EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
共英製鋼株式会社|半期報告書-第83期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 共英製鋼株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第83期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:45:00
- EDINET書類ID
S100ZDRC
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第83期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 共英製鋼株式会社 |
【英訳名】 | KYOEI STEEL LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 尚吾 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 |
【電話番号】 | 06-6346-5221(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長 林 進 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 |
【電話番号】 | 06-6346-5221(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長 林 進 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第82期 中間連結会計期間 | 第83期 中間連結会計期間 | 第82期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 154,683 | 177,703 | 315,106 |
経常利益 | (百万円) | 8,482 | 5,929 | 16,211 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,433 | 3,262 | 9,864 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,584 | 6,399 | 13,620 |
純資産額 | (百万円) | 209,076 | 222,537 | 218,808 |
総資産額 | (百万円) | 338,354 | 377,931 | 373,127 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.01 | 75.05 | 226.98 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 60.0 | 56.6 | 56.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,132 | △4,121 | 24,730 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,495 | 5,000 | △15,433 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,757 | 4,319 | △1,303 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,754 | 51,728 | 46,359 |
(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けながらも、緩やかな成長が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響など、先行きには注意が必要な状況となっています。
当中間連結会計期間における当社グループの業績については、連結売上高は前年同期対比23,020百万円(14.9%)増収の177,703百万円、連結営業利益は同3,096百万円(33.6%)減益の6,112百万円、連結経常利益は同2,553百万円(30.1%)減益の5,929百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,171百万円(40.0%)減益の3,262百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、建設・物流現場での人員不足や資材の高騰に加え、夏季の猛暑等により建設工事が低調に推移したことなどから、鋼材需要は弱基調で推移しました。このため、当社の製品出荷量は前年同期対比3.0万トン(4.4%)減の66.0万トンとなりました。一方、原材料である鉄スクラップの価格は、円安や中東情勢を背景に上昇した後、高値圏で推移し、トン当たり価格が同11.3千円(26.6%)の上昇となりました。当社では製品価格の引き上げに取り組みましたが、第2四半期以降は市況の上値が重く、当中間期の製品価格は同1.1千円(1.1%)の上昇に留まり、売買価格差(製品価格と原材料価格の差異)は同10.2千円(18.9%)縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比1,655百万円(2.6%)減収の62,090百万円、営業利益は同6,729百万円(97.6%)減益の168百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、経済成長を目指す政府方針のもと、需要環境は引き続き良好でした。競合環境が厳しい状況は続いたものの、旺盛な需要を背景とした出荷量の増加と増産に伴うコスト低減に加え、北部のベトナム・イタリー・スチール社で昨年6月に完成した新圧延工場の順調な操業などにより、各拠点とも前年同期対比で大幅な増収増益となりました。
北米においては、米国拠点では、第2四半期の操業不調により生産量が減少し、それに伴い生産コストが上昇しましたが、良好な市況を背景に、前年同期対比では赤字幅が縮小しました。カナダ拠点は、堅調な需要の下、利益率の高い細物鉄筋を含む製品構成の寄与などにより前年同期並みの利益を計上し、北米全体では前年同期対比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は前年同期対比24,179百万円(28.2%)増収の109,934百万円、営業利益は同3,340百万円(128.4%)増益の5,942百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、医療廃棄物処理分野の状況は依然として厳しいものの、営業方針の見直しなどによる廃棄物処理受託量の増加、難処理物処理案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比428百万円(15.6%)増収の3,179百万円、営業利益は同386百万円(522.0%)増益の460百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や、国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比68百万円(2.8%)増収の2,501百万円となり、営業利益は同23百万円(8.1%)減益の265百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて4,804百万円(1.3%)増加し、377,931百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が5,590百万円、売掛金が4,535百万円、商品及び製品が2,416百万円、その他有形固定資産が8,812百万円、投資有価証券が567百万円、機械装置及び運搬具が376百万円増加し、現金及び預金が11,988百万円、その他流動資産が7,115百万円、建物及び構築物が775百万円、繰延税金資産が400百万円、その他無形固定資産が169百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,075百万円(0.7%)増加し、155,394百万円となりました。これは、短期借入金が13,286百万円、支払手形及び買掛金が1,146百万円、電子記録債務が894百万円、繰延税金負債が215百万円増加し、1年内償還予定の社債が10,000百万円、その他流動負債が1,863百万円、未払法人税等が732百万円、長期借入金が1,736百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて3,729百万円(1.7%)増加し、222,537百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を3,262百万円計上し、非支配株主持分が1,630百万円、為替換算調整勘定が1,134百万円増加し、利益剰余金の配当により2,608百万円、退職給付に係る調整累計額が108百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,369百万円増加し、51,728百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,121百万円の支出(前年同期は14,132百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,826百万円、減価償却費4,287百万円、売上債権の増加額5,720百万円、棚卸資産の増加額6,978百万円、仕入債務の増加額1,796百万円、利息及び配当金の受取額841百万円、利息の支払額1,402百万円、法人税等の支払額1,585百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,000百万円の収入(前年同期は7,495百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の払戻による収入20,471百万円、定期預金等の預入による支出3,962百万円、有形固定資産の取得による支出11,425百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,319百万円の収入(前年同期は10,757百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額12,079百万円、長期借入れによる収入7,699百万円、社債の償還による支出10,000百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は70百万円です。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 150,300,000 |
計 | 150,300,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 44,898,730 | 44,898,730 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 44,898,730 | 44,898,730 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 44,898,730 | - | 18,516 | - | 19,362 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 11,592,932 | 26.68 |
高島 秀一郎 | 大阪府豊中市 | 4,347,460 | 10.00 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,869,900 | 6.60 |
高島 成光 | 神戸市灘区 | 2,225,500 | 5.12 |
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 1,470,000 | 3.38 |
合同製鐵株式会社 | 大阪市北区梅田3丁目2-2号 | 1,347,000 | 3.10 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,308,900 | 3.01 |
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 766,500 | 1.76 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 692,000 | 1.59 |
エア・ウォーター株式会社 | 大阪市北区大深町5-54号 | 691,500 | 1.59 |
計 | - | 27,311,692 | 62.84 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,869,900株 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口) | 1,308,900株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 766,500株 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口) | 692,000株 |
|
|
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,439,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,417,000 | 434,170 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 41,930 | - | - |
発行済株式総数 |
| 44,898,730 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 434,170 | - |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 共英製鋼株式会社 | 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 | 1,439,800 | - | 1,439,800 | 3.21 |
計 | - | 1,439,800 | - | 1,439,800 | 3.21 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 62,947 | 50,959 |
受取手形 | 6 | 6 |
売掛金 | 49,833 | 54,368 |
電子記録債権 | 16,228 | 17,946 |
有価証券 | 6,000 | 7,000 |
商品及び製品 | 36,448 | 38,864 |
原材料及び貯蔵品 | 33,931 | 39,521 |
その他 | ※2 16,241 | ※2 9,126 |
貸倒引当金 | △576 | △608 |
流動資産合計 | 221,057 | 217,181 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 24,785 | 24,010 |
機械装置及び運搬具(純額) | 46,237 | 46,612 |
土地 | 33,005 | 33,017 |
その他(純額) | 13,399 | 22,211 |
有形固定資産合計 | 117,426 | 125,851 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 613 | 553 |
その他 | 2,225 | 2,057 |
無形固定資産合計 | 2,838 | 2,609 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 17,644 | 18,211 |
長期貸付金 | 1,311 | 1,396 |
退職給付に係る資産 | 8,613 | 8,835 |
繰延税金資産 | 2,392 | 1,992 |
その他 | 2,213 | 2,255 |
貸倒引当金 | △368 | △400 |
投資その他の資産合計 | 31,806 | 32,290 |
固定資産合計 | 152,070 | 160,750 |
資産合計 | 373,127 | 377,931 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 23,877 | 25,023 |
電子記録債務 | 6,857 | 7,751 |
短期借入金 | 40,955 | 54,240 |
1年内返済予定の長期借入金 | 5,003 | 4,908 |
1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
未払法人税等 | 1,172 | 440 |
賞与引当金 | 1,217 | 1,288 |
その他 | 13,597 | 11,734 |
流動負債合計 | 102,677 | 105,384 |
固定負債 |
|
|
社債 | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 28,670 | 26,934 |
繰延税金負債 | 4,754 | 4,968 |
再評価に係る繰延税金負債 | 2,463 | 2,465 |
退職給付に係る負債 | 4,286 | 4,297 |
その他 | 1,468 | 1,346 |
固定負債合計 | 51,642 | 50,010 |
負債合計 | 154,319 | 155,394 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 18,516 | 18,516 |
資本剰余金 | 19,595 | 19,595 |
利益剰余金 | 147,968 | 148,613 |
自己株式 | △1,700 | △1,700 |
株主資本合計 | 184,378 | 185,023 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,335 | 3,716 |
繰延ヘッジ損益 | 31 | 69 |
土地再評価差額金 | 4,526 | 4,535 |
為替換算調整勘定 | 13,825 | 14,959 |
退職給付に係る調整累計額 | 5,566 | 5,458 |
その他の包括利益累計額合計 | 27,283 | 28,737 |
非支配株主持分 | 7,147 | 8,777 |
純資産合計 | 218,808 | 222,537 |
負債純資産合計 | 373,127 | 377,931 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 154,683 | 177,703 |
売上原価 | 134,328 | 159,923 |
売上総利益 | 20,355 | 17,781 |
販売費及び一般管理費 | ※1 11,147 | ※1 11,669 |
営業利益 | 9,208 | 6,112 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 405 | 519 |
受取配当金 | 193 | 159 |
持分法による投資利益 | 273 | - |
為替差益 | - | 254 |
その他 | 468 | 337 |
営業外収益合計 | 1,340 | 1,270 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,207 | 1,360 |
持分法による投資損失 | - | 34 |
為替差損 | 804 | - |
その他 | 55 | 58 |
営業外費用合計 | 2,066 | 1,452 |
経常利益 | 8,482 | 5,929 |
特別利益 |
|
|
固定資産除売却益 | 69 | 22 |
受取保険金 | 13 | - |
特別利益合計 | 82 | 22 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 120 | 92 |
関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 31 |
商品廃棄損 | 61 | - |
その他 | 2 | 2 |
特別損失合計 | 182 | 125 |
税金等調整前中間純利益 | 8,382 | 5,826 |
法人税等 | 2,434 | 1,150 |
中間純利益 | 5,948 | 4,675 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 515 | 1,414 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,433 | 3,262 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 5,948 | 4,675 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 225 | 381 |
繰延ヘッジ損益 | △27 | 37 |
為替換算調整勘定 | △3,407 | 1,413 |
退職給付に係る調整額 | △155 | △108 |
その他の包括利益合計 | △3,364 | 1,724 |
中間包括利益 | 2,584 | 6,399 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,733 | 4,707 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △149 | 1,692 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 8,382 | 5,826 |
減価償却費 | 3,794 | 4,287 |
のれん償却額 | 55 | 60 |
引当金の増減額(△は減少) | 530 | 116 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △126 | 10 |
持分法による投資損益(△は益) | △273 | 34 |
固定資産除売却損益(△は益) | 51 | 70 |
受取保険金 | △13 | - |
商品廃棄損 | 61 | - |
受取利息及び受取配当金 | △599 | △678 |
支払利息 | 1,207 | 1,360 |
売上債権の増減額(△は増加) | 2,027 | △5,720 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △132 | △6,978 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 4,718 | 1,796 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △183 | △295 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △66 | △372 |
その他 | △1,539 | △1,490 |
小計 | 17,893 | △1,975 |
利息及び配当金の受取額 | 763 | 841 |
利息の支払額 | △1,244 | △1,402 |
保険金の受取額 | 13 | - |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △3,293 | △1,585 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,132 | △4,121 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金等の預入による支出 | △9,828 | △3,962 |
定期預金等の払戻による収入 | 15,620 | 20,471 |
有価証券の取得による支出 | △4,000 | - |
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △35 |
預け金の預入による支出 | △0 | △1 |
貸付けによる支出 | △206 | △5 |
貸付金の回収による収入 | 62 | 83 |
有形固定資産の取得による支出 | △9,031 | △11,425 |
有形固定資産の売却による収入 | 65 | 16 |
無形固定資産の取得による支出 | △60 | △103 |
その他 | △111 | △39 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,495 | 5,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | △5,384 | 12,079 |
長期借入れによる収入 | - | 7,699 |
長期借入金の返済による支出 | △2,527 | △2,569 |
社債の償還による支出 | - | △10,000 |
配当金の支払額 | △2,607 | △2,608 |
非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △63 |
その他 | △180 | △219 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,757 | 4,319 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △179 | 170 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,298 | 5,369 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 38,052 | 46,359 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,754 | ※ 51,728 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高および電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
受取手形割引高 | 17百万円 | -百万円 |
電子記録債権割引高 | 8百万円 | -百万円 |
※2 その他流動資産のうち、当社の連結子会社であるビントン・スチール社のVinton Steelプロジェクト向けIRB(産業歳入債)に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
信託口座保管分(IRB) | 9,668百万円 | 2,127百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
発送運賃 | 5,262百万円 | 5,354百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △2百万円 | 16百万円 |
役員報酬 | 383百万円 | 466百万円 |
給与手当 | 1,975百万円 | 2,150百万円 |
賞与引当金繰入額 | 289百万円 | 226百万円 |
退職給付費用 | 3百万円 | △48百万円 |
減価償却費 | 334百万円 | 359百万円 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 50,022百万円 | 50,959百万円 |
預入期間3か月超の定期預金 | △20,267百万円 | △6,231百万円 |
有価証券勘定に含まれる預入期間が3か月以内の譲渡性預金 | 4,000百万円 | 7,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 33,754百万円 | 51,728百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年4月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,608 | 60 | 2025年3月31日 | 2025年6月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,304 | 30 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年4月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,608 | 60 | 2026年3月31日 | 2026年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,304 | 30 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注)1 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 国内 鉄鋼事業 | 海外 鉄鋼事業 | 環境リサイクル 事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 63,745 | 85,755 | 2,750 | 152,251 | 2,432 | - | 154,683 |
外部顧客への売上高 | 63,745 | 85,755 | 2,750 | 152,251 | 2,432 | - | 154,683 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 43 | 241 | 288 | 459 | △747 | - |
計 | 63,749 | 85,798 | 2,992 | 152,539 | 2,891 | △747 | 154,683 |
セグメント利益 | 6,897 | 2,601 | 74 | 9,572 | 288 | △652 | 9,208 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。
2 「セグメント利益」の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
3 「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注)1 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 国内 鉄鋼事業 | 海外 鉄鋼事業 | 環境リサイクル 事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 62,090 | 109,934 | 3,179 | 175,203 | 2,501 | - | 177,703 |
外部顧客への売上高 | 62,090 | 109,934 | 3,179 | 175,203 | 2,501 | - | 177,703 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 45 | 233 | 306 | 439 | △744 | - |
計 | 62,117 | 109,979 | 3,412 | 175,508 | 2,939 | △744 | 177,703 |
セグメント利益 | 168 | 5,942 | 460 | 6,570 | 265 | △723 | 6,112 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。
2 「セグメント利益」の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△728百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
3 「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 125円01銭 | 75円05銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,433 | 3,262 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,433 | 3,262 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,459 | 43,459 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年4月30日開催の当社取締役会において、2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,608百万円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年6月9日
(2)中間配当
2026年10月30日開催の当社取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,304百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


