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スガイ化学工業株式会社|半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
スガイ化学工業株式会社
書類名
半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:06:00
EDINET書類ID
S100ZDRI

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109164205

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第76期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

スガイ化学工業株式会社

【英訳名】

SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  種治 崇

【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号

【電話番号】

和歌山 073(422)1171(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 山邉 賢

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号

【電話番号】

和歌山 073(422)1171(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 山邉 賢

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109164205

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間会計期間

第76期

中間会計期間

第75期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,592,188

2,962,119

6,432,802

経常利益

(千円)

261,959

121,912

578,761

中間(当期)純利益

(千円)

216,592

84,774

461,147

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

2,510,000

2,510,000

2,510,000

発行済株式総数

(千株)

1,373

1,373

1,373

純資産額

(千円)

7,803,684

8,969,875

8,365,316

総資産額

(千円)

11,291,570

12,644,737

12,189,011

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

165.79

64.89

353.00

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

90.00

自己資本比率

(%)

69.1

70.9

68.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

925,263

737,901

1,698,676

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△455,519

△411,375

△618,844

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△534,605

△610,190

△558,792

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

345,902

650,900

933,324

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

        3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

            ん。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 また、関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109164205

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の分析)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ455百万円増加の12,644百万円となりました。これは主に、売掛金は329百万円、現金及び預金は282百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が時価の変動等により922百万円、建設仮勘定が93百万円増加したこと等によるものです。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ148百万円減少の3,674百万円となりました。これは主に、繰延税金負債は283百万円増加しましたが、借入金が490百万円減少したこと等によるものです。

 また、純資産は前事業年度末に比べ604百万円増加の8,969百万円となり、自己資本比率は70.9%(前事業年度末68.6%)となりました。

(経営成績の分析)

 当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。今後の見通しについては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や自然災害の発生リスク、国内外の金利動向等、景気の先行きに影響を及ぼす不確定要素も多く、引き続き注視が必要です。

 このような状況の中で、総売上高は2,962百万円となり、前年同期(2,592百万円)に比べ369百万円(14.3%)の増収となりました。

国内売上高は、主力の農薬用中間物が減少したものの、機能性用中間物が、これまで開発に注力してきた新製品の需要増等により大幅に増加となったことから、2,767百万円と前年同期(2,545百万円)に比べ222百万円(8.7%)の増収となりました。

 輸出売上高は、医薬用中間物が増加したことにより、194百万円と前年同期(46百万円)に比べ147百万円(313.8%)の増収となりました。これにより、輸出比率は6.6%(前年同期 1.8%)となりました。

 利益につきましては、売上高は増収となったものの、中東情勢等の影響に伴う原材料価格高騰の影響等により、営業利益は61百万円(前年同期 216百万円)となりました。営業外収益で、受取配当金52百万円等を計上したことにより、経常利益は121百万円(前年同期 261百万円)、中間純利益は84百万円(前年同期 216百万円)となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が363百万円減少し、減価償却費が257百万円となったこと等により、737百万円の収入(前年同期 925百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が422百万円となったこと等により、411百万円の支出(前年同期 455百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が490百万円減少、配当金の支払いが116百万円となったことにより、610百万円の支出(前年同期 534百万円の支出)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は650百万円となり、前事業年度末に比べて282百万円減少しました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発費の総額は148百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)生産及び販売の実績

 当中間会計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

 なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

区分

 生産高(千円)

前年同期比(%)

前中間会計期間

当中間会計期間

医薬用中間物

408,746

127,111

△68.9

農薬用中間物

1,352,358

1,253,799

△7.3

機能性用中間物

278,694

727,315

+161.0

界面活性剤

202,833

193,943

△4.4

合計

2,242,633

2,302,170

+2.7

② 販売実績

 区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

前中間会計期間

当中間会計期間

医薬用中間物

14,296

123,959

+767.1

農薬用中間物

1,872,675

1,732,540

△7.5

機能性用中間物

439,294

826,397

+88.1

その他用中間物

65,468

45,347

△30.7

界面活性剤

181,934

212,531

+16.8

その他

18,519

21,342

+15.2

合計

2,592,188

2,962,119

+14.3

 (注)主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

輸出先

輸出販売高(千円)

 前年同期比(%)

前中間会計期間

当中間会計期間

北米

22,298

54,796

+145.7

欧州

12,229

15,701

+28.4

アジア他

12,460

123,934

+894.7

合計

46,988

194,432

+313.8

3【重要な契約等】

 当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109164205

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,373,000

1,373,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 100株

計

1,373,000

1,373,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

1,373,000

-

2,510,000

-

2,016,543

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

667

5.10

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

640

4.90

株式会社紀陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

554

4.24

花光 雅丸

和歌山県日高郡

477

3.65

中村 英樹

東京都三鷹市

410

3.13

菅井 博

兵庫県芦屋市

404

3.09

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ

東京都中央区日本橋3丁目8番4号

374

2.86

三木産業株式会社

徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20

357

2.73

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

335

2.56

渡辺 渚

東京都世田谷区

314

2.40

計

-

4,533

34.70

(注)当社は自己株式666百株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.85%)を保有しておりますが、当該自己株

      式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数 100株

普通株式

66,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,301,400

13,014

同上

単元未満株式

普通株式

5,000

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

1,373,000

-

-

総株主の議決権

 

-

13,014

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

スガイ化学工業株式会社

和歌山県和歌山市宇須四丁目4番6号

66,600

-

66,600

4.85

計

-

66,600

-

66,600

4.85

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

就任年月日

取締役

管理本部長

経理部長

山邉 賢

1966年11月16日

1991年4月

当社入社

2004年2月

技術開発部長代理

2005年7月

技術開発部長

2007年4月

技術部長兼特許情報室長兼分析グループリーダー

2009年4月

管理本部副本部長兼企画管理部長

2015年6月

企画管理部長

2017年8月

経理部長

2025年6月

執行役員経理部長

2026年6月

取締役管理本部長兼経理部長(現任)

 

(注)

68

2026年

6月23日

(注)2026年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役会長

監査室担当

武田 晴夫

2026年6月23日

(3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

常務取締役

管理本部長

環境安全部担当

種治 崇

2026年6月23日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109164205

第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1

編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準

0.4%

② 売上高基準

0.4%

③ 利益基準

2.7%

④ 利益剰余金基準

0.9%

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

933,324

650,900

電子記録債権

36,692

2,895

売掛金

2,159,423

1,830,190

商品及び製品

1,474,998

1,338,715

仕掛品

187,238

234,545

原材料及び貯蔵品

604,050

698,401

その他

27,998

14,935

貸倒引当金

△6,622

△5,520

流動資産合計

5,417,104

4,765,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

768,762

791,467

機械及び装置(純額)

1,194,612

1,162,525

土地

1,326,440

1,359,269

その他(純額)

693,318

858,916

有形固定資産合計

3,983,133

4,172,178

無形固定資産

 

 

ソフトウェア仮勘定

164,042

164,042

特許権

2,318

2,190

特許権仮勘定

19,881

20,527

無形固定資産合計

186,241

186,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,522,799

3,445,258

関係会社株式

3,819

3,819

その他

83,932

79,677

貸倒引当金

△8,019

△8,020

投資その他の資産合計

2,602,531

3,520,735

固定資産合計

6,771,907

7,879,673

資産合計

12,189,011

12,644,737

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

752,485

703,438

電子記録債務

59,231

191,961

短期借入金

300,000

-

1年内返済予定の長期借入金

370,000

340,000

未払金

342,113

345,076

未払費用

255,011

266,778

未払法人税等

67,894

42,485

未払消費税等

101,600

13,267

賞与引当金

94,370

93,475

その他

121,151

171,756

流動負債合計

2,463,856

2,168,239

固定負債

 

 

長期借入金

715,000

555,000

退職給付引当金

443,374

449,405

繰延税金負債

162,498

446,170

その他

38,965

56,045

固定負債合計

1,359,838

1,506,622

負債合計

3,823,694

3,674,861

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

2,854,892

2,822,093

自己株式

△105,807

△105,850

株主資本合計

7,275,628

7,242,786

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,089,688

1,727,089

評価・換算差額等合計

1,089,688

1,727,089

純資産合計

8,365,316

8,969,875

負債純資産合計

12,189,011

12,644,737

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,592,188

2,962,119

売上原価

1,936,810

2,420,335

売上総利益

655,377

541,783

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

8,798

13,251

従業員給料及び手当

155,812

173,095

賞与引当金繰入額

30,675

31,164

退職給付費用

9,965

10,940

その他

233,846

251,952

販売費及び一般管理費合計

439,098

480,403

営業利益

216,278

61,380

営業外収益

 

 

受取利息

20

334

受取配当金

39,590

52,195

為替差益

3,322

-

補助金収入

4,605

-

サンプル売却益

4,970

4,183

受取賃貸料

3,462

12,786

その他

2,310

4,358

営業外収益合計

58,282

73,857

営業外費用

 

 

支払利息

6,223

6,467

為替差損

-

1,353

その他

6,377

5,504

営業外費用合計

12,601

13,325

経常利益

261,959

121,912

特別利益

 

 

訴訟損失引当金戻入額

38,450

-

解体撤去引当金戻入額

8,506

-

特別利益合計

46,957

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,635

11,310

解体撤去関連費用

2,259

-

特別損失合計

8,894

11,310

税引前中間純利益

300,021

110,602

法人税、住民税及び事業税

38,580

27,157

法人税等調整額

44,848

△1,330

法人税等合計

83,429

25,827

中間純利益

216,592

84,774

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

300,021

110,602

減価償却費

245,227

257,584

解体撤去関連費用

2,259

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,636

△1,101

賞与引当金の増減額(△は減少)

△5,580

△895

解体撤去引当金の増減額(△は減少)

△126,106

-

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15,916

6,031

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

△38,450

-

受取利息及び受取配当金

△39,610

△52,529

補助金収入

△4,605

-

支払利息

6,223

6,467

為替差損益(△は益)

△1,345

△1,240

固定資産除却損

6,635

11,310

売上債権の増減額(△は増加)

874,897

363,029

棚卸資産の増減額(△は増加)

△531,425

△5,374

仕入債務の増減額(△は減少)

29,494

83,683

未払消費税等の増減額(△は減少)

94,677

△88,710

その他

164,267

54,452

小計

989,860

743,310

利息及び配当金の受取額

39,584

52,474

補助金の受取額

4,605

-

利息の支払額

△6,668

△6,337

供託金の預入による支出

△54,700

-

法人税等の支払額

△47,416

△51,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

925,263

737,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△281,756

△422,626

有形固定資産の除却による支出

△145,034

-

その他

△28,728

11,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△455,519

△411,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△400,000

△300,000

長期借入れによる収入

200,000

-

長期借入金の返済による支出

△240,000

△190,000

配当金の支払額

△90,518

△116,368

その他

△4,087

△3,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

△534,605

△610,190

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,345

1,240

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△63,516

△282,423

現金及び現金同等物の期首残高

409,418

933,324

現金及び現金同等物の中間期末残高

345,902

650,900

【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

345,902千円

650,900千円

現金及び現金同等物

345,902

650,900

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

91,447

70

2025年3月31日

2025年6月20日

利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日
定時株主総会

普通株式

117,573

90

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                                (単位:千円)

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

医薬用中間物

14,296

123,959

農薬用中間物

1,872,675

1,732,540

機能性用中間物

439,294

826,397

その他用中間物

65,468

45,347

界面活性剤

181,934

212,531

その他

18,519

21,342

顧客との契約から生じる収益

2,592,188

2,962,119

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,592,188

2,962,119

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

(円)

165.79

64.89

(算定上の基礎)

 

 

 

中間純利益

(千円)

216,592

84,774

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益

(千円)

216,592

84,774

普通株式の期中平均株式数

(千株)

1,306

1,306

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109164205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。