株式会社中村屋｜半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．第106期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため、記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクの継続に加え、長期化する物価上昇による消費者の節約志向も根強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」に基づき、構造改革と売上拡大の基盤づくりを進めてまいりました。その結果、構造改革に成果が現れてきたため、当中間会計期間は売上の拡大を中心に事業展開を行いました。菓子ビジネスでは、日常使いの‘デイリー菓子’の定番化を目指し、商品の拡充などの施策を行いました。中華まんビジネスでは、季節限定の新商品を展開するとともに、お客様の用途・ニーズに合わせた提案を行い、中華まんが年間を通じた食として定着するための取組みを継続しました。食品ビジネスでは、家庭用食品・業務用食品ともに、新商品の投入やレストランで培った調理技術を活かした商品の開発・提案を通じ、売上の拡大に努めました。また、原材料価格高騰に対応するべく、不採算商品、不採算販路の集約などによる生産性向上や業務効率化によるコスト削減を図るとともに、一部の商品において価格改定や規格変更を実施し、利益の確保に努めました。

以上のような営業活動の結果、当中間会計期間の売上高は、12,597,988千円 前年同期に対し102,219千円、0.8％の増収となりました。

利益面では、前年の基幹システムの更新による一時的な費用負担が減少した影響により、営業損失は1,880,441千円 前年同期に対し49,690千円の改善、経常損失は1,716,938千円 前年同期に対し85,092千円の改善、中間純損失は1,217,380千円 前年同期に対し110,039千円の改善となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  菓子事業

菓子類では、ギフト商品において新商品「水まんじゅう」の発売及び「あんみつ」「本生水ようかん」の改良により自家需要への対応強化を図るとともに、カジュアルギフト市場への取組みとして「夏いろか」の拡販に努めました。

中華まん類では、量販店販路向けの中華まんにおいて、店頭でお客様の目を引く商品として「辛旨肉まん」を発売し、春夏期の需要喚起及び認知拡大に取り組みました。

店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」において、主力商品の「ダブルキャラメルムーン」を暑い時期でも食べやすい仕立てで期間限定発売し、需要の取り込みに努めました。

新宿中村屋本店「スイーツ＆デリカBonna」では、６月12日の「恋と革命のインドカリーの日」に「スパイス香るあんコロッケ」を数量限定で販売し、お客様からご好評をいただきました。

以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は7,174,552千円、前年同期に対し12,010千円、0.2％の減収となり、営業損失は1,247,933千円、前年同期に対し6,055千円の減益となりました。

②  食品事業

家庭用食品では、前年度に新発売した“濃密な濃厚感”が味わえるレトルトカレー「THE濃厚」シリーズの第４弾「THE濃厚 芳醇マイルド」、辛さと香りを別添の「麻辣スパイス」で好みに合わせて調節できる中華調理用ソース「辛香自在 麻婆豆腐」の拡販に努め、多様化するニーズに対応しました。

業務用食品では、コンビニエンスストアチェーンへの弁当用カレーソースがメディアで紹介され、増収に貢献しました。

新宿中村屋本店「レストラン＆カフェManna」「カジュアルダイニングGranna」では「恋と革命のインドカリーの日」に合わせ期間限定メニューの提供や賞味会イベントを開催しました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,969,796千円、前年同期に対し120,267千円、2.5％の増収となったものの、営業利益は242,664千円、前年同期に対し74,176千円の減益となりました。

③  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、適切な施設管理による快適な商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。

また、武蔵工場（埼玉県入間市）の敷地の一部及び旧東京事業所敷地（東京都渋谷区）から地代収入を得ることで、保有する土地を有効に活用しました。

以上のような営業活動を行いましたが、売上高は453,639千円、前年同期に対し6,038千円、1.3％の減収、営業利益は220,533千円、前年同期に対し4,996千円の減益となりました。

(2) 財政状態の概況

当中間会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少387,974千円、建設仮勘定の減少282,232千円等がありましたが、投資有価証券の増加1,168,734千円、商品及び製品の増加759,581千円、前払年金費用の増加420,861千円等により、前事業年度末に比べ2,190,147千円増加し、52,284,206千円となりました。

負債は、未払法人税等の減少360,019千円、繰延税金負債の減少198,915千円等がありましたが、長期前受収益の増加3,317,047千円等により、前事業年度末に比べ3,023,892千円増加し、24,365,599千円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加795,143千円等がありましたが、中間純損失1,217,380千円、剰余金の配当428,595千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ833,745千円減少し、27,918,607千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、387,975千円減少し、2,466,210千円となりました。

区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、708,014千円の収入（前年同期は1,207,450千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純損失△1,769,181千円、棚卸資産の増加額△1,163,286千円、前払年金費用の増加額△420,861千円等があったものの、長期前受収益の増加額3,317,047千円、減価償却費779,860千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、625,029千円の支出（前年同期は2,055,711千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△530,678千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、470,955千円の支出（前年同期は50,825千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額△425,084千円等があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

一方で、当社は、2021年12月の創業120年を機に理念体系を刷新し、新たな経営理念として「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」を掲げました。当社は、創意工夫と挑戦を通じて暮らしに溶け込む食を提案するとともに、長年培った新宿中村屋ブランドの価値向上を最優先に努めています。加えて、環境への配慮およびステークホルダーとの信頼関係の構築に努めることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案しまたは買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために必要かつ十分な時間や情報を買付者が提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

当社は、2023年に策定した「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」で掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めております。

具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための取組みを続けるとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品を開発・発売しております。食品ビジネスにおいては、事業拡大に向けた営業戦略の見直しや新定番となるレトルト食品の創出に努めるとともに、調理技術の効果的な活用と原材料高騰への対応を目的とした規格の見直しを行っております。菓子ビジネスにおいては、日常使いの‘デイリー菓子’定着に向けてラインナップの充実を進めるとともに、利益改善のための商品政策の見直しや物流・営業体制の効率化に取り組んでおります。

また、「ものづくり」に関する技能伝承のためのマイスター制度や社内コミュニケーションの促進によってエンゲージメントを高め、人的資本の最大化を図り、戦略を着実に実行しております。さらに、食の安全・安心を確保するための品質保証体制の強化を進めております。以上の取組みを通じて利益体質のビジネスモデルに変革させ、企業としての価値向上および財務的な体力の強化を実現しております。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）し、継続することを決議し、2026年６月26日開催の当社第105回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

（イ）当社株式の大規模買付行為等

本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付けその他の取得行為、もしくは、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付けその他の取得行為、またはこれらに類似する行為をいい、かかる行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を大規模買付者といいます。

（ロ）大規模買付ルール

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

（ハ）大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

（ニ）対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

（ホ）本プランの有効期間等

本プランの有効期限は、第105回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。 

ただし、本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④本プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、「買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を尊重するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト

（https://www.nakamuraya.co.jp）に掲載しております。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は369,434千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３　個)含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）2026年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年７月24日付で自己株式5,479株を処分しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  金井 直美は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．常勤監査役　竹下 裕二の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

この結果、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ66,144千円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額38,624千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(中間損益計算書関係)

業績の季節的変動

当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「菓子事業」セグメントにおいて2,751千円、「食品事業」セグメントにおいて、1,806千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間において4,557千円であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「菓子事業」セグメントにおいて8,700千円、「食品事業」セグメントにおいて、3,744千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間において12,443千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。