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株式会社 オーテック|半期報告書-第79期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 オーテック
書類名
半期報告書-第79期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 13:18:00
EDINET書類ID
S100ZDQ6

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109210739

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第79期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社オーテック

【英訳名】

OTEC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  市原 伸一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

【電話番号】

03(3699)0411

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当  安野 進

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

【電話番号】

03(3699)0411

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当  安野 進

【縦覧に供する場所】

株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店

(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地1)

株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店

(愛知県名古屋市東区葵二丁目12番5号)

株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店

(大阪府大阪市西区立売堀五丁目8番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109210739

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期

中間連結会計期間

第79期

中間連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

14,602,406

14,665,870

33,722,262

経常利益

(千円)

1,875,118

1,741,928

5,358,164

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,221,587

1,072,500

3,626,615

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,548,198

1,412,582

5,524,979

純資産額

(千円)

24,562,404

27,680,672

27,085,306

総資産額

(千円)

36,191,988

39,501,356

39,314,866

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

78.84

69.19

234.06

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

66.4

68.6

67.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,417,408

2,352,289

4,617,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△863,180

△842,304

△1,246,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△473,669

△740,789

△1,371,946

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

9,421,625

11,109,621

10,340,426

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109210739

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢に伴うエネルギー価格の動向や自然災害による影響などを注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、国土強靱化関連工事を背景に公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も省力化や既存設備の更新需要等に支えられ、持ち直しの動きが続いております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は依然として継続しており、経営環境は厳しい状況にあります。

 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年3月期から2028年3月期を対象とする第4次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は146億65百万円(前年同期比0.4%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は15億24百万円(同12.2%減)、経常利益は17億41百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億72百万円(同12.2%減)となりました。

 なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は93億61百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は23億80百万円(同4.3%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は92億19百万円(前年同期比3.9%増)となり、新設工事が44億50百万円(同0.1%減)、既設工事が35億13百万円(同7.1%増)、保守工事が12億55百万円(同10.3%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は160億21百万円(同7.8%増)となり、新設工事が74億8百万円(同1.0%増)、既設工事が63億56百万円(同16.8%増)、保守工事が22億56百万円(同8.5%増)となりました。

 管工機材事業につきましては、売上高は53億4百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業損失は1億71百万円(前年同期は営業損失2億円)となりました。

 財政状態につきましては次のとおりであります。

 当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて1億86百万円増加し395億1百万円、負債の部は4億8百万円減少し118億20百万円、純資産の部は5億95百万円増加し276億80百万円となりました。

(資産)

 資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が9億73百万円、有価証券2億円、未成工事支出金が1億63百万円、商品及び製品が2億68百万円、原材料及び貯蔵品が3億32百万円、有形固定資産が3億19百万円、投資有価証券が6億26百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が25億79百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が2億33百万円、未成工事受入金が4億94百万円、賞与引当金が3億73百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が4億68百万円、未払法人税等が3億37百万円、役員賞与引当金が1億17百万円、長期借入金が1億30百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が2億42百万円、その他有価証券評価差額金が3億33百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ7億69百万円増加し、111億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は23億52百万円(前年同期比2.7%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益16億90百万円、減価償却費1億56百万円、賞与引当金の増加額3億73百万円、売上債権の減少額26億2百万円、未成工事受入金の増加額4億84百万円、利息及び配当金の受取額1億63百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、役員賞与引当金の減少額1億17百万円、受取利息及び受取配当金1億61百万円、棚卸資産の増加額7億54百万円、仕入債務の減少額4億71百万円、未払消費税等の減少額3億43百万円、その他の流動負債の減少額1億84百万円、法人税等の支払額10億31百万円等であります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は8億42百万円(前年同期比2.4%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入2億円、定期預金の払戻による収入3億12百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億18百万円、有形固定資産の取得による支出4億24百万円、投資有価証券の取得による支出5億19百万円等であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億40百万円(前年同期比56.4%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入9億10百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出6億51百万円、長期借入金の返済による支出1億59百万円、配当金の支払額8億26百万円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、アズビル株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日締結をいたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載の通りであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109210739

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

計

48,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,100,000

17,100,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

17,100,000

17,100,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

17,100,000

―

599,400

―

525,000

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本継手株式会社

大阪府岸和田市田治米町153-1

3,015

19.25

UH Partners 2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2-9-9

1,171

7.48

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,025

6.54

オーテック従業員持株会

東京都千代田区丸の内1-11-1

934

5.96

オーテック共栄会

東京都千代田区丸の内1-11-1

893

5.70

アズビル株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

750

4.79

UH Partners 3投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2-9-9

587

3.74

株式会社FMバルブ製作所

埼玉県朝霞市朝志ケ丘2-8-41

426

2.72

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)

405

2.58

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

360

2.29

株式会社大和バルブ

東京都品川区西品川1-1-1

360

2.29

計

-

9,927

63.40

(注)1.当社は自己株式を1,443千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式73千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,443,000

-

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,647,600

156,476

同上

単元未満株式

普通株式

9,400

-

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

17,100,000

-

-

総株主の議決権

 

-

156,476

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式73,200株(議決権の数732個)が含まれております。

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社

オーテック

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

1,443,000

-

1,443,000

8.43

計

-

1,443,000

-

1,443,000

8.43

(注)「株式給付信託(BBT)」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式73,200株は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109210739

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,934,215

11,907,782

受取手形・完成工事未収入金等

※1 4,628,481

3,400,444

電子記録債権

※1 2,964,986

※1 2,136,883

売掛金

2,168,928

1,645,144

有価証券

700,000

900,000

未成工事支出金

89,354

252,447

商品及び製品

832,865

1,101,769

原材料及び貯蔵品

657,496

989,609

その他

214,181

306,404

貸倒引当金

△192,816

△185,308

流動資産合計

22,997,694

22,455,176

固定資産

 

 

有形固定資産

4,301,051

4,620,420

無形固定資産

 

 

のれん

795,116

775,317

その他

308,755

288,942

無形固定資産合計

1,103,871

1,064,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,834,905

9,461,619

退職給付に係る資産

675,446

710,735

その他

2,035,262

1,822,498

貸倒引当金

△633,365

△633,354

投資その他の資産合計

10,912,249

11,361,499

固定資産合計

16,317,172

17,046,180

資産合計

39,314,866

39,501,356

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

1,044,917

962,416

電子記録債務

3,187,231

2,936,226

買掛金

1,105,840

971,198

短期借入金

1,129,008

1,362,672

未払法人税等

1,073,985

736,726

未成工事受入金

187,346

681,772

賞与引当金

448,678

822,539

役員賞与引当金

191,990

74,562

完成工事補償引当金

12,318

8,257

製品保証引当金

4,468

3,493

その他

1,130,284

709,503

流動負債合計

9,516,067

9,269,368

固定負債

 

 

長期借入金

530,668

400,112

繰延税金負債

1,301,753

1,348,688

再評価に係る繰延税金負債

70,869

70,869

役員退職慰労引当金

38,475

39,780

役員株式給付引当金

70,600

59,800

退職給付に係る負債

138,615

148,638

その他

562,510

483,426

固定負債合計

2,713,492

2,551,315

負債合計

12,229,559

11,820,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

599,400

599,400

資本剰余金

707,896

707,896

利益剰余金

22,464,587

22,707,270

自己株式

△547,373

△533,529

株主資本合計

23,224,511

23,481,037

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,517,016

3,850,927

土地再評価差額金

△347,341

△347,341

退職給付に係る調整累計額

134,068

125,359

その他の包括利益累計額合計

3,303,743

3,628,945

非支配株主持分

557,051

570,689

純資産合計

27,085,306

27,680,672

負債純資産合計

39,314,866

39,501,356

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※2 14,602,406

※2 14,665,870

売上原価

10,366,230

10,184,052

売上総利益

4,236,175

4,481,818

販売費及び一般管理費

※1 2,500,007

※1 2,957,235

営業利益

1,736,167

1,524,582

営業外収益

 

 

受取配当金

96,099

131,066

持分法による投資利益

24,277

25,193

その他

60,465

92,786

営業外収益合計

180,843

249,045

営業外費用

 

 

支払利息

19,960

21,061

その他

21,932

10,637

営業外費用合計

41,893

31,699

経常利益

1,875,118

1,741,928

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,476

-

投資有価証券売却益

5,423

-

会員権売却益

17

50

特別利益合計

6,917

50

特別損失

 

 

固定資産売却損

226

98

固定資産除却損

0

5,609

減損損失

9,086

45,971

特別損失合計

9,312

51,679

税金等調整前中間純利益

1,872,722

1,690,299

法人税、住民税及び事業税

645,741

699,020

法人税等調整額

△17,638

△95,745

法人税等合計

628,103

603,275

中間純利益

1,244,619

1,087,024

非支配株主に帰属する中間純利益

23,031

14,523

親会社株主に帰属する中間純利益

1,221,587

1,072,500

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,244,619

1,087,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,295,636

337,520

退職給付に係る調整額

△299

△8,708

持分法適用会社に対する持分相当額

8,242

△3,254

その他の包括利益合計

1,303,579

325,557

中間包括利益

2,548,198

1,412,582

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,524,398

1,397,701

非支配株主に係る中間包括利益

23,799

14,880

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,872,722

1,690,299

減価償却費

156,162

156,887

減損損失

9,086

45,971

のれん償却額

79,511

82,654

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,937

△7,651

賞与引当金の増減額(△は減少)

88,632

373,754

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△112,946

△117,427

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△5,995

△4,061

工事損失引当金の増減額(△は減少)

7,200

-

製品保証引当金の増減額(△は減少)

648

△975

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△7,685

1,305

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

14,600

△10,800

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

△11,322

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△10,447

△37,980

受取利息及び受取配当金

△115,456

△161,569

支払利息

19,960

21,061

持分法による投資損益(△は益)

△24,277

△25,193

売上債権の増減額(△は増加)

2,290,897

2,602,238

棚卸資産の増減額(△は増加)

△173,503

△754,703

仕入債務の増減額(△は減少)

△574,911

△471,412

未成工事受入金の増減額(△は減少)

374,291

484,525

未払消費税等の増減額(△は減少)

△130,563

△343,704

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△425,175

△184,660

その他

4,919

△97,439

小計

3,321,410

3,241,120

利息及び配当金の受取額

117,985

163,397

利息の支払額

△18,718

△20,788

法人税等の支払額

△1,003,269

△1,031,439

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,417,408

2,352,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

300,000

200,000

定期預金の預入による支出

△319,306

△318,170

定期預金の払戻による収入

306,500

312,000

有形固定資産の取得による支出

△340,677

△424,458

投資有価証券の取得による支出

△514,857

△519,912

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△73,816

その他

△294,840

△17,946

投資活動によるキャッシュ・フロー

△863,180

△842,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

860,000

910,000

短期借入金の返済による支出

△912,700

△651,155

長期借入金の返済による支出

△107,004

△159,119

配当金の支払額

△884,959

△826,739

非支配株主への配当金の支払額

△1,242

△1,242

その他

572,236

△12,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

△473,669

△740,789

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,080,558

769,195

現金及び現金同等物の期首残高

8,341,066

10,340,426

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,421,625

※1 11,109,621

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。なお、有限会社ケー・ティー・エスは、2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更しております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85,750千円、87,400株、当中間連結会計期間71,818千円、73,200株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

5,023千円

-千円

電子記録債権裏書譲渡高

43,860

32,619

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

    至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

    至  2026年9月30日)

従業員給与

712,477千円

749,760千円

賞与引当金繰入額

229,932

283,004

役員賞与引当金繰入額

37,562

74,562

退職給付費用

49,958

39,230

役員退職慰労引当金繰入額

1,195

1,205

役員株式給付引当金繰入額

14,600

6,713

貸倒引当金繰入額

△4,529

△7,580

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

※2 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

9,826,103千円

11,907,782千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△404,478

△798,160

現金及び現金同等物

9,421,625

11,109,621

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

886,763

170

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)1.2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,488千円が含まれております。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月27日

取締役会

普通株式

453,814

29

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)2025年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,296千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

829,817

53

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)2026年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,632千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月26日

取締役会

普通株式

767,188

49

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注)2026年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,586千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,233,413

5,368,992

14,602,406

-

14,602,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,900

453

2,353

△2,353

-

計

9,235,313

5,369,446

14,604,760

△2,353

14,602,406

セグメント利益又は損失(△)

2,281,921

△200,673

2,081,247

△345,079

1,736,167

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,980千円であります。

  各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (のれんの金額の重要な変動)

  重要な変動はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境システム事業

管工機材

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,361,236

5,304,634

14,665,870

-

14,665,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,946

-

2,946

△2,946

-

計

9,364,182

5,304,634

14,668,817

△2,946

14,665,870

セグメント利益又は損失(△)

2,380,855

△171,477

2,209,377

△684,795

1,524,582

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△57千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,738千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

       2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない建物及び構築物、器具及び備品並びに無形固定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては45,971千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

  第1四半期連結会計期間より、有限会社ケー・ティー・エス(2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスへ商号変更)の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「環境システム事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は62,855千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、2026年3月30日付の取締役会において、有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し、同社を当社の子会社とする決議及び2026年3月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年4月6日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:有限会社ケー・ティー・エス

 事業の内容:空調自動制御システムの試運転調整、

       制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務

(2)企業結合を行った理由

 当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。

 一方で、有限会社ケー・ティー・エスは、東京地区を中心に、空調自動制御システムの試運転調整、制御機器の点検・修理および制御プログラムの設計業務において豊富な実績を有しております。

 同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」において、再開発等の建設需要が旺盛な首都圏エリアにおける試運転調整およびメンテナンス体制を一層強化してまいります。これにより、設計から試運転調整、保守までの一貫したサービス提供体制をさらに拡充し、グループ全体の収益力向上および持続的な事業拡大を目指してまいります。

(3)企業結合日

 2026年4月6日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 有限会社ケー・ティー・エス

 (注)有限会社ケー・ティー・エスは、2026年7月23日付で株式会社ケー・ティー・エスに商号変更しております。

(6)取得した議決権の比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 2026年7月1日から2026年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

200,000千円

 取得原価

 

200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用に対する報酬・手数料等  46,862千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれん発生金額

 62,855千円

(2)発生原因

 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

 5年にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

158,358千円

固定資産

30,714千円

資産合計

189,073千円

流動負債

49,701千円

固定負債

2,227千円

負債合計

51,929千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

4,455,472

3,279,341

1,138,098

-

-

-

-

360,500

-

-

-

1,962,091

1,893,322

770,797

742,781

-

4,455,472

3,279,341

1,138,098

1,962,091

1,893,322

770,797

742,781

360,500

顧客との契約から生

じる収益

9,233,413

5,368,992

14,602,406

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

9,233,413

5,368,992

14,602,406

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

環境システム

事業

管工機材

事業

売上高

新設工事

既設工事

保守工事

特機類

管・継手類

弁類

その他商品

自動制御機器

4,450,354

3,513,587

1,255,154

-

-

-

-

142,139

-

-

-

2,219,746

1,591,526

730,151

763,210

-

4,450,354

3,513,587

1,255,154

2,219,746

1,591,526

730,151

763,210

142,139

顧客との契約から生

じる収益

9,361,236

5,304,634

14,665,870

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

9,361,236

5,304,634

14,665,870

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

78円84銭

69円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,221,587

1,072,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,221,587

1,072,500

普通株式の期中平均株式数(株)

15,494,382

15,499,690

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79,200株、当中間連結会計期間82,046株であります。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

 企業の名称:株式会社道東オーテック

 事業の内容:管工機材の販売、業務用温水機等のメンテナンス、自動制御機器の設置工事

(2)企業結合日

 2026年10月1日

(3)企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 取得の対価

現金

 取得原価

373,419千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

 197,270千円

(資本業務提携契約の締結)

 当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、アズビル株式会社(以下「アズビル」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し同日締結をいたしました。

 また、本資本業務提携契約の締結に関連して、当社は、同日付で、当社の株主である株式会社光通信のグループ会社が無限責任組合員を務める5つの投資事業有限責任組合(以下、総称して「光通信ら」といいます。)が、その保有する当社の普通株式の一部を、市場外での相対取引により、アズビルに譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)をアズビルとの間で合意し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結した旨の連絡を受けました。本株式譲渡に伴い、当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が生じる見込みです。

Ⅰ.本資本業務提携先の概要

1.本資本業務提携の目的

 当社グループ(当社及び当社の関係会社をいいます。)は、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、並びに衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の2事業を展開しております。

 一方、アズビルグループ(アズビル及びアズビルの関係会社をいいます。)は、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、2026年5月に「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」をパーパスとして策定し、オートメーションを含めた幅広い技術で人と社会をつなぎ、未来をひらくパートナーとなることを目指しているとのことです。中期経営計画(2025~2027年度)では“進化・共創”をテーマに、幅広い顧客基盤(工場・プラント、商業ビル、ライフライン)との長年の関係に基づく「基盤事業」と、技術革新や社会課題への対応を事業機会と捉えた「成長事業」の両輪による“azbilグループらしい事業モデル”の強化を進めており、外部パートナーとの共創も積極的に進めているとのことです。ビルディングオートメーション事業においては、新設需要に加え、既設建物の改修・省エネルギー需要が堅調に推移する一方、施工・エンジニアリングを担う人材の確保・育成が、持続的な事業拡大に向けた重要な課題となっているとのことです。

 当社は、1961年にアズビルと特約店契約を締結して以来、60年以上にわたりアズビル製品の販売・施

工・保守を担ってきており、アズビルは、当社にとって重要なパートナーです。

 このたび両社は、資本関係をより強化することにより、これまでの協力関係を一層強固なものとし、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。

2.本資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

 当社とアズビルは、主に以下の領域における業務提携の強化を実施してまいります。

① 施工管理技士、主任技術者その他の有資格者を含む施工人材の育成及び活用に関する相互協力を通じた両当事者の施工体制の強化

② 両当事者の人材の技術及び技能の向上を図るための相互協力を通じた、大型案件その他高度な対応を要する案件への対応力の更なる強化

③ 両当事者の製品、商品及び技術を相互に活用した新たな製品、商品及びサービスの共同開発

(2)資本提携の内容

アズビルは、本日付で、光通信らとの間で株式譲渡契約を締結し、光通信らが保有する当社の普通株式のうち合計2,387,000株(議決権所有割合:15.25%)を、市場外の相対取引により取得することについて合意いたしました。本株式譲渡の完了後、アズビルが保有する当社の普通株式は、既に保有している750,000株(議決権所有割合:4.79%)と合わせて3,137,000株(議決権所有割合:20.04%)となり、アズビルは、下記「II.主要株主及びその他の関係会社の異動」に記載のとおり、当社の主要株主及びその他の関係会社となる予定です。

(注)「議決権所有割合」は、2026年3月31日現在の発行済株式総数17,100,000株から、議決権を有しない株式数1,449,900株を控除した総議決権数156,501個を基準に算出しております。

また、小数点以下第3位を切り捨てております。以下同じです。

3.本資本業務提携の相手先の概要

(1)名称

アズビル株式会社

(2)所在地

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

(3)代表者の役職・氏名

取締役 代表執行役社長 山本 清博

(4)事業内容

「計測と制御」の技術を基盤とした、ビルディングオートメーション(BA)事業・アドバンスオートメーション(AA)事業・ライフオートメーション(LA)事業の3事業

(5)資本金

105億2,271万6,817円(2026年3月31日時点)

(6)設立年月日

1949年8月22日

(7)大株主及び持株比率

  (2026年3月31日時点)

株主名

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

13.46%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

9.26%

明治安田生命保険相互会社

8.05%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

4.77%

全国共済農業協同組合連合会

2.59%

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシーリ フィデリティ ファンズ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)

2.52%

azbil グループ社員持株会

2.35%

ビービーエイチ フイアムグルトラエンプロイーベネフイツトプランズインターナシヨナルエクイテイグロースコミングルドプール(常任代理人株式会社三菱 UFJ 銀行)

1.51%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1.47%

日本生命保険相互会社

1.44%

(8)当社と当該会社

   との間の関係

資本関係

アズビルは、本日現在、当社の普通株式750,000株(議決権所有割合:4.79%)を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、アズビルとの間で空調自動制御機器等の供給に関する特約店契約を締結しており、アズビルの自動制御システム等の販売代理店として、継続的な取引関係を有しております。

関連当事者への該当状況

関連当事者への該当はありません。なお、本株式譲渡の完了後、アズビルは、下記「II.主要株主及びその他の関係会社の異動」に記載のとおり、当社の主要株主及びその他の関係会社(当社の関連当事者)に該当することとなります。

(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

連結純資産(百万円)

224,887

240,517

255,999

連結総資産(百万円)

313,728

315,072

332,240

1株当たり連結純資産(円)

420.09

459.01

497.71

連結売上高(百万円)

290,938

300,378

298,930

連結営業利益(百万円)

36,841

41,486

47,304

連結経常利益(百万円)

38,999

42,170

48,760

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,207

40,955

38,565

1株当たり連結当期純利益

57.10

77.96

75.76

1株当たり配当金

19.00

24.00

32.00

(注1)アズビルは、2024年10月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり連結純資産、1株当たり連結当期純利益及び1株当たり配当金は、2024年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(注2)(7)の持株比率は、アズビルの第104期有価証券報告書に基づき、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

(注3)(9)の数値は、日本基準に基づく連結経営成績及び連結財政状態を記載しております(アズビルは、2027年3月期第1四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。)。

4.日程

(1)決定日

2026年10月26日

(2)本資本業務提携契約の締結日

2026年10月26日

(3)本株式譲渡契約の締結日

2026年10月26日

(4)本株式譲渡の実行日

2026年11月上旬(予定)

(注)本株式譲渡については、アズビルは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出を公正取引委員会に対して行っております。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされた日から3営業日後に、本株式譲渡を実行する予定です。

Ⅱ.主要株主及びその他の関係会社の異動

1.異動予定年月日

2026年11月上旬(予定)

2.異動が生じる経緯

上記「Ⅰ.本資本業務提携の概要」の「2.本資本業務提携の内容」の「(2)資本提携の内容」に記載の本株式譲渡の完了により、アズビルが当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することとなる見込みです。

3.異動する株主の概要

アズビルの概要は、上記「Ⅰ.本資本業務提携の概要」の「3.本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。

4.異動前後におけるアズビルの所有する議決権の数及び議決権所有割合

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

直接所有分

合算対象分

合計

異動前

(2026年3月31日)

-

7,500個

(4.79%)

-

7,500個

(4.79%)

異動後

主要株主及びその他の関係会社

31,370個

(20.04%)

-

31,370個

(20.04%)

(注1)異動前の議決権の数及び議決権所有割合は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(注2)異動後の議決権の数及び議決権所有割合は、2026年10月26日付でアズビルより連絡を受けた数値に基づき記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数及び所有議決権数が確認できたものではありません。

(注3)2026年3月31日現在の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社である日本継手株式会社の議決権の数及び議決権所有割合は、「日本継手株式会社」(議決権の株3,015,000株、議決権所有割合19.26%)と「株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・日本継手株式会社退職給付信託口)」(議決権の株123,000株、議決権所有割合0.78%)を合算して算出しております。そのため、本株式譲渡後も主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社は日本継手株式会社から変更はございません。

5.今後の見通し

本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要

な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。

2【その他】

2026年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通りに決議いたしました。

(1)配当金の総額

767,188千円

(2)1株当たりの金額

49円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月4日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2026年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,586千円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109210739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。