ヒビノ株式会社｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社と連結子会社31社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
　(販売施工事業)

当中間連結会計期間より、当社は株式会社アセント、株式会社フォトロン企画（2026年７月１日付でヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更）の株式を新たに取得したため、同２社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Cerevoについて、2026年４月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　(建築音響施工事業)

　当中間連結会計期間より、当社はソノーラテクノロジー株式会社の株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　　　　当中間連結会計期間末の資産合計は48,483百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,013百万円増加しました。これは商品及び製品、並びに仕掛品が増加したことが主な要因であります。

  　　　負債合計は32,614百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,141百万円増加しました。これは短期借入金が増加したことが主な要因であります。

  　　　純資産合計は15,869百万円となり、前連結会計年度末と比べて871百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。ただし、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等が懸念され、先行きには不透明感が残る状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Beyond 1000」（2027年３月期～2029年３月期）に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めています。本中期経営計画では、「健全経営2.0による持続的成長の実現」を中期経営方針に掲げ、「成長力と収益力の強化」「財務の安定」「従業員の安心と人的資本の向上」の健全経営サイクルを回すことで、強固な経営基盤の確立を図ります。また、「ハニカム型経営の進化による事業の創造と革新」を成長戦略とし、M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していきます。

この方針に基づき、第１四半期には、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセント及び無響室・防音室メーカーのソノーラテクノロジー株式会社を子会社化しました。また、当第２四半期には、業務用映像機器等の販売施工事業を営むヒビノプロビジョン株式会社（旧商号：株式会社フォトロン企画）を子会社化しました。

当中間連結会計期間は、建築音響施工事業が大型案件の端境期にあったものの、販売施工事業における新規連結子会社の寄与や海外売上高の拡大、旺盛なコンサート需要を背景としたコンサート・イベントサービス事業の伸長により、売上高は前年同期を上回りました。営業利益以下の各段階利益は、販売施工事業で前年同期に計上した高収益大型案件の反動や、建築音響施工事業の売上高減少などにより、前年同期を下回りました。計画値に対しては、コンサート・イベントサービス事業で収益性の高いコンサート向け音響・大型映像サービスが想定以上に伸長し、連結売上高に占める割合が高まったことから、利益は計画を大きく上回りました。

これらの結果、売上高33,444百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,952百万円（同18.0％減）、経常利益1,935百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益998百万円（同24.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業では、国内において、コンサート・イベント市場向けの音響・映像・照明機器の販売が伸長したほか、アジア競技大会関連や、放送局の新社屋向け音響システムなどの大型案件を計上しました。また、注力するブランド商品の販売拡大により、流通商品の売上高も増加しました。さらに、ヒビノプロビジョン株式会社及び株式会社アセントの業績が当第２四半期から寄与し、中でも、放送局向け大型設備更新案件の計上が売上高及び利益に貢献しました。一方、前年同期に計上したLEDディスプレイ・システムの高収益大型案件の反動が大きく、国内における利益は前年同期を下回りました。

海外では、前連結会計年度に連結子会社化したシンガポール子会社の業績が当連結会計年度は第１四半期から寄与したほか、オーストラリアにおける市場環境の改善や為替換算による押し上げ効果もあり、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。

これらの結果、売上高17,530百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益91百万円（前年同期比85.0％減）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業では、メディア・コンテンツ関連企業による制作スタジオへの設備投資や、都市再開発に伴うホール・練習スタジオの整備を背景に、建築音響施工における複数の大型案件を計上しました。また、清掃工場向けの騒音対策施工も売上高に寄与しました。さらに、ソノーラテクノロジー株式会社を連結子会社化しました。一方、前年同期の大型案件の反動に加え、一部案件の契約締結や工事進捗の遅れも影響し、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高4,060百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失150百万円（前年同期はセグメント利益362百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業では、主力のコンサート市場が、スタジアム・ドーム・アリーナ会場での大規模ツアーを中心に活況を極め、特に大型映像サービスへの需要が記録的な水準に達しました。企業イベントやスポーツ市場等の好調も加わり、これら主要市場が総じて力強く推移したことで、前年同期に業績を押し上げた大阪・関西万博関連案件の剥落を吸収しました。

これらの結果、売上高10,930百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益2,709百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業では、オフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行っています。

これらの結果、売上高921百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比321.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べて５百万円減少し、3,800百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,550百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

資金の主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益1,953百万円並びに売上債権及び契約資産の減少額1,797百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,980百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,407百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は747百万円（前年同期は2,672百万円の資金使用）となりました。

資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額1,690百万円及び長期借入れによる収入1,900百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　（財務上の特約が付された貸出コミットメント契約）

　当社の借入金のうち、以下の貸出コミットメント契約については、財務上の特約が付されております。

（注）財務制限条項など詳細な内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 （中間連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年４月28日開催の取締役会の決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は34,000,000株増加し、68,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年４月28日開催の取締役会の決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,265,480株増加し、20,530,960株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年４月28日開催の取締役会の決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（５）【大株主の状況】

 （注）1．上記のほか、自己株式が339千株あります。

2．2026年４月28日開催の取締役会の決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

2．2026年４月28日開催の取締役会の決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

②【自己株式等】

（注）1．当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式２株を所有しております。

2．自己株式は、2026年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,220株を処分いたしました。

3．2026年４月28日開催の取締役会の決議により、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規

則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月

30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、当社は株式会社アセント、ソノーラテクノロジー株式会社及び株式会社フォトロン企画（2026年７月１日付でヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更）の株式を新たに取得したため、同３社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Cerevoについて、2026年４月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（財務制限条項）

　コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高－百万円、当中間連結会計期間末残高1,500百万円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び中間期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び中間期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  １．配当金支払額

      ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

      ３．株主資本の金額の著しい変動

        　当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式31,900株の取得を行いました。また、単元未満株式35株の買取りを行いました。さらに、2025年６月25日の取締役会決議に基づく自己株式の処分により自己株式12,831株が減少しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が69百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が302百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

  １．配当金支払額

      ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

      ３．株主資本の金額の著しい変動

        　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2025年４月１日に、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては90百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2026年４月１日（みなし取得日2026年６月30日）に、株式会社アセントの株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。

　また、同セグメントにおいて2026年７月１日に、株式会社フォトロン企画（2026年７月１日付でヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては404百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
　「建築音響施工事業」セグメントにおいて、当社は、2026年５月29日（みなし取得日2026年６月30日）に、ソノーラテクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては443百万円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社アセントの株式の取得

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アセント

事業の内容　　　　業務用音響・映像・照明機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、株式会社アセントの子会社化により、①供給体制の強化、②統合提案の強化、③取扱い商品の相互利用という３点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。

（３）企業結合日

2026年４月１日（株式取得日）

2026年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

議決権比率　　  100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　   40百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （１）発生したのれんの金額

　　　 349百万円

 （２）発生原因

　　　 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 （３）償却方法及び償却期間

　　　 ７年間にわたる均等償却

ソノーラテクノロジー株式会社の株式の取得

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ソノーラテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　音響実験設備・防音設備の設計・施工、音響製品の開発・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、ソノーラテクノロジー株式会社の子会社化により、①音響R＆Dソリューション分野における一体提案の強化、②騒音対策分野における売上拡大及び製品開発の強化、③海外展開の推進という３点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。

（３）企業結合日

2026年５月29日（株式取得日）

2026年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

議決権比率　　  90.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　   35百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （１）発生したのれんの金額

 　　　443百万円

 （２）発生原因

 　　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 （３）償却方法及び償却期間

 　　　７年間にわたる均等償却

株式会社フォトロン企画（2026年７月１日付でヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更）の株式の取得

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フォトロン企画

事業の内容　　　　業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、株式会社フォトロン企画（2026年７月１日付でヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更）の子会社化により、①映像システム分野における販売拡大及び機能強化、②放送・映像制作領域における顧客関係の深化という２点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。

（３）企業結合日

2026年７月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

ヒビノプロビジョン株式会社（2026年７月１日付で商号を変更）

（６）取得した議決権比率

議決権比率　　  100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　   ８百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （１）発生したのれんの金額

 　　　404百万円

 　　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 （２）発生原因

 　　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 （３）償却方法及び償却期間

 　　　３年間にわたる均等償却

（事業分離）

株式会社Cerevoの株式の譲渡

　当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Cerevoの発行済株式のすべてを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日に譲渡が完了しました。

本件株式譲渡により、株式会社Cerevoは当社の連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）当該子会社の名称、事業の内容、規模

①　名称　　　　　　　：株式会社Cerevo

②　事業の内容　　　　：エレクトロニクス製品の企画・開発・製造及び販売

③　資本金の額　　　　：30百万円

（２）事業分離の相手先の名称

椚座　淳介氏

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、株式会社Cerevoを2022年12月に子会社化し、ものづくり企業として当社グループと連携した音響・映像製品の製造を目指し検討を重ねてきましたが、商品化には至らず、今後も商品化の展望が見えない状況が続いてきました。

　そのなかで、株式会社Cerevoの取締役である椚座　淳介氏より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。

　当社は、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、椚座　淳介氏に対し、株式会社Cerevoの全株式を譲渡することにしました。

（４）事業分離日

2026年４月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

（２）移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額に過年度において当社及び当社の連結子会社との間で発生した未実現利益のうち本株式譲渡により実現した利益等を算入した額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

販売施工事業

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

事業分離日が2026年４月１日であるため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

　①分割方法

　2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　10,265,480株

今回の株式分割により増加する株式数　　10,265,480株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　20,530,960株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　68,000,000株

　③分割の日程

基準日公告日　　　　　　2026年９月15日

基準日　　　　　　　　　2026年９月30日

効力発生日　　　　　　　2026年10月１日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

 　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

　（共通支配下の取引等による企業結合）

　連結子会社間の合併

　当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社であるヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年10月１日に吸収合併を実施しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

　名称　　　　　ヒビノスペーステック株式会社

　事業の内容　　業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

②吸収合併消滅会社

　名称　　　　　ヒビノイマジニアリング株式会社

　事業の内容　　映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

（２）企業結合日

2026年10月１日

（３）企業結合の法的形式

ヒビノスペーステック株式会社を存続会社、ヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ヒビノスペーステック株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図ることで、さらなる成長を実現することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

２【その他】

(1）期末配当

  2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

   (イ）配当金の総額………………………………………446百万円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月25日

　    （注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

  2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）配当金の総額………………………………………446百万円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

　    （注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

            ２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　　　　　　　　「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。