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千代田化工建設株式会社｜半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
千代田化工建設株式会社
書類名
半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 17:00:00
EDINET書類ID
S100ZDQT

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110073917

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第99期中（自　2026年4月１日　至　2026年9月30日）

【会社名】

千代田化工建設株式会社

【英訳名】

Chiyoda Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　太田　光治

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

【電話番号】

045（225）7777（代表）

【事務連絡者氏名】

総務部長　　佐伯　晋

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

【電話番号】

045（225）7777（代表）

【事務連絡者氏名】

主計部長　　小喜多　智彰

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110073917

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期

中間連結会計期間

第99期

中間連結会計期間

第98期

会計期間

自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日

完成工事高

(百万円)

194,729

180,856

493,942

経常利益

(百万円)

19,589

19,516

92,474

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(百万円)

17,580

18,024

84,663

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

21,227

14,293

90,823

純資産

(百万円)

46,256

75,070

115,860

総資産

(百万円)

447,578

384,333

513,817

1株当たり中間（当期）純利益

(円)

63.79

51.43

318.61

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

(円)

16.85

22.28

81.13

自己資本比率

(%)

10.0

18.9

22.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,952

△13,915

26,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,663

667

△3,279

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△654

△75,827

△1,652

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(百万円)

221,267

156,062

242,376

　（注）1　 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　 当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　当社グループでは、エネルギー分野において、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNG プロジェクトは、Zachry社離脱後、McDermott社との新JV体制へ移行し、Train1～3の改定EPC契約をGolden Pass LNG社と締結しました。Train1は2026年3月に1st LNG※を達成し、Train2/3についても完工に向けて工事を遂行しています。

　カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件の建設工事を遂行中です。中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止や代替輸送手段への切り替えなど慎重な対応が必要となる局面があったものの、現場工事は以前の進捗水準に回復しています。当中間連結会計期間においては、中東情勢緊迫化の業績への影響は軽微であり、今後も安全確保と品質維持を最優先にプロジェクトを遂行いたします。また、中近東地域において既存設備に関わる案件を遂行中です。

その他、地球環境分野において、固体電解質大型パイロット装置を始め複数のEPC案件を遂行中です。

　当中間連結会計期間の連結受注工事高は、中近東地域における既存設備に関わる案件や、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件を中心とした案件の受注により1,076億47百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
　連結完成工事高は海外完工済案件における追加収益の計上や、国内の先端素材関連の主要案件が順調に進捗した一方、海外の大型案件が完工に向けて着実に進捗していること等により、1,808億56百万円(同7.1%減)であった結果、連結受注残高は5,296億10百万円(前連結会計年度末比13.6%減)となりました。

　営業利益は上記の影響に加え、固定費適正化の継続的な取り組みにより161億26百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は受取利息や為替差損などの影響により195億16百万円(同0.4%減)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は180億24百万円(同2.5%増)となりました。

　資産については、資本政策の着実な推進などにより、前連結会計年度末に比べ1,294億83百万円減少しました。

　負債については、劣後金銭消費貸借契約に基づく借入金の返済、工事の着実な進捗に伴う契約負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ886億93百万円減少しました。

　純資産については、A種優先株式の一部取得及び消却などにより、750億70百万円となりました。

※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称

前中間連結会計期間

（自　2025年4月1日

　　 至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月1日

　　 至　2026年9月30日）

受注高

(構成比)

完成工事高

(構成比)

受注残高

(構成比)

受注高

(構成比)

完成工事高

(構成比)

受注残高

(構成比)

1　エンジニアリング事業

159,747

194,419

697,745

107,317

180,527

529,610

( 99.8%)

( 99.8%)

(100.0%)

( 99.7%)

( 99.8%)

(100.0%)

エネルギー

分野

(1) LNGプラント関係

6,915

94,984

397,575

28,906

81,795

255,101

(　4.3%)

( 48.8%)

( 57.0%)

( 26.9%)

( 45.2%)

( 48.2%)

(2) その他ガス関係

1,118

2,266

33,151

1,775

1,988

25,871

(　0.7%)

(　1.1%)

(　4.8%)

(　1.6%)

(　1.1%)

(　4.9%)

(3) 石油・石油化学関係

109,067

28,440

117,546

25,439

37,016

114,272

( 68.1%)

( 14.6%)

( 16.8%)

( 23.6%)

( 20.5%)

( 21.6%)

地球環境

分野

(4) 医薬・生化学

　　・一般化学関係

6,629

32,184

62,016

12,202

25,825

22,982

(　4.1%)

( 16.5%)

(　8.9%)

( 11.3%)

( 14.3%)

(　4.3%)

(5) 環境・新エネルギー

　　・インフラ関係

33,044

33,293

81,650

36,010

30,920

105,042

( 20.7%)

( 17.1%)

( 11.7%)

( 33.5%)

( 17.1%)

( 19.8%)

(6) その他

2,971

3,250

5,804

2,983

2,981

6,338

(　1.9%)

(　1.7%)

(　0.8%)

(　2.8%)

(　1.6%)

(　1.2%)

2　その他の事業

310

310

－

329

329

－

(　0.2%)

(　0.2%)

(　　－)

(　0.3%)

(　0.2%)

(　　－)

合　　　計

160,057

194,729

697,745

107,647

180,856

529,610

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

国　　　内

56,469

68,113

180,718

71,109

76,851

193,394

( 35.3%)

( 35.0%)

( 25.9%)

( 66.1%)

( 42.5%)

( 36.5%)

海　　　外

103,587

126,616

517,026

36,537

104,005

336,216

( 64.7%)

( 65.0%)

( 74.1%)

( 33.9%)

( 57.5%)

( 63.5%)

　（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,560億62百万円となり、前連結会計年度末残高より863億14百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　工事の着実な進捗に伴う契約負債の減少などにより、営業活動による資金収支は139億15百万円のマイナスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　定期預金の払戻などにより、投資活動による資金収支は6億67百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　A種優先株式の一部取得および劣後金銭消費貸借契約に基づく借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は758億27百万円のマイナスとなりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億10百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、以下の重要な契約を2026年6月30日付で解約いたしました。

契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結日

契約内容

千代田化工建設株式会社

(当社)

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

日本

2019年6月28日

再生支援の枠組みとしての融資契約

千代田化工建設株式会社

(当社)

三菱商事株式会社

日本

2019年6月27日

再生支援の枠組みとして三菱商事フィ

ナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約

千代田化工建設株式会社

(当社)

株式会社三菱UFJ銀行

日本

2019年6月28日

再生支援の枠組みとしての融資契約

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110073917

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

1,500,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,675,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数 (株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数 (株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

Ａ種優先株式

64,600,000

64,600,000

非上場

単元株式数

1株

計

324,924,529

324,924,529

－

－

(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

第2章の2　　Ａ 種 優 先 株 式

（剰余金の配当）

第11条の2

（優先分配金）

本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき第2項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

（優先配当金の額）

2 Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日（ただし、当該事業年度に閏日の2月29日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）。

＜2028年6月末日までの期間における算式＞

 　Ａ種優先配当金＝400円×3.0％

＜2028年7月1日以降の期間における算式＞

 　Ａ種優先配当金＝

（436円及びその時点におけるＡ種累積未払配当金（第3項に定める。）の合計額）×12.0％

（累積条項）

3 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）

については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

（非参加条項）

4 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

第11条の3

（優先分配金）

本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の2第2項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

（非参加条項）

2 Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

（議決権）

第11条の4

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（現金対価の取得請求権（償還請求権））

第11条の5

（償還請求権の内容）

Ａ種優先株主は、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第2項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

（償還価額）

2 Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、下記のとおりとする。

 436円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額

なお、本項においては、第11条の3第1項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。以下同じ。

（償還請求受付場所）

3 三菱UFJ信託銀行株式会社

　　証券代行部

（償還請求の効力発生）

4 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第3項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（現金対価の取得条項（強制償還条項））

第11条の6

（強制償還の内容）

本会社は、いつでも、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して強制償還日から2週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第2項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

（強制償還価額）

2 Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は、下記のとおりとする。

＜2029年6月末日までの期間における償還価額＞

436円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額

なお、本項においては、第11条の3第1項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。以下同じ。

＜2029年7月1日以降の期間における償還価額＞

下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。

(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の7第3項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の7第3項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の7第2項および第3項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。

(b) 436円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額

（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））

第11条の7

（転換権の内容）

Ａ種優先株主は、2029年7月1日以降いつでも、本会社に対し、第4項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第4項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第6項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。

（当初転換価額）

2 当初転換価額は、100円とする。

（転換価額の調整）

3

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額

＝

調整前転換価額

×

分割前発行済普通株式数

分割後発行済普通株式数

　　調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額

＝

調整前転換価額

×

併合前発行済普通株式数

併合後発行済普通株式数

　　調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換、会社分割もしくは株式交付により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後転換

価額

＝

調整前転換

価額

×

（既発行普通株式数

－

自己株式数）

＋

新発行株式数

×

1株当たりの

払込金額

時価

（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

④　本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たりの払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継、新設分割または株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

(d) 転換価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。

(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

（取得と引換えに交付すべき普通株式数）

4

取得と引換えに交付

すべき普通株式数

＝

転換請求に係るＡ種

優先株式の数

×

（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額

＋Ａ種経過未払配当金相当額）

                        転換価額

なお、本項においては、第11条の3第1項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

（転換請求受付場所）

5 三菱UFJ信託銀行株式会社

 証券代行部

（転換請求の効力発生）

6 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第5項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

（譲渡制限）

第11条の8

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。

（株式の併合または分割および株式無償割当）

第11条の9

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年4月1日～

2026年6月29日

-

435,324,529

-

15,014

-

-

2026年6月30日～

2026年9月30日

△110,400,000

324,924,529

-

15,014

-

-

（注）当中間連結会計期間における発行済株式総数の減少は、2026年6月24日開催の当社第98回定時株主総会において定款一部変更議案が承認可決されたことを踏まえ、2026年6月30日付でＡ種優先株式110,400,000株を取得及び消却したことによるものであります。

＜Ａ種優先株式の一部取得及び消却の概要＞

取得及び消却した株式の種類

Ａ種優先株式

取得及び消却した株式の総数

110,400,000株

（発行済Ａ種優先株式総数に対する割合 63.1%）

取得価額

1株につき499.2円

株式の取得対価の内容

金銭

取得価額の総額

55,111,680,000円

取得先

三菱商事株式会社

取得・消却日

2026年6月30日

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

151,531

46.70

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

9,033

2.78

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

5,110

1.58

千代田化工建設持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6－2　千代田化工建設株式会社総務部気付

4,521

1.39

三菱UFJ信託銀行株式会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

（東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）

3,874

1.19

BNYM　SA／NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILM　FE

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

2　KING　EDWARD　STREET，　LONDON　EC1A　1HQ　UNITED　KINGDOM

（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）

3,609

1.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR

3,253

1.00

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

2,994

0.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

2,230

0.69

千代田共栄会

神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6－2　千代田化工建設株式会社総務部気付

2,111

0.65

計

 

188,270

58.02

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入しています。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数

（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

869,312

33.47

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

90,339

3.48

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

51,107

1.97

千代田化工建設持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6－2　千代田化工建設株式会社総務部気付

45,214

1.74

三菱UFJ信託銀行株式会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

（東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR）

38,740

1.49

BNYM　SA／NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILM　

（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

2　KING　EDWARD　STREET，　LONDON　EC1A　1HQ　UNITED　KINGDOM

（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）

36,099

1.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR

32,531

1.25

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

29,940

1.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

22,304

0.86

千代田共栄会

神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6－2　千代田化工建設株式会社総務部気付

21,116

0.81

計

 

1,236,702

47.62

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

64,600,000

－

(1)株式の総数等に記

　　　載のとおり

議決権制限株式 (自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式 (その他)

 

－

－

－

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

449,400

－

－

完全議決権株式 (その他)

普通株式

259,721,700

2,597,217

－

単元未満株式

普通株式

153,429

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

324,924,529

－

－

総株主の議決権

 

－

2,597,217

－

(注)1　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい

四丁目6番2号

449,400

－

449,400

0.14

計

－

449,400

－

449,400

0.14

（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110073917

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

145,203

156,994

電子記録債権

149

311

完成工事未収入金及び契約資産

44,640

34,244

未成工事支出金

10,279

8,076

ジョイントベンチャー持分資産

※１ 167,995

※１ 144,620

短期貸付金

100,010

10

その他

20,932

18,492

貸倒引当金

△308

△376

流動資産合計

488,904

362,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

4,256

3,961

土地

4,387

4,373

その他（純額）

1,295

1,061

有形固定資産合計

9,938

9,396

無形固定資産

5,474

4,893

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,222

4,398

退職給付に係る資産

3,858

※３ 1,764

繰延税金資産

142

139

その他

2,499

2,590

貸倒引当金

△1,222

△1,222

投資その他の資産合計

9,499

7,670

固定資産合計

24,913

21,959

資産合計

513,817

384,333

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,066

6,541

工事未払金

115,592

101,605

1年内返済予定の長期借入金

1,202

1,202

未払法人税等

6,282

2,063

契約負債

190,815

155,063

完成工事補償引当金

1,921

6,211

工事損失引当金

5,580

3,772

賞与引当金

8,650

4,734

その他

30,658

23,394

流動負債合計

370,768

304,588

固定負債

 

 

長期借入金

21,195

594

繰延税金負債

2,682

※３ 861

退職給付に係る負債

898

939

その他

2,411

2,280

固定負債合計

27,187

4,674

負債合計

397,956

309,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,014

15,014

資本剰余金

142

142

利益剰余金

109,496

72,409

自己株式

△768

△740

株主資本合計

123,885

86,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

7

繰延ヘッジ損益

3,836

1,102

為替換算調整勘定

※２ △15,855

※２ △15,462

退職給付に係る調整累計額

2,050

※３ 258

その他の包括利益累計額合計

△10,029

△14,094

非支配株主持分

2,004

2,339

純資産合計

115,860

75,070

負債純資産合計

513,817

384,333

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

完成工事高

194,729

180,856

完成工事原価

170,533

155,739

完成工事総利益

24,196

25,117

販売費及び一般管理費

※１ 8,580

※１ 8,990

営業利益

15,615

16,126

営業外収益

 

 

受取利息

4,783

4,262

受取配当金

36

172

持分法による投資利益

127

123

その他

175

143

営業外収益合計

5,123

4,701

営業外費用

 

 

支払利息

417

275

為替差損

663

931

その他

68

104

営業外費用合計

1,149

1,311

経常利益

19,589

19,516

特別利益

 

 

関係会社清算益

－

※２ 753

特別利益合計

－

753

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

※３ 98

特別損失合計

－

98

税金等調整前中間純利益

19,589

20,171

法人税、住民税及び事業税

1,694

※４ 1,373

法人税等調整額

65

274

法人税等合計

1,759

1,648

中間純利益

17,829

18,523

非支配株主に帰属する中間純利益

249

499

親会社株主に帰属する中間純利益

17,580

18,024

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

中間純利益

17,829

18,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

68

繰延ヘッジ損益

199

△2,734

為替換算調整勘定

3,241

223

退職給付に係る調整額

△19

△1,791

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

5

その他の包括利益合計

3,397

△4,229

中間包括利益

21,227

14,293

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

20,983

13,959

非支配株主に係る中間包括利益

243

334

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　 至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

19,589

20,171

減価償却費

1,561

1,543

のれん償却額

16

16

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△431

4,247

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△5,702

△1,634

受取利息及び受取配当金

△4,820

△4,435

持分法による投資損益（△は益）

△127

△123

投資有価証券評価損益（△は益）

－

98

関係会社清算損益（△は益）

－

△753

売上債権の増減額（△は増加）

△7,208

10,949

未成工事支出金の増減額（△は増加）

1,618

2,202

仕入債務の増減額（△は減少）

12,079

△19,788

契約負債の増減額（△は減少）

△19,206

△35,531

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）

11,612

23,448

その他

3,143

△11,676

小計

12,124

△11,263

利息及び配当金の受取額

1,795

1,663

利息の支払額

△411

△267

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,556

△4,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,952

△13,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△921

1,849

有形固定資産の取得による支出

△464

△283

有形固定資産の売却による収入

42

20

無形固定資産の取得による支出

△869

△674

投資有価証券の取得による支出

△69

△235

資産除去債務の履行による支出

△375

－

貸付けによる支出

△14

△20

貸付金の回収による収入

9

16

その他

－

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,663

667

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△601

△20,601

リース債務の返済による支出

△52

△114

自己株式の取得による支出

△0

△55,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△654

△75,827

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,439

2,760

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

194

△86,314

現金及び現金同等物の期首残高

221,238

242,376

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△166

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 221,267

※１ 156,062

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.は、実質的に清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理(年間償却額を期間按分)する方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ421百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1 　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

※2 　為替換算調整勘定の変動は、主に米国子会社等の財務諸表の項目の円貨換算において適用する為替レートの大幅な変動により生じております。

※3 　当社は、2026年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日改正）を適用し、当中間連結会計期間において、制度移行者に関する退職給付に係る資産2,142百万円、未認識数理計算上の差異に相当する退職給付に係る調整累計額1,465百万円及び関連する繰延税金負債672百万円が減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

　 至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

　 至  2026年9月30日)

従業員給与手当

2,559百万円

3,062百万円

賞与引当金繰入額

835

968

退職給付費用

79

△344

※2 　当社の連結子会社であったChiyoda Sarawak Sdn. Bhd.の実質的な清算手続完了に伴う為替換算調整勘定の取崩し等により、関係会社清算益753百万円を計上しております。

※3 　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

※4 　法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

   至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月１日

  至　2026年9月30日)

－百万円

375百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

 (自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

 (自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金預金勘定

149,295百万円

156,994百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,028

△932

短期貸付金（注）

75,000

－

現金及び現金同等物

221,267

156,062

（注）　三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　1.配当金支払額

　　該当事項はありません。

　2.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

　1.配当金支払額

　　該当事項はありません。

　2.株主資本の著しい変動

　　　当社は、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年6月30日付でA種優先株式の一部110,400,000株の取得及び当該株式の消却を行いました。A種優先株式の取得により自己株式が55,111百万円増加し、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ55,111百万円減少しました。これにより、その他資本剰余金が負の残高となったため、当該負の値55,111百万円と同額を繰越利益剰余金から振り替えました。

　　　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が142百万円、利益剰余金が72,409百万円、自己株式が740百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年3月31日）

科目

連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

長期借入金

22,397

22,264

△133

（注）1　1年以内に返済予定のものを含めております。

2　長期借入金の時価の算定方法

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

当中間連結会計期間（2026年9月30日）

科目

中間連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

長期借入金

1,796

1,785

△11

（注）1　1年以内に返済予定のものを含めております。

2　長期借入金の時価の算定方法

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年3月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替予約取引

7,785

△7

△7

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（2026年9月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替予約取引

13,959

81

81

（注）  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エンジニアリング

主たる地域市場

 

 

 

北中南米

12,629

－

12,629

アジア・オセアニア

23,775

－

23,775

中近東・アフリカ

89,296

－

89,296

その他海外

914

－

914

日本

67,802

310

68,113

顧客との契約から生じる収益

194,419

310

194,729

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

194,419

310

194,729

主要な事業関係

 

 

 

LNGプラント関係

94,984

－

94,984

その他ガス関係

2,266

－

2,266

石油・石油化学関係

28,440

－

28,440

医薬・生化学・一般化学関係

32,184

－

32,184

環境・新エネルギー・インフラ関係

33,293

－

33,293

その他

3,250

310

3,560

顧客との契約から生じる収益

194,419

310

194,729

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

194,419

310

194,729

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

エンジニアリング

主たる地域市場

 

 

 

北中南米

8,741

－

8,741

アジア・オセアニア

13,414

－

13,414

中近東・アフリカ

80,911

－

80,911

その他海外

937

－

937

日本

76,522

329

76,851

顧客との契約から生じる収益

180,527

329

180,856

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

180,527

329

180,856

主要な事業関係

 

 

 

LNGプラント関係

81,795

－

81,795

その他ガス関係

1,988

－

1,988

石油・石油化学関係

37,016

－

37,016

医薬・生化学・一般化学関係

25,825

－

25,825

環境・新エネルギー・インフラ関係

30,920

－

30,920

その他

2,981

329

3,310

顧客との契約から生じる収益

180,527

329

180,856

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

180,527

329

180,856

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月1日

 至　2026年9月30日）

(1）1株当たり中間純利益

 

63.79円

51.43円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

17,580

18,024

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

1,050

4,693

（うちA種優先株式配当額）

（百万円）

（1,050）

（718）

（うちA種優先株式に係る償還差額）

（百万円）

（－）

（3,974）

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

（百万円）

16,530

13,330

普通株式の期中平均株式数

（千株）

259,132

259,200

(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

16.85円

22.28円

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

1,050

4,693

（うちA種優先株式配当額）

（百万円）

（1,050）

（718）

（うちA種優先株式に係る償還差額）

（百万円）

（－）

（3,974）

普通株式増加数

（千株）

784,385

549,955

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間742千株、当中間連結会計期間675千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110073917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。