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レシップホールディングス株式会社｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- レシップホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:22:00
- EDINET書類ID
S100ZDR8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第75期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | レシップホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | LECIP HOLDINGS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 眞 |
【本店の所在の場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
【電話番号】 | 058-324-3121 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 品川 典弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
【電話番号】 | 058-324-3121 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 品川 典弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 8,286,770 | 10,730,629 | 23,898,213 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △276,125 | 558,424 | 1,508,913 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △224,500 | 480,815 | 1,177,940 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △146,078 | 640,015 | 1,149,280 |
純資産 | (千円) | 9,682,169 | 11,152,347 | 10,977,490 |
総資産 | (千円) | 19,379,741 | 19,867,985 | 21,715,499 |
１株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | (円) | △14.58 | 31.36 | 76.32 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 50.0 | 56.1 | 50.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,667,527 | △450,574 | 3,603,193 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △341,164 | △198,244 | △314,398 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,239,202 | △862,094 | △1,039,980 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,163,716 | 2,861,049 | 4,383,854 |
（注）１ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第74期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託口が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や中東情勢の不安定化による原油・石油製品価格の高止まり、人手不足の深刻化などが企業業績や消費マインドに影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における旅客輸送量が回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移いたしました。また、深刻化する人手不足や増加するインバウンド需要を背景に、業務効率化や利用者の利便性向上に向けたソリューションのニーズが拡大しております。一方で、高水準で推移する部材価格への対応として、継続的なコスト低減に努めるとともに、適切な価格転嫁に向けた交渉を推進しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。
中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は107億30百万円（前年同期比24億43百万円増、29.5％増）、営業利益は６億86百万円（前年同期は２億45百万円の営業損失）、経常利益は５億58百万円（前年同期は２億76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億80百万円（前年同期は２億24百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は、86億21百万円（前年同期比21億45百万円増、33.1％増）、営業利益は６億31百万円（前年同期は２億９百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が63億２百万円（前年同期比18億84百万円増、42.7％増）、鉄道市場が18億22百万円（前年同期比２億72百万円増、17.6％増）、自動車市場が４億96百万円（前年同期比11百万円減、2.2％減）となりました。
バス市場につきましては、国内の運賃箱の売上は前年同期の大型案件の剥落により減少した一方、前期に納入した米国のHouston Metro（ヒューストン・メトロ）向けAFC（自動運賃収受システム）の検収完了に伴う大口売上が計上されたこと等により、増収となりました。
鉄道市場につきましては、国内及び米国向けの車両用LED灯具の売上がともに増加したこと等により、増収となりました。
自動車市場につきましては、自動車向けLED灯具の売上が増加した一方、海外向け製品等の売上が減少したこと等により、減収となりました。
損益面につきましては、増収に加えて、製品構成や顧客構成の変化による粗利率の改善等により、増益となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は、20億90百万円（前年同期比２億98百万円増、16.6％増）、営業利益は88百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が13億25百万円（前年同期比１億43百万円増、12.2％増）、EMS市場が７億64百万円（前年同期比１億54百万円増、25.3％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、無停電電源装置の売上増等により、増収となりました。
EMS市場につきましては、自動車向けを中心とする基板実装売上が増加したことにより、増収となりました。
損益面につきましては、増収により増益となりました。
［その他］
当事業の売上高は18百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は198億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が６億円、仕掛品が３億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億41百万円、現金及び預金が15億22百万円減少したこと等によるものです。
負債は87億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億22百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が15億32百万円、未払法人税等が３億18百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は111億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得及び処分等により、純資産が92百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益４億80百万円の計上や配当金３億78百万円の支払い等により利益剰余金が１億２百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億61百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ６億97百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は16億67百万円の収入に対し、４億50百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が増加した一方、前受金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は３億41百万円の支出に対し、前年同期比１億42百万円支出が減少し、１億98百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は12億39百万円の支出に対し、前年同期比３億77百万円支出が減少し、８億62百万円の支出となりました。
これは主に、前期は短期借入金を返済していたこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図るとともに、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 44,000,000 |
計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,891,500 | 15,891,500 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 15,891,500 | 15,891,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 15,891,500 | ― | 1,718,223 | ― | 1,701,985 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30 | 936 | 6.00 |
レシップ社員持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-２ | 896 | 5.74 |
株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８-26 | 560 | 3.59 |
杉本 眞 | 東京都武蔵野市 | 467 | 2.99 |
レシップ取引先持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-２ | 431 | 2.76 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口) | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 269 | 1.73 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 260 | 1.66 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 245 | 1.57 |
株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３-98 | 140 | 0.89 |
共栄ライフパートナーズ株式会社 | 岐阜県岐阜市神田町７-18 | 140 | 0.89 |
計 | ― | 4,345 | 27.87 |
（注）上記のほか、自己株式が300千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 155,580 | ― | ||
15,558,000 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
32,700 | |||||
発行済株式総数 | 15,891,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 155,580 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式６株が含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の | 発行済株式 |
レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ | 300,800 | ― | 300,800 | 1.89 |
計 | ― | 300,800 | ― | 300,800 | 1.89 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,383,854 | 2,861,049 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,885,672 | 2,844,633 | |||||||||
商品及び製品 | 2,578,620 | 3,179,384 | |||||||||
仕掛品 | 799,853 | 1,194,673 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,938,286 | 4,159,089 | |||||||||
その他 | 272,092 | 655,235 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | － | |||||||||
流動資産合計 | 16,858,374 | 14,894,065 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,468,981 | 1,413,347 | |||||||||
その他（純額） | 1,214,078 | 1,133,541 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,683,059 | 2,546,889 | |||||||||
無形固定資産 | 321,220 | 384,118 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 929,406 | 1,119,050 | |||||||||
その他 | 964,988 | 964,811 | |||||||||
貸倒引当金 | △41,550 | △40,950 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,852,845 | 2,042,912 | |||||||||
固定資産合計 | 4,857,125 | 4,973,920 | |||||||||
資産合計 | 21,715,499 | 19,867,985 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,073,841 | 1,223,261 | |||||||||
電子記録債務 | 1,957,517 | 1,783,925 | |||||||||
短期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 484,698 | 357,902 | |||||||||
未払法人税等 | 427,401 | 109,199 | |||||||||
前受金 | 2,771,624 | 1,239,287 | |||||||||
賞与引当金 | 347,942 | 366,211 | |||||||||
製品保証引当金 | 148,554 | 152,346 | |||||||||
受注損失引当金 | 1,310,429 | 1,435,498 | |||||||||
子会社清算損失引当金 | 13,289 | 5,655 | |||||||||
その他 | 1,145,660 | 1,183,534 | |||||||||
流動負債合計 | 9,720,958 | 7,896,822 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 382,983 | 216,177 | |||||||||
役員報酬BIP信託引当金 | 80,268 | 65,896 | |||||||||
その他 | 553,799 | 536,741 | |||||||||
固定負債合計 | 1,017,050 | 818,815 | |||||||||
負債合計 | 10,738,009 | 8,715,638 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,718,223 | 1,718,223 | |||||||||
資本剰余金 | 1,751,209 | 1,757,441 | |||||||||
利益剰余金 | 7,804,084 | 7,906,375 | |||||||||
自己株式 | △187,922 | △280,787 | |||||||||
株主資本合計 | 11,085,595 | 11,101,252 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 341,314 | 469,099 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △449,419 | △418,004 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △108,104 | 51,094 | |||||||||
純資産合計 | 10,977,490 | 11,152,347 | |||||||||
負債純資産合計 | 21,715,499 | 19,867,985 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 8,286,770 | 10,730,629 | |||||||||
売上原価 | 6,021,159 | 7,484,465 | |||||||||
売上総利益 | 2,265,611 | 3,246,164 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,510,812 | ※ 2,559,684 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △245,200 | 686,480 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 13,545 | 14,083 | |||||||||
受取奨励金 | 10,015 | 9,157 | |||||||||
その他 | 15,705 | 21,337 | |||||||||
営業外収益合計 | 39,267 | 44,577 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8,416 | 10,595 | |||||||||
為替差損 | 24,682 | 60,832 | |||||||||
支払手数料 | 26,422 | － | |||||||||
損害賠償金 | － | 93,307 | |||||||||
その他 | 10,671 | 7,898 | |||||||||
営業外費用合計 | 70,192 | 172,634 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △276,125 | 558,424 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | 35,049 | － | |||||||||
特別利益合計 | 35,049 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 11,716 | 10,080 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 673 | 9 | |||||||||
特別損失合計 | 12,390 | 10,089 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △253,467 | 548,334 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 17,599 | 97,713 | |||||||||
法人税等調整額 | △46,566 | △30,194 | |||||||||
法人税等合計 | △28,966 | 67,518 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △224,500 | 480,815 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △224,500 | 480,815 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △224,500 | 480,815 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 53,420 | 127,785 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 25,002 | 31,414 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 78,422 | 159,199 | |||||||||
中間包括利益 | △146,078 | 640,015 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △146,078 | 640,015 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △253,467 | 548,334 | |||||||||
減価償却費 | 344,946 | 274,206 | |||||||||
減損損失 | 11,716 | 10,080 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △652 | △606 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,627 | 18,326 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △847 | 5,473 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 125,068 | |||||||||
子会社清算損失引当金の増減額（△は減少） | △41,192 | △400 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △17,300 | △19,894 | |||||||||
支払利息 | 8,416 | 10,595 | |||||||||
補助金収入 | △35,049 | － | |||||||||
損害賠償金 | － | 93,307 | |||||||||
受取奨励金 | △10,015 | △9,157 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 22,462 | 59,119 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 673 | 9 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,802,183 | 2,030,497 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,587,825 | △1,238,511 | |||||||||
信託受益権の増減額（△は増加） | 41,401 | 1,237 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △5,050 | △23,878 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △126,482 | △18,367 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △144,657 | 625 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 1,069,126 | △1,515,336 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △343,406 | △261,324 | |||||||||
その他 | △45,876 | △142,375 | |||||||||
小計 | 1,696,730 | △52,969 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 17,451 | 19,771 | |||||||||
利息の支払額 | △7,955 | △10,368 | |||||||||
補償金の受取額 | 137,408 | － | |||||||||
奨励金の受取額 | 10,015 | 9,157 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △186,122 | △416,165 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,667,527 | △450,574 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △300,917 | △100,233 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △40,989 | △92,071 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5,753 | △4,929 | |||||||||
補助金の受取額 | 35,049 | － | |||||||||
その他 | △28,554 | △1,010 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,164 | △198,244 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △539,860 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △338,466 | △293,602 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △44 | △138,507 | |||||||||
配当金の支払額 | △313,653 | △377,298 | |||||||||
その他 | △47,179 | △52,686 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,239,202 | △862,094 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,786 | △11,891 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,946 | △1,522,805 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,073,769 | 4,383,854 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,163,716 | ※ 2,861,049 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与 | 888,543 | 千円 | 904,919 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 172,582 | 149,067 | ||
退職給付費用 | 30,618 | 34,305 | ||
製品保証引当金繰入額 | 45,614 | 49,586 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 2,163,716 | 千円 | 2,861,049 | 千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | － | － | ||
現金及び現金同等物 | 2,163,716 | 2,861,049 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 313,554 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）300,920株に対する配当金6,018千円を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 378,525 | 24.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2026年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）300,920株に対する配当金7,222千円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式は138,507千円増加しております。
また、2026年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により、自己株式は45,642千円減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が92,865千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が280,787千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 6,475,646 | 1,792,460 | 8,268,106 | 18,664 | 8,286,770 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 6,475,646 | 1,792,460 | 8,268,106 | 18,664 | 8,286,770 |
セグメント利益又は損失（△） | △209,384 | △7,226 | △216,610 | 2,009 | △214,601 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △216,610 |
「その他」の区分の利益 | 2,009 |
全社費用（注） | △30,599 |
中間連結損益計算書の営業損失（△） | △245,200 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、11,716千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 8,621,215 | 2,090,749 | 10,711,965 | 18,664 | 10,730,629 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － |
計 | 8,621,215 | 2,090,749 | 10,711,965 | 18,664 | 10,730,629 |
セグメント利益 | 631,190 | 88,996 | 720,187 | 2,255 | 722,443 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 720,187 |
「その他」の区分の利益 | 2,255 |
全社費用（注） | △35,963 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 686,480 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、10,080千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
輸送機器事業 | 産業機器事業 (エネルギー | |||
顧客との契約から生じる収益 | ||||
バス市場 | 4,417,716 | － | － | 4,417,716 |
鉄道市場 | 1,550,545 | － | － | 1,550,545 |
自動車市場 | 507,384 | － | － | 507,384 |
電源ソリューション市場 | － | 1,182,177 | － | 1,182,177 |
EMS市場 | － | 610,282 | － | 610,282 |
計 | 6,475,646 | 1,792,460 | － | 8,268,106 |
その他の収益 | － | － | 18,664 | 18,664 |
外部顧客への売上高 | 6,475,646 | 1,792,460 | 18,664 | 8,286,770 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
輸送機器事業 | 産業機器事業 (エネルギー | |||
顧客との契約から生じる収益 | ||||
バス市場 | 6,302,365 | － | － | 6,302,365 |
鉄道市場 | 1,822,802 | － | － | 1,822,802 |
自動車市場 | 496,048 | － | － | 496,048 |
電源ソリューション市場 | － | 1,325,932 | － | 1,325,932 |
EMS市場 | － | 764,817 | － | 764,817 |
計 | 8,621,215 | 2,090,749 | － | 10,711,965 |
その他の収益 | － | － | 18,664 | 18,664 |
外部顧客への売上高 | 8,621,215 | 2,090,749 | 18,664 | 10,730,629 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △14円58銭 | 31円36銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △224,500 | 480,815 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △224,500 | 480,815 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,397,421 | 15,334,159 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、役員報酬BIP信託口が所有する自己株式（前中間連結会計期間300,920株、当中間連結会計期間287,525株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
（株式報酬制度に係る自己株式の処分）
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１. 処分の概要
(１) 処分期日 | 2027年３月19日 |
(２) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式54,412株 |
(３) 処分価額 | １株につき635円 |
(４) 処分総額 | 34,551,620円 |
(５) 処分方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法により、引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で定めた申込み株式の数を割り当てる。 当社及び当社子会社の従業員（契約従業員、地域職種限定社員、外国人技能実習生及びアルバイトを除く。）583名 |
２. 処分の目的及び理由
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（契約従業員、地域職種限定社員、外国人技能実習生及びアルバイトを除く。）（以下「対象従業員」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有及び福利厚生の充実を図ることを目的として、本制度を導入すること及び譲渡制限付株式として自己株式を割り当てることを決議しました。
2027年３月19日から2031年10月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象従業員583名に対し、金銭債権合計34,551,620円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式54,412株を割り当ていたします。また、本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年３月31日現在の発行済株式総数15,891,500株に対し0.34％（小数点以下第３位を四捨五入。）と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております。
２ 【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 378百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年６月８日
（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
