EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社オキサイド|訂正有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オキサイド
- 書類名
- 訂正有価証券届出書(参照方式)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDR7
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年11月10日 | ||
【会社名】 | 株式会社オキサイド | ||
【英訳名】 | OXIDE Corporation | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役COO 山本 正幸 | ||
【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地1 | ||
【電話番号】 | 0551-26-0022 | ||
【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員CFO 竹内 健吾 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地1 | ||
【電話番号】 | 0551-26-0022 | ||
【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員CFO 竹内 健吾 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
| ||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年11月9日付をもって提出した有価証券届出書について、割当予定先であるJX金属株式会社が2026年11月9日付で半期報告書(第25期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日))を提出したことに伴い、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 第三者割当の場合の特記事項
1 割当予定先の状況
(1)割当予定先
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
第一部【証券情報】
第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
1)割当予定先
(訂正前)
a.割当予定先の概要
名称 | JX金属株式会社 |
本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
直近の有価証券報告書等の提出日 | (有価証券報告書) 事業年度 第24期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月24日 関東財務局長に提出 |
資本金 | 75,000百万円 |
(訂正後)
a.割当予定先の概要
名称 | JX金属株式会社 |
本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
直近の有価証券報告書等の提出日 | (有価証券報告書) 事業年度 第24期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月24日 関東財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度 第25期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月9日 関東財務局長に提出 |
資本金 | 75,000百万円 |
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
(訂正前)
〈前略〉
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年11月9日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月1日に関東財務局長に提出
(訂正後)
〈前略〉
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月1日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2026年11月9日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2026年11月9日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月10日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書(2026年11月10日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年11月9日 | ||
【会社名】 | 株式会社オキサイド | ||
【英訳名】 | OXIDE Corporation | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役COO 山本 正幸 | ||
【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地1 | ||
【電話番号】 | 0551-26-0022 | ||
【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員CFO 竹内 健吾 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地1 | ||
【電話番号】 | 0551-26-0022 | ||
【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員CFO 竹内 健吾 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
| ||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 890,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注)1.上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)は、2026年11月9日(月)開催の当社取締役会決議により発行を決議しております。
2.本新株式の振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
株主割当 | - | - | - |
その他の者に対する割当 | 890,000株 | 2,748,320,000 | 1,374,160,000 |
一般募集 | - | - | - |
計(総発行株式) | 890,000株 | 2,748,320,000 | 1,374,160,000 |
(注)1.本新株式の募集は第三者割当の方法によります(以下、第三者割当の方法による本新株式の発行を「本第三者割当」といいます。)。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、1,374,160,000円であります。
(2)【募集の条件】
発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
3,088 | 1,544 | 100株 | 2026年11月25日(水) | - | 2026年11月25日(水) |
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3.申込み及び払込みの方法は、当社とJX金属株式会社(以下「JX金属社」又は「割当予定先」といいます。)との間で、有価証券届出書の効力発生を買取りの条件として、本新株式に係る資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を2026年11月9日付で締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
4.割当予定先から申込みがない場合には、本新株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
(3)【申込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社オキサイド 本社 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地1 |
(4)【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社横浜銀行 川崎支店 | 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目1番17 |
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
2,748,320,000 | 25,000,000 | 2,723,320,000 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び登記費用等)の合計であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,723百万円については、下記表記載の資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
① ファラデー回転子の製造設備投資 | 2,498 | 2026年11月~2027年8月 |
② 量子事業の研究開発設備投資 | 225 | 2027年2月~2027年8月 |
合計 | 2,723 | - |
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
上記表中の資金使途に関する詳細は、以下のとおりです。
① ファラデー回転子の製造設備投資
近年、生成AIの普及拡大に伴いデータセンター内及びデータセンター間における通信の高速・大容量化が進展しております。これに伴い、高速・大容量通信を実現する光トランシーバーの需要が急速に拡大しており、その安定動作に必要なファラデー回転子(注1)の需要も増加しております。(出典:富士キメラ総研 「2026 光通信関連市場総調査」2025年11月7日発刊)当社は、AIデータセンター向け光アイソレータ(注2)に使用されるファラデー回転子の需要拡大に対応するため、生産能力の増強を進めております。本第三者割当により調達する資金の一部は、ファラデー回転子の生産能力増強に必要な製造設備投資(ファラデー回転子用単結晶の育成に用いる結晶育成装置及びその稼働に必要な周辺設備)に充当する予定です。本設備投資により、当該結晶育成装置の稼働台数は従来比で約2倍強となる見込みです。なお、上記2,498百万円のうち、1,455百万円は、当社が2026年8月19日付「データセンターに利用されるファラデー回転子の増産に向けた設備投資に関するお知らせ」において公表した設備投資に充当するものです。当該設備投資については、生産能力の早期立ち上げを図るため、本第三者割当による払込みまでの間のつなぎ資金として借入金を活用し、先行して支払いを行っております。また、残額1,043百万円のうち841百万円は、当社が2026年10月14日付「データセンターに利用されるファラデー回転子の増産に向けた設備投資の追加に関するお知らせ」において公表した追加の設備投資(結晶育成装置及びその稼働に必要な周辺設備の取得・設置等)に充当する予定です。残額202百万円についても、ファラデー回転子用単結晶(注3)の生産能力を追加的に増強するため、結晶育成装置及びその稼働に必要な周辺設備の取得・設置等に充当する予定です。
② 量子事業の研究開発設備投資
当社は、量子技術分野における事業化を推進するため、本第三者割当により調達する資金の一部を、量子コンピュータ(注4)及び量子通信向けシステム(注5)に用いられるレーザ光源並びにその構成要素である波長変換素子(注6)の研究開発に必要な設備投資に充当する予定です。具体的には、これらのレーザ光源及び波長変換素子の試作、特性評価、性能評価及び信頼性評価に用いる研究開発設備並びにその稼働に必要な周辺設備を導入する予定です。
本設備投資により、量子コンピュータ及び量子通信向けシステムに求められる高精度かつ高安定なレーザ光源並びに波長変換素子の研究開発を加速し、量子技術分野における将来の製品化及び事業化に向けた開発体制の強化を図ります。
(注)1.ファラデー回転子
磁界を加えることにより、通過する光の偏光方向(光の振動方向)を回転させる光学部品です。主に光アイソレータの構成部品として使用されます。
2.光アイソレータ
光を一方向に通過させる一方、反対方向から戻る光を遮断する光学部品です。反射光によるレーザの動作の不安定化又は損傷を防止するために使用されます。
3.ファラデー回転子用単結晶
ファラデー回転子の素材となる、原子が規則正しく並んだ一つの連続した結晶です。結晶育成装置を用いて、原料から人工的に育成して製造します。
4.量子コンピュータ
量子力学の性質を利用して計算を行うコンピュータです。情報を「量子ビット」と呼ばれる単位で扱い、特定の種類の問題について、従来のコンピュータよりも高速に計算できることが期待されています。
5.量子通信向けシステム
光子(光の粒子)などの量子力学的な性質を利用して、情報の伝送や、情報の暗号化・復号に用いる「暗号鍵」の共有を行うシステムです。代表的な技術に「量子鍵配送」があり、送信者と受信者の間で暗号鍵を共有することで、通信の安全性を高めます。
6.波長変換素子
入力された光を、用途に応じて異なる波長の光に変換する光学素子です。レーザから出力される光を、量子コンピュータや量子通信等に必要な波長に変換するために使用されます。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
1)割当予定先
a.割当予定先の概要
名称 | JX金属株式会社 |
本店の所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
直近の有価証券報告書等の提出日 | (有価証券報告書) 事業年度 第24期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月24日 関東財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度 第25期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月9日 関東財務局長に提出 |
資本金 | 75,000百万円 |
b.提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 | 該当事項はありません。 |
人事関係 | 該当事項はありません。 |
資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術関係 | 該当事項はありません。 |
取引関係 | 2026年2月期において、設備の譲受けに関する取引実績がありますが、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。 |
(注) 割当予定先の概要欄及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記している場合を除き、本有価証券届出書提出日現在におけるものです。
(2)割当予定先の選定理由
ア 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「光で社会課題を解決する」を経営理念として、光学単結晶を中核技術に、半導体、ヘルスケア及び新領域分野において事業を展開しております。近年、半導体の高度化、AIデータセンター需要の急速な拡大、量子技術の進展等及び光電融合技術の発展を背景として、高性能な先端光学材料やデバイスに対する需要が急速に拡大しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は既存事業の成長に加え、光学単結晶技術及びフォトニクス関連技術を核として、次世代フォトニクス分野における新たな事業領域の創出及び将来の成長ドライバーの育成を重要な経営課題と位置付けております。その実現に向けては、研究開発のみならず製品化、量産化、事業化までを見据えた取り組みが不可欠であり、高度な技術力と事業基盤を有する企業との連携が重要であると考えてまいりました。
JX金属社は、半導体材料、情報通信材料その他の先端材料分野において世界トップレベルの技術力、研究開発力及び事業基盤を有する先端材料メーカーです。当社とJX金属社はこれまで、今後の成長が期待される先端材料及び光関連技術分野における協業可能性について協議を重ねてまいりました。その結果、当社が有する結晶育成技術、光学技術及び光デバイス技術と、JX金属社が有する先端材料分野における豊富な知見、研究開発力及び事業化能力を組み合わせることにより、新たな事業機会の創出及び競争力の強化が可能であるとの認識に至り、このたび資本業務提携契約を締結することといたしました。
本資本業務提携により、JX金属社が有する材料開発・量産化技術及びグローバルな顧客基盤と、当社が有する光学単結晶の結晶育成技術及び波長変換技術を組み合わせ、光学材料やこれらを用いたデバイスに関する両社の材料・技術のポートフォリオを相互に補完します。これにより、当社の量産体制の強化及び事業展開の拡大を図るとともに、光通信、量子関連分野、半導体・光電融合における新たな材料・製品及び事業の創出を推進し、結晶材料及びフォトニクス分野における競争力を強化することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
イ 業務提携の内容
当社及びJX金属社は、本資本業務提携のもと、両社が保有する技術、知見、人材及び事業基盤を活用し、先端光材料及びフォトニクス関連技術分野における新たな事業機会の創出並びに研究開発成果の事業化の推進を目指します。特に、JX金属社が有する先端材料分野における豊富な研究開発力、製造技術及び事業化能力と、当社が有する結晶育成技術、光学設計・デバイス化技術を組み合わせることにより、半導体、AIデータセンター、量子技術、光電融合その他の成長分野における競争力の強化及び新たな価値の創出に取り組んでまいります。
また、両社は、中長期的な視点のもと、研究開発段階にとどまらず、製品化及び事業化を見据えた協業を推進し、将来の成長が期待される先端材料及び光関連市場における事業機会の拡大を図ってまいります。
具体的には、以下の分野を重点領域として協業を推進するとともに、今後両社が合意するその他の分野についても協業の対象として検討してまいります。
① AIデータセンター向け磁気光学材料及びデバイス技術
② 量子応用向け先端光学材料及びデバイス技術
③ 半導体・光電融合向け材料技術
④ 次世代フォトニクス向け先端光材料技術
(3)割り当てようとする株式の数
本新株式の総数は890,000株です。当社は、本新株式の全てを割当予定先に割り当てます。
(4)株券等の保有方針
本第三者割当に関する協議の中で、当社は割当予定先に対して、割当予定先の当社への投資は、本第三者割当の趣旨に鑑み、相互に協力関係を築きつつ、当社の企業価値向上に資することを目的として行われるものであり、本第三者割当により取得する当社普通株式を中長期的に保有する方針である旨を確認しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。さらに、割当予定先は、本資本業務提携契約の存続期間中、本新株式の全部又は一部について、当社の事業と競合する事業を運営している第三者に対して、譲渡、移転、担保提供その他の処分をしないことを合意しています。
(5)払込みに要する資金等の状況
割当予定先の第24期有価証券報告書(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)に記載の売上高、総資産、純資産、現金及び預金等の状況を確認した結果、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(6)割当予定先の実態
JX金属社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日2026年6月26日)に記載されている「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において「当社グループは、「JX金属グループ 企業行動規範」において反社会的勢力には毅然として対応することを方針として掲げています。また、「JX金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的な対応を整備しています。」旨記載しております。また、当社がJX金属社と締結する予定の本資本業務提携契約においても、JX金属社は、反社会的勢力との関連を有していないこと等を表明し保証する予定です。以上に基づき、当社は、JX金属社及び同社の役員が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
2【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
3【発行条件に関する事項】
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の払込金額につきましては、割当予定先との交渉の結果、原則として、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である2026年11月6日までの直前1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)の平均値3,168円(小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。)の97.5%に相当する金額である3,088円(小数点以下を切捨て)としつつ、例外的に、当該1か月間の終値の平均値(以下「直近1か月平均株価」といいます。)の97.5%に相当する金額が本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値に90%を乗じた価額(円未満切上げ)を下回る場合には、既存株主の皆様の利益保護の観点から、当該終値に90%を乗じた価額(円未満切上げ)を本新株式の払込金額とすることとしておりました。
かかる点を踏まえ、当社は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近1か月間平均株価の97.5%に相当する金額が3,088円、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値に90%を乗じた価額が2,209円であったことから、本新株式の払込金額を金3,088円といたしました。当該払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年4月1日付)を勘案して決定されたものであり、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
なお、当該払込金額3,088円につきましては、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2026年11月6日)の普通取引の終値2,454円に対して25.84%のプレミアム(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミアム及びディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直前3か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値(以下「直近3か月平均株価」といいます。)である3,217円に対して4.01%のディスカウント、同直前6か月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値(以下「直近6か月平均株価」といいます。)である3,973円に対して22.28%のディスカウントとなります。
払込金額の算定にあたっては、可能な限り恣意性を排除した客観的な株価に基づくことが重要であると認識しております。また、株式市場全体が不安定な値動きをしている場合や、当社の株価が不安定な値動きをする場合には、何らかの特殊な要因が株価の形成に影響を与えているのか否かを評価する必要があると認識しております。
当社といたしましては、取締役会決議の直前取引日の株価、直近1か月平均株価、直近3か月平均株価、直近6か月平均株価のうち、直近1か月平均株価であれば、取締役会決議の直前取引日の株価との乖離が少ないことを前提に、恣意性や特殊要因による短期的な変動を排除することが期待できるとともに、客観的な市場取引により形成された株価であり、当社の企業価値を反映していると判断しております。また、当社の株価推移、市場動向等を勘案した上で、割当予定先との協議を経て、直近1か月平均株価の97.5%に相当する額と設定しておりますが、3,088円という払込金額は、取締役会決議の直前取引日の株価からのプレミアム率が25.84%となる点に照らしても、日本証券業協会が定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」において定める価額の範囲内であり、不合理な水準ではないと考えております。
なお、当社監査役3名(うち社外監査役2名)全員から、本新株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、直近の株価及び直近1か月平均株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断した上で当社取締役会決議の前営業日における普通取引の終値及び直近1か月平均株価を基準として割当予定先と交渉が行われていること並びに日本証券業協会の指針も勘案して決定されていることから、本新株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式の発行により交付される株式の数は890,000株(議決権8,900個)であり、2026年8月31日現在の当社発行済株式総数11,620,442株に対し7.66%(2026年8月31日現在の当社議決権個数115,262個に対しては7.72%)の割合の希薄化が生じます。
しかしながら、上記「1 割当予定先の状況 (2)割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本第三者割当により、当社の事業価値の向上が期待できること、及び本第三者割当により調達した資金を、前述の資金使途に充当し、今後当社の事業拡大につながる施策を実行することで、当社事業の中長期的な発展を志向していく予定であることから、将来的に増大することが期待される収益力との比較において、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株式の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。
4【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5【第三者割当後の大株主の状況】
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) | 割当後の所有株式数 (株) | 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
ケーエルエー・テンコール株式会社 | 横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号 OCEAN GATE MINATO MIRAI | 950,000 | 8.24 | 950,000 | 7.65 |
古川 保典 | 東京都中央区 | 894,600 | 7.76 | 894,600 | 7.21 |
JX金属株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 | 0 | 0 | 890,000 | 7.17 |
NTTアドバンステクノロジ株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー | 670,000 | 5.81 | 670,000 | 5.40 |
NTTファイナンス株式会社 | 東京都港区港南一丁目2番70号 | 500,000 | 4.34 | 500,000 | 4.03 |
KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD. | NO.4 SERANGOON NORTH AVE 5SINGAPORE 554532 | 410,000 | 3.56 | 410,000 | 3.30 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 294,533 | 2.56 | 294,533 | 2.37 |
KT VENTURE GROUP Ⅱ, L.L.C. | ONE TECHNOLOGY DRIVE, MILPITAS, CALIFORNIA 95035 U.S.A. | 251,000 | 2.18 | 251,000 | 2.02 |
株式会社ニコン | 東京都品川区西大井1丁目5番20号 | 250,000 | 2.17 | 250,000 | 2.01 |
レーザーテック株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目10番地1 | 250,000 | 2.17 | 250,000 | 2.01 |
計 | - | 4,470,133 | 38.78 | 5,360,133 | 43.17 |
(注)1.割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年8月31日現在の株主名簿上の株式数(自己株式2,000株を除きます。)によって算出しております。
2.「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本新株式の数を加えた株式数によって算出しております。
3.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた2026年8月31日現在の株主名簿上の総議決権数(115,262個)に本新株式に係る議決権数(8,900個)を加えて算出した数値(124,162個)を基準に、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。
4.割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
6【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)2026年5月22日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
事業年度 第27期(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)2026年10月15日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月1日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月10日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社オキサイド 本店
(山梨県北杜市武川町牧原1747番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。


