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虹技株式会社|半期報告書-第122期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
虹技株式会社
書類名
半期報告書-第122期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:34:00
EDINET書類ID
S100ZDQV

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110082416

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第122期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

虹技株式会社

【英訳名】

KOGI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山本 幹雄

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

【電話番号】

姫路(079)236-3221

【事務連絡者氏名】

専務取締役総務担当  谷岡 宗

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

【電話番号】

姫路(079)236-3221

【事務連絡者氏名】

専務取締役総務担当  谷岡 宗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110082416

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第121期

中間連結会計期間

第122期

中間連結会計期間

第121期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

12,841

12,846

25,688

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

443

△53

669

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(百万円)

313

△28

470

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

15

964

1,525

純資産額

(百万円)

17,881

20,152

19,352

総資産額

(百万円)

34,019

37,247

35,885

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

95.58

△8.59

143.53

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

42.3

43.3

43.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

590

1,323

881

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△969

△1,584

△1,528

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△33

283

△94

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

2,702

2,461

2,418

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110082416

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 イ.財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は、210億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加いたしました。これは、主として商品及び製品が2億3千8百万円、仕掛品が1億7百万円増加したことなどによります。

 固定資産は、162億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が8億6千7百万円増加したことなどによります。

 この結果、総資産は、372億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億6千2百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は、135億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加いたしました。これは、主として流動負債のその他に含まれる未払金が5億7千2百万円減少した一方、短期借入金が7億6千8百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が1億4千4百万円増加したことなどによります。

 固定負債は、35億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千2百万円増加いたしました。これは、主として繰延税金負債が2億8千9百万円増加したことなどによります。

 この結果、負債合計は、170億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、201億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億円増加いたしました。

 この結果、自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末は43.2%)となりました。

 ロ.経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せておりますが、物価高騰に伴う個人消費の落ち込みやアメリカの通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このようなもとで当社グループは、『“Kai(甲斐・解)”を見出す』をキーワードに、①省人化②脱炭素社会に向けて③人材育成の3点を重点課題に設定した第8次3カ年計画を2025年4月にスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して製品の販売価格是正による収益の確保ならびにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 128億4千6百万円(前年同期比 0.0%増)、営業損失 1千3百万円(前年同期 営業利益4億4千7百万円)、経常損失 5千3百万円(前年同期 経常利益4億4千3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失 2千8百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益3億1千3百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①Casting Field

 鋳型は、造船向けの鍛鋼用鋳型の需要が堅調に推移し、売上高は、前年同期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカー向けが堅調であった一方、海外向けの需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、新型車開発計画が引き続き低調な状況で、売上高は、前年同期並みとなりました。大型産業機械用鋳物は、工作機械向けが好調であった一方、プレス機向けが低調に推移し、売上高は、前年同期並みとなりました。小型鋳物は、機械・上水関係が新商品の受注により好調であった一方、下水道・地中線鉄蓋関係、土木関係が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。デンスバーは、国内向けが堅調に推移したことに加え、海外向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国景気の悪化や競合他社との競争激化が続いており、売上高は、前年同期を下回りました。国内の連結子会社である株式会社小口合金鋳造所は、建設機械部品向け、半導体関連の機械・設備部品向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。

 この結果、当事業の売上高は、111億8千2百万円(前年同期比 4.2%減)、セグメント利益 8千2百万円(前年同期比 85.6%減)となりました。

②Environment Field・環境エンジニアリング

 環境装置事業は、大型案件によって売上高は前年同期を大きく上回ったものの、その徳島県海部郡の工事の進捗は、中東情勢の影響により一部の材料の調達が滞ったことなどにより、当初の計画より遅れることとなりました。送風機は、主要顧客先の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けの需要が増加し、売上高は、前年同期を上回りました。

 この結果、当事業の売上高は、11億2千9百万円(前年同期比 45.6%増)、セグメント損失 7千3百万円(前年同期 セグメント損失6千1百万円)となりました。

③Environment Field・機能材料

 KCメタルファイバーは、海外の摩擦材向けの需要が好調であったことに加え、銅建値の高騰に連動して販売価格が上昇したことにより、売上高は、前年同期を大きく上回りました。

 この結果、当事業の売上高は、5億2千万円(前年同期比 35.7%増)、セグメント利益 4千5百万円(前年同期比 235.1%増)となりました。

④その他の事業

 当事業の売上高は、1千3百万円(前年同期比 0.3%増)、セグメント利益 0百万円(前年同期 セグメント損失3百万円)となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加し、24億6千1百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、13億2千3百万円の増加(前年同期 5億9千万円 増加)となりました。主な内訳は、減価償却費8億9千9百万円、売上債権の減少5億9千6百万円による資金の増加と税金等調整前中間純損失5千3百万円、棚卸資産の増加3億4千万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、15億8千4百万円の減少(前年同期 9億6千9百万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億7千5百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、2億8千3百万円の増加(前年同期 3千3百万円 減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額7億3千6百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出2億7千9百万円、配当金の支払額1億6千4百万円による資金の減少によるものであります。

 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億4千6百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループが資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は96億4千4百万円、現金及び預金の残高は24億7千1百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております(借入実行残高57億6千万円、借入未実行残高27億4千万円)。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

3,362,163

3,362,163

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 100株

計

3,362,163

3,362,163

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

 (百万円)

 2026年4月1日~
 2026年9月30日

―

3,362,163

―

2,002

―

602

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

虹技取引先持株会

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

224

6.84

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

190

5.79

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

148

4.53

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

144

4.41

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

105

3.20

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号

81

2.47

虹技社員持株会

兵庫県姫路市大津区勘兵衛町4丁目1番地

73

2.25

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

70

2.13

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

60

1.83

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

56

1.73

計

-

1,154

35.18

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

79,800

-

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,272,700

32,727

同上

単元未満株式

普通株式

9,663

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

3,362,163

-

-

総株主の議決権

 

-

32,727

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

     また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

   2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

虹技株式会社

兵庫県姫路市大津区

勘兵衛町4丁目1番地

79,800

-

79,800

2.38

計

―

79,800

-

79,800

2.38

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110082416

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,428

2,471

受取手形、売掛金及び契約資産

11,292

11,298

電子記録債権

2,759

2,759

商品及び製品

1,354

1,592

仕掛品

1,268

1,376

原材料及び貯蔵品

1,304

1,342

その他

256

164

流動資産合計

20,664

21,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,883

2,979

機械装置及び運搬具(純額)

4,228

4,150

土地

1,340

1,340

その他(純額)

1,428

1,289

有形固定資産合計

9,881

9,760

無形固定資産

 

 

のれん

63

55

その他

427

442

無形固定資産合計

490

498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,311

5,178

長期貸付金

3

3

繰延税金資産

10

11

退職給付に係る資産

432

692

その他

90

98

投資その他の資産合計

4,848

5,983

固定資産合計

15,220

16,241

資産合計

35,885

37,247

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,885

2,972

短期借入金

※2 7,183

※2 7,952

未払法人税等

32

32

賞与引当金

330

308

災害損失引当金

-

37

その他

2,841

2,287

流動負債合計

13,273

13,592

固定負債

 

 

長期借入金

1,850

1,650

繰延税金負債

1,373

1,662

退職給付に係る負債

-

159

その他

36

30

固定負債合計

3,259

3,501

負債合計

16,532

17,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,002

2,002

資本剰余金

602

602

利益剰余金

9,043

8,850

自己株式

△85

△85

株主資本合計

11,563

11,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,292

2,880

繰延ヘッジ損益

△12

△3

為替換算調整勘定

1,201

1,469

退職給付に係る調整累計額

474

410

その他の包括利益累計額合計

3,956

4,756

非支配株主持分

3,833

4,025

純資産合計

19,352

20,152

負債純資産合計

35,885

37,247

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,841

12,846

売上原価

10,703

11,166

売上総利益

2,138

1,679

販売費及び一般管理費

※1 1,690

※1 1,693

営業利益又は営業損失(△)

447

△13

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

74

67

その他

45

37

営業外収益合計

119

105

営業外費用

 

 

支払利息

72

87

支払手数料

31

40

その他

20

16

営業外費用合計

123

144

経常利益又は経常損失(△)

443

△53

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31

-

特別利益合計

31

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前

中間純損失(△)

474

△53

法人税、住民税及び事業税

51

5

法人税等調整額

44

34

法人税等合計

95

40

中間純利益又は中間純損失(△)

378

△93

非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

65

△65

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

313

△28

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

378

△93

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

200

588

繰延ヘッジ損益

△0

8

為替換算調整勘定

△512

524

退職給付に係る調整額

△50

△64

その他の包括利益合計

△363

1,057

中間包括利益

15

964

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

200

772

非支配株主に係る中間包括利益

△185

192

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

474

△53

減価償却費

779

899

のれん償却額

7

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

△22

△25

災害損失引当金の増減額(△は減少)

△50

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△117

△59

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△135

投資有価証券売却損益(△は益)

△31

-

受取利息及び受取配当金

△74

△67

支払利息

72

87

支払手数料

31

40

売上債権の増減額(△は増加)

△588

596

棚卸資産の増減額(△は増加)

82

△340

仕入債務の増減額(△は減少)

△55

28

その他

220

333

小計

727

1,349

利息及び配当金の受取額

74

67

利息の支払額

△74

△87

法人税等の支払額

△136

△6

営業活動によるキャッシュ・フロー

590

1,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,012

△1,575

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

52

-

貸付金の回収による収入

0

0

その他

△9

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△969

△1,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

466

736

長期借入金の返済による支出

△279

△279

支払手数料の支出

△6

△3

配当金の支払額

△196

△164

その他

△16

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33

283

現金及び現金同等物に係る換算差額

△43

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△455

42

現金及び現金同等物の期首残高

3,158

2,418

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,702

※1 2,461

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

電子記録債権割引高

124百万円

362百万円

電子記録債権裏書譲渡高

167

94

※2 特定融資枠契約

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

特定融資枠契約の総額

8,500百万円

8,500百万円

借入実行残高

4,880

5,760

差引額

3,620

2,740

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

発送費

409百万円

392百万円

給料賃金

374

382

従業員賞与

62

66

賞与引当金繰入額

56

52

退職給付費用

△0

△4

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,712百万円

2,471百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

△10

現金及び現金同等物

2,702

2,461

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

196

60

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

      決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

164

50

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Casting Field

Environment Field・環境エンジニアリング

Environment Field・機能材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

鋳物

11,595

-

-

11,595

-

11,595

-

11,595

環境エンジニアリング・環境

-

212

-

212

-

212

-

212

環境エンジニアリング・機械

-

514

-

514

-

514

-

514

機能材料

-

-

383

383

-

383

-

383

ソーラー

-

48

-

48

-

48

-

48

その他

73

-

-

73

13

86

-

86

顧客との契約から生じる収益

11,668

775

383

12,828

13

12,841

-

12,841

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,668

775

383

12,828

13

12,841

-

12,841

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

2

-

2

-

2

△2

-

計

11,668

778

383

12,830

13

12,844

△2

12,841

セグメント利益又は損失(△)

576

△61

13

528

△3

525

△82

443

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△82百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△137百万円、営業外収益が106百万円、営業外費用が△51百万円含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Casting Field

Environment Field・環境エンジニアリング

Environment Field・機能材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

鋳物

11,092

-

-

11,092

-

11,092

-

11,092

環境エンジニアリング・環境

-

499

-

499

-

499

-

499

環境エンジニアリング・機械

-

583

-

583

-

583

-

583

機能材料

-

-

520

520

-

520

-

520

ソーラー

-

45

-

45

-

45

-

45

その他

89

-

-

89

13

103

-

103

顧客との契約から生じる収益

11,182

1,129

520

12,832

13

12,846

-

12,846

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,182

1,129

520

12,832

13

12,846

-

12,846

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

1

-

1

-

1

△1

-

計

11,182

1,131

520

12,834

13

12,848

△1

12,846

セグメント利益又は損失(△)

82

△73

45

54

0

54

△108

△53

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△142百万円、営業外収益が91百万円、営業外費用が△57百万円含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

95円58銭

△8円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

313

△28

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

313

△28

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,275

3,282

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110082416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。