サンフロンティア不動産株式会社｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産サービス事業）

当中間連結会計期間において、株式の取得により株式会社アエラスほか９社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年９月30日、以下「当期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、日本銀行は、2026年９月の金融政策決定会合において、政策金利を1.25%に引き上げました。今後の金融政策運営を巡る動向や、金利・物価の変動が個人消費、企業活動及び不動産市況等に与える影響について、引き続き注意する必要があります。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景として、原油をはじめとするエネルギー価格が大きく変動しました。原油価格は一時的に下落する局面もみられましたが、再び上昇するなど不安定な動きが続き、地政学的な緊張の継続によるインフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きには不透明感が残る状況となりました。こうした中、オフィス再生や新築工事においては、一部資材の供給制約や建設業における人手不足等を背景に、工期やコストに影響が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や代替品の柔軟な選定、主要サプライヤーとの連携強化、及び機動的な工程管理を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。

　当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、６月以降、平均空室率が２%を下回っており、平均募集賃料の上昇基調も顕著となるなど、良好な市況が続きました。2026年は一定規模の新規供給があるなかでも、人財確保や職場環境の改善、事業拡大等を背景とした前向きな移転・拡張需要が着実に見られ、需給は引き締まった状態が続きました。不動産投資市場においては、賃料の上昇基調や海外投資家にとっての円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は高い水準を維持しました。一方、金利や各種コストの上昇を背景に、投資判断においては物件の収益性や賃料上昇余地が一層重視される傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力などに基づく物件の選別が進みました。優良物件への投資需要が堅調に推移する一方、競争力に劣る物件には慎重な姿勢も見られるなど、市場の二極化が一段と進みました。

　ホテル・観光市場においては、中国からの訪日需要は前年同期を下回ったものの、韓国・台湾を中心としたアジアや欧米豪からの訪日旅客数が安定的に推移し、宿泊需要は総じて底堅さを維持しました。　

　このような事業環境のもと、当社グループのオフィスビル事業は、引き続き、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、「お客様視点」のリノベーションにより環境性能と資産価値を高めた物件の商品化に注力してまいりました。当期は前年同期に比べ販売件数が増加したことにより、売上高、利益ともに増加しました。物件仕入れについては、オフィス部門が一体となった仕入れ体制の強化、取引先との関係深化による相対取引の拡大、案件情報ルートの拡充などにより、今後の事業成長を見据えた優良物件の取得が順調に進捗しています。ホテル・観光事業においては、ホテル新規開業に伴う室数増加に加え、「心温かい楽しいホテル」をテーマにしたホスピタリティおよびマーケティング強化の継続により、業績が伸長しました。また、当期及び来期以降の新規開業に向けた建設工事も順調に進捗しております。

　その結果、当期業績は、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回り、上半期として過去最高を更新するなど、通期業績予想の達成に向けて順調に推移しております。

（百万円）

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産再生事業）

不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っています。

①　リプランニング事業では、経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘ってリノベーションすることにより、高稼働・高付加価値のビルへバリューアップする取り組みを行っております。こうしたノウハウを活かし、不動産特定共同事業では、東京・関西を中心とした優良不動産を小口化し、少額から始められる不動産投資商品として、幅広い投資家層に提供しています。また、新築ビルの開発では、これまで培ってきた知見を活かし、地域の特性を見極めながら、付加価値の高いビルの開発に取り組んでおります。国内レジデンシャルでも、新築及び再生案件を着実に手がけております。さらに、ニューヨークでの不動産再生案件においては、現地居住者の豊かな生活の実現に寄与するとともに、日本国内の投資家に対して海外不動産への投資機会を提供しています。当期においては、物件販売数が合計で19件（うち、新築ビル等２件）となり、前年同期比で６件増加し、売上高、利益ともに増加しました。今期計画している物件販売の契約済み案件も着実に積みあがっており、通期予想に対して概ね順調に進捗しております。

②　賃貸ビル事業は、ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、リプランニング事業における物件の商品化期間中でも、不動産サービス事業で蓄積したノウハウを活かして、賃料収入の増加を図っております。当期においては、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。

＜不動産再生事業の業績＞

                                                                                    （百万円）

　（不動産サービス事業）

不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等に加え、「アエラスグループ」を通じて住宅賃貸仲介事業を行っています。

①  プロパティマネジメント事業は、テナント様のニーズを的確に捉えたビル管理により、オーナー様の所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。当期末においては、受託棟数が前期末比で21棟増加の合計580棟となり、稼働率も96.03%と前期比較で上昇し、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。今期末には受託棟数600棟の達成を目標に掲げ、事業拡大を進めております。引き続き、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。

②  ビルメンテナンス事業は、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、清掃、リニューアル工事や調査等の事業を行っております。当期においては、前年同期に比べ、受託棟数増加等により増収も、外注費・システム費用等の増加により減益となりました。

③  売買仲介事業は、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。当期においては、取扱数が増加するも前年同期の大型案件の反動等により、前年同期比で売上高、利益ともに減少しました。

④  賃貸仲介事業は、東京都心部を中心に13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当期においては自社リプランニング案件のリーシングは進捗したものの外部案件の取扱数の減少等により、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。今後もサービス体制の強化を通じて事業拡大を図り、ビルオーナー様およびテナント様への提供価値の向上に努めてまいります。

⑤  貸会議室事業は、東京都心および横浜において19拠点、合計運営面積10,803坪（当期末時点）を展開しており、研修、セミナー、展示会、試験会場、パーティーなどの多様なお客様ニーズに応えた空間を提供しております。当期においては、「ビジョンセンター市ヶ谷駅前」の開業や既存拠点の増床による運営面積の増加や利用料の改定に加え、大型案件の継続受注やリピーター増加などにより、前年同期比で売上高・利益ともに伸長しました。なお、10月１日に横浜・みなとみらいエリア３施設目となる「ビジョンセンター横浜駅東口（Kアリーナ横浜 前）」を開業し、2026年11月９日時点の運営規模は20拠点、合計運営面積11,254坪となりました。引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、事業全体の収益性を高めていくと同時に、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じて事業拡大を進めてまいります。

⑥  滞納賃料保証事業は、オフィス・店舗における入居調査・審査・滞納保証・建物の明渡訴訟・退去までを広範囲にカバーする賃貸保証サービスである「TRI-WINS（トライウインズ）」を提供し、オーナー様・テナント様双方が抱えるリスクや課題を解決し、経済成長及び社会の安定への貢献に努めております。また、10月１日より、保証上限額の引き上げ、原状回復工事費用の保証拡充、代位弁済の早期化及び対象エリアの拡大など、「TRI-WINS」の保証内容を大幅に拡充しました。今後も、ビルオーナー様の安定した不動産経営を支援し、より安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。当期においては、信用保証の新規契約件数が順調に増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。

　2026年７月に当社グループ入りした「アエラスグループ」について、当期より、その業績を不動産サービス事業セグメントに計上しております。同社グループは、首都圏で67店舗を展開して住宅賃貸仲介事業を行っており、約700名の従業員がお客様一人ひとりの住まい探しを支えております。今後、住宅賃貸仲介事業のさらなる成長に取り組んでまいります。また、同社グループが有するリーシング力や顧客基盤を活かし、当社グループが成長戦略の一つとして推進するレジデンシャル事業における賃貸マンションの再生・新築事業との連携を強化することで、事業基盤の一層の拡充を目指してまいります。

＜不動産サービス事業の業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（ホテル・観光事業）

ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っています。

①　ホテル開発事業は、街や社会の活性化につながる、豊かな魅力を備えたホテルの開発・再生を推進しております。当期においては前年同期と同様に物件売却の実績がなく、新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により、利益は前年同期比で減少しました。なお、2027年３月期中には今後下記３ホテル523室の開業を予定しております。

②  ホテル運営事業は、地域の文化と歴史を大切にし、地域とともに発展するホテルを運営しつつ、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、ナチュラルフレンドリーなサービスを提供しております。当期においては、新規ホテルの開業等による運営客室数の増加により、売上高、利益ともに前年同期比で増加しました。なお、2026年10月末時点のホテル運営客室数は、41ホテル4,638室となりました。
本年10月までに当社グループは、４月に「日和ホテル松山」、「たびのホテル阿蘇熊本空港」および「たびのホテル佐渡Annex」、６月に「たびのホテルBase高山駅前」、８月に「たびのホテル宇都宮ゆいの杜」、10月に「たびのホテル青森六ヶ所村」の６ホテルを開業しました。とりわけ「たびのホテル阿蘇熊本空港」は熊本県より「地域経済牽引事業」の承認を受けた地域創生型ホテルであり、また、「たびのホテル佐渡Annex」は看護専門学校の寮を再生するなど、地域資源を活かした開発を進めています。加えて、福井県勝山市の温浴施設「勝山温泉センター 水芭蕉（現：日帰り天然温泉　恐竜のお宿＆SPA）」の事業譲受（４月）、新潟県佐渡市の宿泊施設「サンライズ城が浜（現：佐渡シーサイドリゾート＆スパ）」の指定管理受託（４月）により、それぞれ運営を開始しました。さらに、５月には福島県大熊町と「宿泊施設整備事業に係る基本協定」を締結するなど、2033年運営客室数10,000室の達成を目指し順調に事業拡大を続けています。

＜ホテル・観光事業の業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（その他）

その他事業では、①建設事業等、②海外開発事業を行っています。

①  建設事業は、オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、オフィスや住宅などの内装工事、オフィスの通信ネットワーク工事等を行っております。当期においては、2025年10月にM＆Aにより加わった大竹建窓グループの業績が期初から寄与したことなどにより、前年同期比で売上高および利益は増加しました。

②  海外開発事業は、成長が期待されるベトナムの中部最大都市であるダナン市へ進出し、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。当期においては、第２号案件「HIYORI Aqua Tower」の販売を継続するとともに、９月には上棟式を執り行い、2027年度上半期の竣工に向けて工事は順調に進捗しました。本物件の業績計上は来期以降となるため、当期の業績は、売上高、利益ともに前年同期並みとなりました。

＜その他の業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

当期におけるサステナビリティへの取り組みは次のとおりです。

2026年９月末に当社は、当社グループの財務情報と非財務情報をまとめた「統合報告書2026」を発行しました。当社グループは、社是「利他」を経営の根幹に据え、経営理念の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。本報告書では、創業以来受け継がれてきた「利他」の精神を起点に、当社グループの価値創造の考え方と、長期ビジョン2035の実現に向けた成長戦略をご紹介しています。また、今号では、創業者からの手紙（会長メッセージ）をはじめ、社長メッセージ、管理本部長メッセージ、機関投資家様と社外取締役による鼎（てい）談などを通して、当社グループが大切にしてきた価値観、それを持続的な成長と企業価値向上につなげる仕組み、今後の成長に向けた考え方について、それぞれの視点からお伝えしております。

引き続き、当社グループは持続的な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進してまいります。

◇統合報告書　　　　　　　　　https://www.sunfrt.co.jp/ir/ir_doc/integrated_report/

　　◇サステナビリティサイト　　　https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が9,681百万円減少、投資活動による資金が4,713百万円減少、財務活動による資金が26,271百万円増加した結果、期首残高に比べ12,089百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は50,592百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、9,681百万円の支出超過（前中間連結会計期間は3,343百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15,496百万円、減価償却費の計上額2,138百万円等があったものの、棚卸資産の増加による支出25,340百万円、法人税等の支払額4,208百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、4,713百万円の支出超過（前中間連結会計期間は4,393百万円の支出超過）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入278百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,151百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,397百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、26,271百万円の収入超過（前中間連結会計期間は8,717百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,223百万円、配当金の支払額1,967百万円等があったものの、長期借入れによる収入39,806百万円、株式の発行による収入12,810百万円等があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に係る棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（６）従業員数

　当中間連結会計期間において、株式会社アエラスほか９社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「不動産サービス事業」セグメントにおける従業員数が745名増加しております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年４月１日付第三者割当増資による、発行済株式総数の増加、資本金の増加、資本準備金の増加であります。

　　　　　有償第三者割当  発行価格2,438円  資本組入額1,219円

　　　　　割当先  伊藤忠商事株式会社

(5) 【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社                  2,035,700株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　                1,083,900株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には自己株式59株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
128,300株（議決権数1,283個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　１　上記の他、単元未満株式が59株あります。

２　株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式128,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社アエラスほか10社を、新設により２社を連結の範囲に含めております。また、２社が当社または当社グループ会社を存続会社とする吸収合併により、４社が清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当中間連結会計期間末は157百万円、128,300株であります。

資産の保有目的の変更

保有目的を変更したことにより、有形固定資産（「建物」368百万円及び「土地」135百万円）を流動資産の「仕掛販売用不動産」504百万円に振り替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

　１　賃料保証による債務保証

　　２　営業上の債務保証

　　　　販売顧客の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３　一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額等を預託しており、当社グループは貸主・代預託者が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと　　　おりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　　　当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,500株の取得を行っております。また、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、ストック・オプションの権利行使による自己株式10,730株の処分及び譲渡制限付株式を交付するために自己株式32,720株の処分を行っております。この結果、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が324百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　　　当社は、2026年４月１日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が6,704百万円、資本準備金が6,704百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が21,118百万円、資本剰余金が15,613百万円となっております。

　　　また、2026年４月１日開催及び2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、ストック・オプションの権利行使による自己株式11,530株の処分及び譲渡制限付株式を交付するための自己株式31,922株の処分を行っております。この結果、自己株式が75百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が249百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。

２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含んでおります。

２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産サービス事業」セグメントにおいて、株式会社アエラスほか９社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんを1,918百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

　（1）企業結合の概要

（2）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2026年９月１日から2026年９月30日まで

　（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間128,300株、当中間連結会計期間128,300株であります。

２ 【その他】

2026年５月19日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   1,968百万円

② １株当たりの金額                                  38円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  2026年６月24日

また、第28期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  2,294百万円

② １株当たりの金額                                 40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。