.6 | 57.2 | 68.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,883 | 1,946 | 2,981 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △286 | △478 | △1,804 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △783 | 3,749 | △1,158 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,285 | 14,127 | 8,850 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移し、生産活動にも持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策を巡る不確実性や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、創立100周年の節目を迎えた当事業年度を、中期経営計画『T-Link1369』の最終年度と位置づけ、これまで推進してきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略や、「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネスモデル変革の成果創出に努めるとともに、AI・半導体関連分野における需要拡大を捉えた多層的なソリューション展開にも注力してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高635億３百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益31億99百万円（前年同期比62.0%増）、経常利益33億56百万円（前年同期比53.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億47百万円（前年同期比49.3%増）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、AI・データセンター向けを中心とした半導体関連分野の旺盛な需要を背景に、製造業の設備投資が堅調に推移し、FA機器の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比21.6%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、国内の半導体及び電子部品製造関連向けをはじめ、産業用PC及び電源機器の販売が増加いたしました。また、インド・東南アジアにおけるデータセンター及び車載関連向け電子部品の販売が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比22.5%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高460億85百万円（前年同期比22.0%増、構成比72.6%）、営業利益24億62百万円（前年同期比71.6%増）となりました。
社会インフラ分野においては、医療用診断装置が好調に推移したほか、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に放射線がん治療装置における保守ビジネスが増加いたしました。また、エアコンの2027年問題に伴う更新需要や暑熱対策需要を背景に、空調機器や暑熱対策商材の販売・工事が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比25.9%の増となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、企業におけるDX推進やセキュリティ強化に向けた投資需要を背景に、OA機器及びセキュリティ商材の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比7.3%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高174億18百万円（前年同期比20.4%増、構成比27.4%）、営業利益７億37百万円（前年同期比36.6%増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171億74百万円増加し、820億64百万円となりました。これは主に、売上債権の増加66億62百万円、現金及び預金の増加53億５百万円、棚卸資産の増加32億62百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より144億29百万円増加し、350億78百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加92億67百万円、短期借入金の増加44億50百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より27億45百万円増加し、469億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億68百万円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52億77百万円増加し、当中間連結会計期間末には141億27百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は19億46百万円（前年同期は同18億83百万円）となりました。これは主に、売上債権や棚卸資産の増加により一部相殺されたものの、仕入債務の増加が91億49百万円、税金等調整前中間純利益が33億64百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億78百万円（前年同期は同２億86百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億93百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は37億49百万円（前年同期は７億83百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が44億50百万円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 28,280,000 |
計 | 28,280,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,048,000 | 16,048,000 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 16,048,000 | 16,048,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年７月24日 （注） | 20,000 | 16,048,000 | 23 | 3,471 | 23 | 3,973 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,317円
資本組入額 23百万円
割当先 当社の取締役９名及び執行役員７名
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 2,340 | 14.58 |
株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国１丁目１－１ | 1,100 | 6.85 |
株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町１丁目13－25 | 1,059 | 6.60 |
たけびし従業員持株会 | 京都市右京区西京極豆田町29 | 749 | 4.66 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 619 | 3.86 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 562 | 3.50 |
矢野 チズ子 | 京都市西京区 | 438 | 2.73 |
株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 428 | 2.66 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ） | 326 | 2.03 |
株式会社滋賀銀行 （常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行） | 滋賀県大津市浜町１－38 （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 237 | 1.48 |
計 | － | 7,861 | 48.99 |
（注）株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.73％）を含んでおります。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレ
テック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,035,300 | 160,353 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 16,048,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 160,353 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社たけびし | 京都市右京区西京極豆田町29番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 9,022 | 14,327 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,177 | 30,017 |
電子記録債権 | 3,847 | 5,670 |
有価証券 | 700 | 722 |
商品 | ※ 9,103 | ※ 12,369 |
仕掛品 | 101 | 97 |
その他 | 1,717 | 2,499 |
貸倒引当金 | △86 | △97 |
流動資産合計 | 49,583 | 65,605 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,824 | 2,641 |
土地 | 2,106 | 2,106 |
建設仮勘定 | 590 | － |
その他（純額） | 224 | 218 |
有形固定資産合計 | 4,745 | 4,966 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 30 | 23 |
ソフトウエア仮勘定 | 524 | 573 |
のれん | 384 | 263 |
顧客関連資産 | 355 | 276 |
その他 | 20 | 20 |
無形固定資産合計 | 1,314 | 1,156 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 7,746 | 8,861 |
繰延税金資産 | 157 | 147 |
退職給付に係る資産 | 484 | 479 |
その他 | 898 | 886 |
貸倒引当金 | △40 | △40 |
投資その他の資産合計 | 9,245 | 10,335 |
固定資産合計 | 15,306 | 16,458 |
資産合計 | 64,889 | 82,064 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 10,922 | 20,583 |
電子記録債務 | 1,867 | 1,473 |
短期借入金 | 1,365 | 5,815 |
１年内返済予定の長期借入金 | 100 | － |
未払金 | 1,512 | 1,003 |
未払法人税等 | 831 | 1,273 |
賞与引当金 | 1,186 | 1,112 |
役員賞与引当金 | － | 131 |
その他 | 806 | 1,222 |
流動負債合計 | 18,591 | 32,615 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | － | 100 |
長期未払金 | 27 | 27 |
繰延税金負債 | 1,568 | 1,899 |
再評価に係る繰延税金負債 | 5 | 5 |
役員退職慰労引当金 | 39 | 43 |
退職給付に係る負債 | 292 | 294 |
資産除去債務 | 26 | 27 |
その他 | 96 | 64 |
固定負債合計 | 2,057 | 2,463 |
負債合計 | 20,649 | 35,078 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 3,448 | 3,471 |
資本剰余金 | 4,122 | 4,145 |
利益剰余金 | 30,769 | 32,392 |
自己株式 | △0 | △0 |
株主資本合計 | 38,340 | 40,008 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 3,906 | 4,675 |
土地再評価差額金 | △1,140 | △1,140 |
為替換算調整勘定 | 2,765 | 3,091 |
退職給付に係る調整累計額 | 333 | 307 |
その他の包括利益累計額合計 | 5,864 | 6,933 |
非支配株主持分 | 35 | 43 |
純資産合計 | 44,240 | 46,985 |
負債純資産合計 | 64,889 | 82,064 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 52,238 | 63,503 |
売上原価 | 44,676 | 54,160 |
売上総利益 | 7,562 | 9,342 |
販売費及び一般管理費 | ※ 5,586 | ※ 6,142 |
営業利益 | 1,975 | 3,199 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 25 | 23 |
受取配当金 | 107 | 114 |
仕入割引 | 26 | 22 |
受取賃貸料 | 28 | 28 |
その他 | 48 | 28 |
営業外収益合計 | 237 | 217 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 6 | 9 |
賃貸収入原価 | 11 | 9 |
為替差損 | － | 35 |
その他 | 1 | 6 |
営業外費用合計 | 19 | 60 |
経常利益 | 2,193 | 3,356 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | － | 8 |
特別利益合計 | － | 8 |
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 | 0 | 0 |
特別損失合計 | 0 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 2,192 | 3,364 |
法人税、住民税及び事業税 | 688 | 1,111 |
法人税等調整額 | △6 | △1 |
法人税等合計 | 681 | 1,109 |
中間純利益 | 1,511 | 2,255 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 7 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,505 | 2,247 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,511 | 2,255 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 654 | 768 |
為替換算調整勘定 | △838 | 325 |
退職給付に係る調整額 | △19 | △25 |
その他の包括利益合計 | △203 | 1,069 |
中間包括利益 | 1,308 | 3,324 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,300 | 3,310 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 13 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,192 | 3,364 |
減価償却費 | 261 | 279 |
のれん償却額 | 195 | 121 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 3 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △74 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 80 | 131 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 10 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △11 | △30 |
受取利息及び受取配当金 | △133 | △138 |
支払利息 | 6 | 9 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8 |
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 2,307 | △6,383 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,147 | △3,174 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,530 | 9,149 |
未払金の増減額（△は減少） | △576 | △494 |
その他 | △202 | △319 |
小計 | 2,645 | 2,446 |
利息及び配当金の受取額 | 135 | 138 |
利息の支払額 | △6 | △16 |
法人税等の支払額 | △890 | △622 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,883 | 1,946 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | － | △54 |
定期預金の払戻による収入 | － | 26 |
有価証券の取得による支出 | － | △700 |
有価証券の償還による収入 | － | 700 |
有形固定資産の取得による支出 | △51 | △393 |
無形固定資産の取得による支出 | △217 | △49 |
投資有価証券の取得による支出 | △18 | △19 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 8 |
その他 | 1 | 2 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △286 | △478 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △210 | 4,450 |
配当金の支払額 | △528 | △625 |
長期借入れによる収入 | － | 100 |
長期借入金の返済による支出 | － | △100 |
その他 | △45 | △75 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △783 | 3,749 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △289 | 60 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 523 | 5,277 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,762 | 8,850 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,285 | ※ 14,127 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、TAKEBISHI ASIA PACIFIC HOLDINGS LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用して
おります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与・賞与 | 1,809百万円 | 1,953百万円 |
賞与引当金繰入額 | 762百万円 | 965百万円 |
退職給付費用 | 54百万円 | 50百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 87百万円 | 140百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3百万円 | 3百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 10百万円 | 9百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 9,478百万円 | 14,327百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △192百万円 | △200百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,285百万円 | 14,127百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 528 | 33.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 528 | 33.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 625 | 39.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 802 | 50.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） |
| ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 37,767 | 14,471 | 52,238 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 37,767 | 14,471 | 52,238 |
セグメント利益 | 1,435 | 540 | 1,975 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） |
| ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 46,085 | 17,418 | 63,503 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
計 | 46,085 | 17,418 | 63,503 |
セグメント利益 | 2,462 | 737 | 3,199 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | ||||
産業機器 システム | 半導体・ デバイス | 社会 インフラ | 情報通信 | ||
国内 | 17,839 | 7,391 | 10,138 | 4,332 | 39,701 |
海外 | 1,323 | 11,213 | － | － | 12,536 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,162 | 18,604 | 10,138 | 4,332 | 52,238 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 19,162 | 18,604 | 10,138 | 4,332 | 52,238 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | ||||
産業機器 システム | 半導体・ デバイス | 社会 インフラ | 情報通信 | ||
国内 | 21,794 | 10,370 | 12,766 | 4,651 | 49,582 |
海外 | 1,501 | 12,418 | － | － | 13,920 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,295 | 22,789 | 12,766 | 4,651 | 63,503 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 23,295 | 22,789 | 12,766 | 4,651 | 63,503 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 94円01銭 | 140円16銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,505 | 2,247 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,505 | 2,247 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,014 | 16,035 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．福井三菱電機機器販売株式会社の株式取得
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、福井三菱電機機器販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年10月１日に全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：福井三菱電機機器販売株式会社
事業の内容 ：FAシステム及びビルファシリティ（ビル・冷熱）販売事業、関連ソフトウェアの製作及び
販売並びに保守
②企業結合を行った主な理由
福井三菱電機機器販売株式会社は、福井市に本社を置き、FA関連機器、空調設備、昇降機など幅広い分野の三菱
電機製品を取り扱うエンジニアリング商社です。同社は、三菱電機製品に関する高い製品知識と提案力を強みとし
て、北陸地域において製造業の「ものづくり」現場の課題解決をはじめ、商業・公共施設における快適な空間づく
りに貢献してきました。
同社が長年培ってきた地域密着型の営業・顧客基盤と、当社が有する技術力、ソリューション提案力、全国規模
の販売ネットワーク及びオリジナル製品群との融合により、シナジー効果が期待できることから、同社を連結子
会社化することが当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2026年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
福井たけびし株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 3,170百万円 |
取得原価 | 3,170百万円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式取得
当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年10月８日に全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.
事業の内容 ：電子部品及び半導体部品の販売
②企業結合を行った主な理由
GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.は、ASEAN を中心とした幅広い地域で電子部品及び半導体部品の販売事業を
展開し、当社グループと半導体・デバイス分野を中心とする共通の事業領域を有する一方、取扱製品の重複が少な
いことから、双方の顧客に対するクロスセルによる販路拡大が期待できます。
また、同社が有する販売ネットワークと、当社グループが有するインド及びASEAN地域の拠点・顧客基盤を相
互に活用することで、海外市場における事業展開の加速が見込まれます。
これらのシナジーを踏まえ、同グループを連結子会社化することが、当社グループの持続的な成長及び企業価
値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年10月８日
みなし取得日 2026年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 2,843百万円 |
取得原価 | 2,843百万円 |
取得の対価2,843百万円は、18百万米ドルを株式取得日2026年10月８日の為替レートにより換算しています。
なお、上記取得の対価に加えて、本契約には被取得企業の業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アー
ンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株主に支払う条項を設けております。アーンアウト対価は、被取得
企業の2026年１月から2026年12月における業績の達成度合いに応じて、最大2百万米ドルの支払が行われます。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
(1）期末配当
2026年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………625百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………802百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
