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西松建設株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 西松建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:13:00
- EDINET書類ID
S100ZDQ5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第90期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 西松建設株式会社 |
【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 川 雅 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
【電話番号】 | 03(3502)0232 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 玉 野 広 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
【電話番号】 | 03(3502)0232 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 玉 野 広 |
【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社 西松建設株式会社 中部支社 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 | 第90期 | 第89期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 177,318 | 219,107 | 396,030 |
経常利益 | (百万円) | 8,767 | 16,756 | 27,384 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 6,458 | 11,368 | 24,066 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,915 | 7,989 | 32,145 |
純資産額 | (百万円) | 185,226 | 207,148 | 204,420 |
総資産額 | (百万円) | 615,355 | 681,446 | 686,012 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 163.59 | 287.91 | 609.56 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 28.7 | 29.1 | 28.4 |
営業活動による | (百万円) | △17,400 | 21,591 | 3,045 |
投資活動による | (百万円) | 1,934 | △11,576 | △7,458 |
財務活動による | (百万円) | 24,007 | △4,330 | 7,982 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 51,593 | 53,243 | 48,266 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 中間連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の動向、金融市場の変動及び物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、労務需給の逼迫に加えて、原油価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響、金融市場の動向等について、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内工事が増加したことにより、前年同期比112,042百万円増加（103.0％増）の220,816百万円となりました。
売上高は、国内・海外建設工事及び不動産事業等が増加したことから、前年同期比41,789百万円増加（23.6％増）の219,107百万円となりました。営業利益は、国内建設工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が増加したこと等により、前年同期比8,338百万円増加（89.4％増）の17,660百万円となりました。経常利益は、前年同期比7,989百万円増加（91.1％増）の16,756百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4,909百万円増加（76.0％増）の11,368百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、当中間連結会計期間の期首より報告セグメントの区分及び利益又は損失の算定方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分・算定方法に基づいております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比12.3％増の62,589百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び利益率の改善により、前年同期比34.3％増の4,035百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、前期の豊富な手持ち工事量を背景とした抑えめな受注計画に加え、当期の大型官公庁工事の受注により、前年同期比21,905百万円増加（89.1％増）の46,495百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比18.1％増の118,173百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び利益率の改善により、前年同期比105.2％増の11,956百万円となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、大型物流施設や再開発事業の受注もあり、民間工事及び官公庁工事がともに増加したことにより、前年同期比90,536百万円増加（118.2％増）の167,126百万円となりました。
③ 国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比35.0％増の19,697百万円となりましたが、主に建築子会社の損益悪化によりセグメント損失は749百万円（前年同期は242百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外工事の受注高は、前年同期比595百万円減少（49.4％減）の608百万円となりました。
④ 環境・都市開発事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入並びに再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、主に不動産販売事業が増加したことにより、前年同期比158.9％増の20,693百万円となり、セグメント利益は、主に不動産販売事業売上高の増加に伴い、前年同期比215.3％増の2,089百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期別 | 区分 | 期首 | 受注工事高 | 計 | 完成工事高 | 繰越工事高 |
前中間会計期間 | 土木工事 | 364,094 | 25,794 | 389,889 | 65,019 | 324,869 |
建築工事 | 309,980 | 76,589 | 386,569 | 99,129 | 287,440 | |
計 | 674,074 | 102,384 | 776,458 | 164,148 | 612,310 | |
当中間会計期間 | 土木工事 | 350,376 | 47,103 | 397,479 | 74,399 | 323,080 |
建築工事 | 338,278 | 167,127 | 505,405 | 117,490 | 387,915 | |
計 | 688,654 | 214,231 | 902,885 | 191,889 | 710,996 | |
前事業年度 | 土木工事 | 364,094 | 127,014 | 491,108 | 140,732 | 350,376 |
建築工事 | 309,980 | 242,805 | 552,785 | 214,507 | 338,278 | |
計 | 674,074 | 369,819 | 1,043,894 | 355,239 | 688,654 |
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金が増加しましたが、有形固定資産や未成工事支出金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して4,565百万円減少（0.7％減）の681,446百万円となりました。
負債合計は、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して7,293百万円減少（1.5％減）の474,298百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して2,727百万円増加（1.3％増）の207,148百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加し、29.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末と比較して1,649百万円増加（3.2％増）の53,243百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益が16,732百万円と大幅に増加したことに加え、預り金の増加等により資金が増加し、21,591百万円の収入超過（前年同期は17,400百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、11,576百万円の支出超過（前年同期は1,934百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により資金が減少し、4,330百万円の支出超過（前年同期は24,007百万円の収入超過）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,378百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 41,791,502 | 41,791,502 | 東京証券取引所 | 単元株数は100株であります。 |
計 | 41,791,502 | 41,791,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 41,791 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂２丁目17－22号 | 8,700 | 21.92 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,949 | 12.47 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,416 | 6.09 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,193 | 3.01 |
西松建設持株会 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 1,096 | 2.76 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 915 | 2.31 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 512 | 1.29 |
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 459 | 1.16 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM | 418 | 1.05 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, | 403 | 1.02 |
計 | ― | 21,065 | 53.07 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,098,087株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式207,600株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
３ 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である２社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 373 | 0.89 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 224 | 0.54 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,097 | 5.02 |
計 | ― | 2,694 | 6.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
2,098,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,424 | ― |
39,542,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
151,102 | |||
発行済株式総数 | 41,791,502 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 395,424 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式207,600株（議決権2,076個）が含まれております。なお、当該議決権2,076個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 2,098,000 | ― | 2,098,000 | 5.02 |
計 | ― | 2,098,000 | ― | 2,098,000 | 5.02 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式207,600株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 業績連動報酬について
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載した業績連動報酬については、2026年６月開催の定時株主総会における連結計算書類の報告をもって確定しております。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 48,273 | 53,244 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 264,732 | 270,867 | |||||||||
販売用不動産 | 14,870 | 14,918 | |||||||||
未成工事支出金 | 22,316 | 18,418 | |||||||||
不動産事業等支出金 | 3,198 | 3,660 | |||||||||
材料貯蔵品 | 1,090 | 1,465 | |||||||||
立替金 | 15,396 | 15,685 | |||||||||
その他 | 21,115 | 13,668 | |||||||||
貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
流動資産合計 | 390,966 | 391,900 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | ※3 69,247 | ※3 78,319 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※3 2,659 | ※3 2,518 | |||||||||
土地 | ※3 94,316 | ※3 92,344 | |||||||||
リース資産（純額） | 89 | 164 | |||||||||
建設仮勘定 | 18,388 | 7,315 | |||||||||
有形固定資産合計 | 184,701 | 180,661 | |||||||||
無形固定資産 | 7,959 | 8,092 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 82,092 | 80,371 | |||||||||
長期貸付金 | 9,907 | 9,872 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,364 | 5,408 | |||||||||
繰延税金資産 | 271 | 421 | |||||||||
その他 | 5,103 | 5,068 | |||||||||
貸倒引当金 | △354 | △351 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 102,385 | 100,791 | |||||||||
固定資産合計 | 295,046 | 289,546 | |||||||||
資産合計 | 686,012 | 681,446 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 71,878 | 66,116 | |||||||||
短期借入金 | ※2 65,858 | 77,023 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 35,000 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 19,000 | 38,000 | |||||||||
未払法人税等 | 8,079 | 5,534 | |||||||||
未成工事受入金 | 45,665 | 43,125 | |||||||||
預り金 | 95,656 | 100,631 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 1,478 | 1,607 | |||||||||
賞与引当金 | 4,660 | 4,177 | |||||||||
役員賞与引当金 | 210 | 82 | |||||||||
工事損失引当金 | 968 | 784 | |||||||||
不動産事業等損失引当金 | - | 20 | |||||||||
資産除去債務 | 28 | - | |||||||||
その他 | 4,492 | 4,248 | |||||||||
流動負債合計 | 347,976 | 376,351 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 97,000 | 78,000 | |||||||||
長期借入金 | 20,974 | 5,029 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,789 | 1,875 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 243 | 318 | |||||||||
環境対策引当金 | 1 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,441 | 5,400 | |||||||||
資産除去債務 | 1,173 | 1,299 | |||||||||
その他 | 5,990 | 6,023 | |||||||||
固定負債合計 | 133,614 | 97,946 | |||||||||
負債合計 | 481,591 | 474,298 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
資本剰余金 | 20,795 | 20,795 | |||||||||
利益剰余金 | 137,422 | 143,528 | |||||||||
自己株式 | △8,177 | △8,173 | |||||||||
株主資本合計 | 173,555 | 179,664 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,285 | 11,105 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,891 | 6,282 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,168 | 1,142 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 21,346 | 18,531 | |||||||||
非支配株主持分 | 9,519 | 8,952 | |||||||||
純資産合計 | 204,420 | 207,148 | |||||||||
負債純資産合計 | 686,012 | 681,446 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 168,394 | 198,324 | |||||||||
不動産事業等売上高 | 8,923 | 20,783 | |||||||||
売上高合計 | 177,318 | 219,107 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 149,669 | 171,935 | |||||||||
不動産事業等売上原価 | 6,051 | 15,835 | |||||||||
売上原価合計 | 155,721 | 187,771 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 18,725 | 26,388 | |||||||||
不動産事業等総利益 | 2,871 | 4,947 | |||||||||
売上総利益合計 | 21,596 | 31,336 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 12,274 | ※1 13,675 | |||||||||
営業利益 | 9,322 | 17,660 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 202 | 254 | |||||||||
受取配当金 | 265 | 266 | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 23 | |||||||||
その他 | 226 | 324 | |||||||||
営業外収益合計 | 694 | 869 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 968 | 1,275 | |||||||||
資金調達費用 | 142 | 56 | |||||||||
持分法による投資損失 | 9 | - | |||||||||
為替差損 | 29 | 331 | |||||||||
その他 | 98 | 110 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,249 | 1,772 | |||||||||
経常利益 | 8,767 | 16,756 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 10 | 15 | |||||||||
ゴルフ会員権預託金返還益 | - | 4 | |||||||||
特別利益合計 | 10 | 19 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 5 | |||||||||
固定資産除却損 | 19 | 18 | |||||||||
じん肺訴訟和解金 | - | 20 | |||||||||
その他 | - | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 19 | 44 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,759 | 16,732 | |||||||||
法人税等 | 2,375 | 5,650 | |||||||||
中間純利益 | 6,384 | 11,081 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △74 | △286 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,458 | 11,368 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 6,384 | 11,081 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,363 | △3,180 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 31 | - | |||||||||
為替換算調整勘定 | △982 | 121 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 96 | △25 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △7 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,531 | △3,092 | |||||||||
中間包括利益 | 8,915 | 7,989 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,361 | 8,553 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △446 | △563 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,759 | 16,732 | |||||||||
減価償却費 | 2,451 | 2,457 | |||||||||
のれん償却額 | 4 | 5 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 427 | △184 | |||||||||
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | 20 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3 | 129 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △115 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △468 | △521 | |||||||||
支払利息 | 968 | 1,275 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △157 | 494 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 9 | △23 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △10 | △9 | |||||||||
固定資産除却損 | 19 | 18 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,353 | △6,396 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △581 | 3,900 | |||||||||
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △728 | 8,933 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △10,988 | 7,277 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,417 | △5,622 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △12,166 | △2,548 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 10,256 | 4,976 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △4,102 | △1,016 | |||||||||
その他 | 102 | △66 | |||||||||
小計 | △14,000 | 29,711 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 759 | 825 | |||||||||
利息の支払額 | △932 | △1,273 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,227 | △7,672 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,400 | 21,591 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,854 | △3,003 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却 | 14,123 | 363 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,484 | △10,265 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 14 | 1,228 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 43 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | △1,953 | △1 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 65 | 15 | |||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | 5 | |||||||||
その他の支出 | △23 | △36 | |||||||||
その他の収入 | 2 | 117 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,934 | △11,576 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,861 | △3,863 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額 | 15,000 | 5,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,896 | 5,007 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △17 | △5,283 | |||||||||
社債の発行による収入 | 20,000 | - | |||||||||
社債の償還による支出 | △15,000 | - | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | 47 | 3 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,764 | △5,154 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
その他 | △13 | △37 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,007 | △4,330 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △345 | △622 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,195 | 5,062 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 43,403 | 48,266 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 | △6 | △85 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 51,593 | ※1 53,243 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１ 取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。
２ 信託に残存する当社株式
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において706百万円及び209千株であり、当中間連結会計期間において700百万円及び207千株です。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
MHC Nishimatsu Property (Thailand)Co.,Ltd. | 36 | 百万円 | 24 | 百万円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
貸出コミットメント総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
借入実行残高 | 2,500 | － | ||
差引額 | 12,500 | 15,000 | ||
※３ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
建物・構築物（純額） | 5,621 | 百万円 | 4,973 | 百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 0 | 2 | ||
土地 | 11,481 | 4,846 | ||
計 | 17,103 | 9,823 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 5,973 | 百万円 | 6,670 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 341 | 363 | ||
退職給付費用 | 273 | 245 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金 | 51,614 | 百万円 | 53,244 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △21 | △1 | ||
現金及び現金同等物 | 51,593 | 53,243 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 4,763 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 3,969 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金20百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 5,160 | 130.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 4,366 | 110.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)２ | ||||
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | 環境・ 都市開発事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 55,724 | 100,034 | 13,725 | 7,833 | 177,318 | － | 177,318 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 12 | 866 | 157 | 1,036 | △1,036 | － |
計 | 55,724 | 100,046 | 14,592 | 7,991 | 178,354 | △1,036 | 177,318 |
セグメント利益又は損失（△） | 3,005 | 5,826 | △242 | 662 | 9,252 | 69 | 9,322 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)２ | ||||
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | 環境・ 都市開発事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への 売上高 | 62,589 | 118,173 | 18,624 | 19,720 | 219,107 | － | 219,107 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,072 | 973 | 2,046 | △2,046 | － |
計 | 62,589 | 118,173 | 19,697 | 20,693 | 221,153 | △2,046 | 219,107 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,035 | 11,956 | △749 | 2,089 | 17,332 | 328 | 17,660 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額328百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、2026年1月7日公表の「本社機構改編及び執行役員の異動に関するお知らせ」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来「アセットバリューアッド事業」並びに「地域環境ソリューション事業」としていたセグメント区分を統合し、「環境・都市開発事業」に名称変更しております。
また、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、一般管理費等の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | 環境・ 都市開発事業 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 55,398 | 97,162 | 13,697 | － | 166,258 |
一時点で移転される 財又はサービス | 325 | 2,871 | 28 | 2,246 | 5,471 |
顧客との契約から生じる収益 | 55,724 | 100,034 | 13,725 | 2,246 | 171,730 |
その他の収益 | － | － | － | 5,587 | 5,587 |
外部顧客への売上高 | 55,724 | 100,034 | 13,725 | 7,833 | 177,318 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | 環境・ 都市開発事業 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 62,101 | 116,097 | 18,616 | － | 196,815 |
一時点で移転される 財又はサービス | 487 | 2,076 | 7 | 14,032 | 16,604 |
顧客との契約から生じる収益 | 62,589 | 118,173 | 18,624 | 14,032 | 213,419 |
その他の収益 | － | － | － | 5,687 | 5,687 |
外部顧客への売上高 | 62,589 | 118,173 | 18,624 | 19,720 | 219,107 |
(注）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 163円59銭 | 287円91銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,458 | 11,368 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 6,458 | 11,368 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,477 | 39,485 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間216千株、当中間連結会計期間208千株であります。
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしまし
た。
１ 社債種類 | 国内無担保普通社債 |
２ 募集社債の総額 | 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。） |
３ 償還期限 | ５年以内 |
４ 各募集社債の金額 | １億円 |
５ 各募集社債の利率の上限 | 3.04％以下 |
６ 償還方法 | 満期一括償還 |
７ 各募集社債の払込金額 | 募集社債の金額100円につき金100円以上 |
８ 各募集社債の償還金額 | 募集社債の金額100円につき金100円 |
９ 募集時期 | 2026年11月１日より2027年３月31日まで |
10 利息の支払方法及び期限 | ６ヵ月毎、後払い |
11 担保・保証 | 担保・保証は付さない。 |
12 資金使途 | 社債償還資金等に充当する。 |
13 振替制度の適用 | 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。 |
14 その他 | 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で取締役管理統括室長に一任する。 |
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2026年10月30日
②中間配当金の総額 4,366,275,650円
③１株当たりの額 110.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
