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エヌアイシ・オートテック株式会社｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エヌアイシ・オートテック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZDQX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第56期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西 川 浩 司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明３丁目７番26号 有明フロンティアビルＢ棟11階 |
【電話番号】 | 03-5530-8066 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 土 谷 裕 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明３丁目７番26号 有明フロンティアビルＢ棟11階 |
【電話番号】 | 03-5530-8066 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 土 谷 裕 一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 | 第56期 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,279,044 | 3,801,737 | 6,305,943 |
経常利益 | (千円) | 22,623 | 144,537 | 5,075 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 45,644 | 138,427 | 24,382 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 156,100 | 156,100 | 156,100 |
発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
純資産額 | (千円) | 3,370,791 | 3,342,561 | 3,269,877 |
総資産額 | (千円) | 6,755,510 | 6,733,449 | 5,970,008 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.37 | 25.40 | 4.47 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 20 | 20 | 41 |
自己資本比率 | (％) | 49.9 | 49.6 | 54.8 |
営業活動による | (千円) | 73,966 | 59,993 | 612,694 |
投資活動による | (千円) | △6,956 | 86,356 | △35,807 |
財務活動による | (千円) | △359,283 | △59,705 | △850,004 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 306,476 | 412,276 | 325,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済の不確実性に加え、アルミ地金価格をはじめとする原材料価格は高い水準で推移しており、先行きが不透明な状況が続くこととなりました。
当社関連市場においては、自動化・省人化投資およびＤＸ推進を背景に設備投資需要が底堅く推移いたしました。また、半導体関連分野においてはＡＩ関連投資が継続した一方、汎用分野では慎重な動きが見られ、ＦＰＤ製造装置関連分野においては投資調整の影響が残りました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,801百万円（前期比115.9％）、営業利益が142百万円（前期比827.9％）、経常利益が144百万円（前期比638.9％）、中間純利益は138百万円（前期比303.3％）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[ＦＡ部門]
ＦＡ部門におきましては、一般顧客向け「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。加えて、当社独自サービスである「カクチャTM」および「マーキングシステムTM」を活用した受注が順調に拡大し、付加価値提案による差別化が進展しました。また、半導体関連市場を中心に大型構造物・局所クリーンルーム案件の需要が高い水準で推移しており、今後の受注拡大に向けて積極的な提案営業を推進しております。
この結果、当部門の売上高は2,676百万円（前期比104.2％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、複数の主要顧客向けの国内および海外向け大型設備案件の受注に加え、設備附帯品ならびに計測機器の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品や治工具類の販売も堅調に推移し、売上増加に寄与いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,125百万円（前期比158.3％）となりました。
・財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前期末と比べ763百万円増加し、6,733百万円となりました。これは主に、現預金が86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が491百万円、仕掛品が343百万円、原材料及び貯蔵品が101百万円、それぞれ増加した一方で、富山事業所の売却もあったことにより有形固定資産が174百万円減少したことなどによります。
負債は、前期末と比べ690百万円増加し、3,390百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が153百万円、電子記録債務が465百万円、短期借入金が170百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が98百万円減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ72百万円増加し、3,342百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上138百万円があった一方で、配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が24百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は412百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前中間純利益が164百万円、減価償却費の計上が113百万円、仕入債務の増加による資金の増加が619百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が445百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が371百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円のキャッシュ・インとなりました。これは有形固定資産の売却による収入123百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が34百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の増加による収入が170百万円、長期借入金の返済による支出が98百万円、配当金の支払額が114百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動に係る費用の総額は34百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
ＦＡ部門 | 2,676,210 | 104.2 |
合計 | 2,676,210 | 104.2 |
② 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
商事部門 | 工業用砥石 | 48,574 | 102.2 |
機械設備 | 759,399 | 194.1 | |
工具・ツール・油脂類 | 158,517 | 92.2 | |
合計 | 966,491 | 158.2 | |
③ 受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
ＦＡ部門 | 3,301,358 | 151.3 | 1,329,761 | 144.2 |
商事部門 | 933,412 | 139.1 | 205,629 | 133.4 |
合計 | 4,234,771 | 148.4 | 1,535,390 | 142.6 |
④ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
ＦＡ部門 | 2,676,210 | 104.2 |
商事部門 | 1,125,526 | 158.3 |
合計 | 3,801,737 | 115.9 |
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 当中間会計期間 | ||
販売高（千円） | 割合(％) | 前年同期比(％) | |
岡谷鋼機株式会社 | 674,992 | 17.8 | 339.1 |
キヤノン株式会社 | 540,248 | 14.2 | 62.1 |
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、富山事業所の土地建物を売却したことなどにより、固定資産売却益19,619千円を計上しております。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
西川 浩司 | 東京都渋谷区 | 3,704,900 | 68.00 |
エヌアイシ・オートテック | 富山県中新川郡立山町前沢２１７８－１ | 105,000 | 1.93 |
三協立山株式会社 | 富山県高岡市早川７０ | 100,000 | 1.84 |
近藤 雅介 | 新潟県佐渡市 | 81,400 | 1.49 |
ダイドー株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目 | 70,000 | 1.28 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 50,000 | 0.92 |
水間 隆二 | 大阪府枚方市 | 36,200 | 0.66 |
東レエンジニアリング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－２２ | 25,000 | 0.46 |
藤井 透 | 富山県富山市 | 20,700 | 0.38 |
佐藤 創也 | 静岡県湖西市 | 20,400 | 0.37 |
計 | ― | 4,213,600 | 77.33 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,420 | ― | ||
5,442,000 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
6,600 | |||||
発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 54,420 | ― |
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） エヌアイシ・オートテック株式会社 | 東京都江東区 | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
計 | ― | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 325,632 | 412,276 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 767,371 | 1,258,679 | |||||||||
電子記録債権 | 164,523 | 118,485 | |||||||||
商品及び製品 | 275,929 | 202,899 | |||||||||
仕掛品 | 152,866 | 496,653 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 666,418 | 767,659 | |||||||||
その他 | 42,400 | 25,756 | |||||||||
流動資産合計 | 2,395,142 | 3,282,409 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物 | 3,689,273 | 3,120,246 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,944,399 | △1,483,592 | |||||||||
建物（純額） | 1,744,874 | 1,636,654 | |||||||||
土地 | 1,003,545 | 950,822 | |||||||||
その他 | 1,556,982 | 1,494,430 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,135,730 | △1,087,097 | |||||||||
その他（純額） | 421,252 | 407,333 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,169,671 | 2,994,809 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 14,785 | 12,682 | |||||||||
無形固定資産合計 | 14,785 | 12,682 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 390,408 | 443,547 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 390,408 | 443,547 | |||||||||
固定資産合計 | 3,574,866 | 3,451,039 | |||||||||
資産合計 | 5,970,008 | 6,733,449 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 381,286 | 535,187 | |||||||||
電子記録債務 | 541,290 | 1,006,652 | |||||||||
短期借入金 | 200,000 | 370,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 197,000 | 197,000 | |||||||||
未払法人税等 | 6,760 | 37,147 | |||||||||
賞与引当金 | 57,692 | 62,288 | |||||||||
製品保証引当金 | 1,633 | 428 | |||||||||
その他 | 170,026 | 145,972 | |||||||||
流動負債合計 | 1,555,689 | 2,354,677 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 818,000 | 719,500 | |||||||||
退職給付引当金 | 231,025 | 232,975 | |||||||||
その他 | 95,416 | 83,735 | |||||||||
固定負債合計 | 1,144,441 | 1,036,210 | |||||||||
負債合計 | 2,700,131 | 3,390,888 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 156,100 | 156,100 | |||||||||
資本剰余金 | 146,100 | 146,100 | |||||||||
利益剰余金 | 2,930,400 | 2,954,408 | |||||||||
自己株式 | △34,791 | △34,791 | |||||||||
株主資本合計 | 3,197,809 | 3,221,816 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 72,068 | 120,744 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 72,068 | 120,744 | |||||||||
純資産合計 | 3,269,877 | 3,342,561 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,970,008 | 6,733,449 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,279,044 | 3,801,737 | |||||||||
売上原価 | 2,586,591 | 3,053,163 | |||||||||
売上総利益 | 692,453 | 748,573 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 675,253 | ※１ 606,172 | |||||||||
営業利益 | 17,200 | 142,400 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 1,715 | 2,190 | |||||||||
仕入割引 | 2,722 | 4,157 | |||||||||
固定資産売却益 | 5,432 | ― | |||||||||
その他 | 703 | 1,783 | |||||||||
営業外収益合計 | 10,574 | 8,131 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,119 | 5,521 | |||||||||
その他 | 31 | 473 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,151 | 5,994 | |||||||||
経常利益 | 22,623 | 144,537 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 19,619 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 19,619 | |||||||||
税引前中間純利益 | 22,623 | 164,156 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,689 | 29,349 | |||||||||
法人税等調整額 | △26,710 | △3,620 | |||||||||
法人税等合計 | △23,021 | 25,729 | |||||||||
中間純利益 | 45,644 | 138,427 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 22,623 | 164,156 | |||||||||
減価償却費 | 118,819 | 113,745 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △498 | 4,596 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,817 | 1,949 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △41 | △1,205 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,343 | △2,216 | |||||||||
支払利息 | 5,119 | 5,521 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △5,432 | △19,619 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 338,049 | △445,269 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △76,897 | △371,997 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △304,843 | 619,264 | |||||||||
その他 | 9,097 | △15,909 | |||||||||
小計 | 107,469 | 53,017 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,703 | 1,648 | |||||||||
利息の支払額 | △5,119 | △5,521 | |||||||||
法人税等の支払額 | △30,086 | △1,634 | |||||||||
法人税等の還付額 | ― | 12,483 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,966 | 59,993 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △7,835 | △34,011 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 3,266 | 123,279 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | ― | △1,294 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,400 | △2,400 | |||||||||
その他 | 11 | 781 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,956 | 86,356 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,000 | 170,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △98,500 | △98,500 | |||||||||
配当金の支払額 | △114,223 | △114,238 | |||||||||
その他 | △16,559 | △16,967 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △359,283 | △59,705 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △292,273 | 86,643 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 598,750 | 325,632 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 306,476 | ※１ 412,276 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 51,528 | 千円 | 39,444 | 千円 |
給与賞与 | 217,312 | 〃 | 215,213 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 29,036 | 〃 | 27,816 | 〃 |
退職給付費用 | 7,305 | 〃 | 6,669 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 306,476 | 千円 | 412,276 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
現金及び現金同等物 | 306,476 | 千円 | 412,276 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | |||
ＦＡ部門 | 商事部門 | 計 | |||
売上高 | |||||
一時点で移転される財及びサービス | 2,382,103 | 452,804 | 2,834,908 | ― | 2,834,908 |
一定の期間にわたり移転される | 185,777 | 258,359 | 444,136 | ― | 444,136 |
外部顧客への売上高 | 2,567,881 | 711,163 | 3,279,044 | ― | 3,279,044 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 2,567,881 | 711,163 | 3,279,044 | ― | 3,279,044 |
セグメント利益又は損失（△） | △28,885 | 46,085 | 17,200 | ― | 17,200 |
(注) セグメント損益は、中間損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | |||
ＦＡ部門 | 商事部門 | 計 | |||
売上高 | |||||
一時点で移転される財及びサービス | 2,365,882 | 412,195 | 2,778,078 | ― | 2,778,078 |
一定の期間にわたり移転される | 310,327 | 713,331 | 1,023,658 | ― | 1,023,658 |
外部顧客への売上高 | 2,676,210 | 1,125,526 | 3,801,737 | ― | 3,801,737 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 2,676,210 | 1,125,526 | 3,801,737 | ― | 3,801,737 |
セグメント利益 | 32,096 | 110,304 | 142,400 | ― | 142,400 |
(注) セグメント損益は、中間損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | ８円37銭 | 25円40銭 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益(千円) | 45,644 | 138,427 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 45,644 | 138,427 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,554 | 5,448,554 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第55期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月22日
また、第56期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
