センコン物流株式会社｜訂正内部統制報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年６月26日に提出いたしました第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

３　評価結果に関する事項

３ 【訂正箇所】

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。

１. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

　　2025年６月26日

２. 提出の理由

（1）財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

当社グループは、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。当社は、役員退職慰労引当金の期末要支給額と実際の支給額との間に乖離が生じたことを受け、監査法人と協議のうえ、内規の内容及び算定方法について再検証を行いました。その結果、当社及び連結子会社１社において、役員退職慰労引当金の算定に当たり、内規に基づく期末要支給額が適切に算定されておらず、過年度に計上した役員退職慰労引当金に不足が生じていたことが確認されました。これを受け、2024年３月期から2026年３月期までの有価証券報告書及び2025年３月期から2026年３月期までの半期報告書について訂正が必要であると判断し、訂正報告書を提出することといたしました。

また、当該誤謬により複数事業年度にわたる決算の訂正が必要となったことを踏まえ、役員退職慰労引当金の算定に関する決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備が存在していたと判断いたしました。このため、上記有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書の「３［評価結果に関する事項］」を訂正するものであります。

（2）開示すべき重要な不備の内容

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりであります。

（3）訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

当該誤謬及びその原因となった内部統制上の不備は、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日後に認識されたものであります。このため、当該内部統制報告書の提出日時点においては、当該開示すべき重要な不備を把握しておらず、その内容を記載しておりませんでした。当該内部統制報告書の「２［評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項］」に関して、役員退職慰労引当金の計上は、決算・財務報告プロセスの評価において使用するチェックリストの確認項目に含まれていたことから、当該プロセスは内部統制評価の範囲内に含まれており、評価の基準日も適切であったと判断しております。

一方、役員退職慰労引当金に関しては、算定資料と振替伝票又は勘定残高との照合及び所定の承認手続の有無等について評価していたものの、内規に基づく期末要支給額が適切に算定されていることを確認する統制の整備及び運用状況について、十分な評価手続きができておりませんでした。その結果、当該開示すべき重要な不備を識別することができなかったものと判断しております。

（4）開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置及び是正の状況

当該開示すべき重要な不備は、本訂正報告書の提出に先立つ検証により認識されたものであります。当社は、役員退職慰労金に係る内規の解釈及び適用方法の明確化、算定に用いる基礎データ及び計算過程の確認手続の整備並びに上位者による算定結果の検証体制の見直しに着手しております。もっとも、これらの是正措置については、整備後の運用状況及び有効性を確認するために一定の期間を要することから、本訂正報告書提出日現在において、当該開示すべき重要な不備の是正が完了したとの判断には至っておりません。今後、「３．訂正箇所及び訂正の内容」に示すとおり是正措置を着実に実施するとともに、その運用状況及び有効性を検証し、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化することにより、財務報告の信頼性を確保してまいります。

３. 訂正箇所及び訂正の内容

　　訂正箇所は　　を付して表示しております。

３【評価結果に関する事項】

（訂正前）

上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

（訂正後）

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社グループは、過年度の役員退職慰労引当金の計上額に誤謬があることを確認したため、過年度の決算を訂正するとともに、2024年３月期から2026年３月期までの有価証券報告書及び2025年３月期から2026年３月期までの半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。当該誤謬は、当社及び連結子会社１社において、役員退職慰労引当金の算定に当たり、内規に基づく期末要支給額が適切に算定されていなかったことによるものであります。

当社グループでは、算定資料と振替伝票又は勘定残高との照合及び上位者による承認等の手続を設けておりましたが、内規に定める算定方法と実際の算定方法との整合性並びに役員報酬額の改定等が期末要支給額に適切に反映されていることを確認する手続が十分に整備されておりませんでした。その結果、役員退職慰労引当金の算定に係る誤謬を適時に防止又は発見することができなかったことから、役員退職慰労引当金の算定に関する決算・財務報告プロセスに、開示すべき重要な不備が存在していたと判断しております。

当該開示すべき重要な不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、当該誤謬及びその原因となった内部統制上の不備を認識した時期が、当連結会計年度末日後となったためであります。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、役員退職慰労金に係る内規の解釈及び適用方法の明確化、算定に用いる基礎データ及び計算過程の確認手続の整備並びに上位者による算定結果の検証体制の見直しを進めております。これらの改善を通じて、役員退職慰労引当金の算定に関する決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 社長執行役員　久保田　賢二は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセス評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行なっております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社５社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が運送・倉庫・乗用車販売事業等であることから事業拠点の重要性を判断する指標として営業収益が適切と判断し、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「営業収益」「受取手形及び営業未収入金」「商品」「外注費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。見積りや経営者による予測に伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、「貸倒引当金」「棚卸資産の評価」「固定資産の減損」を、非定型・不規則な取引など虚偽記載の発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセスとして、「関連当事者取引」を評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがいまして、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社グループは、過年度の役員退職慰労引当金の計上額に誤謬があることを確認したため、過年度の決算を訂正するとともに、2024年３月期から2026年３月期までの有価証券報告書及び2025年３月期から2026年３月期までの半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。当該誤謬は、当社及び連結子会社１社において、役員退職慰労引当金の算定に当たり、内規に基づく期末要支給額が適切に算定されていなかったことによるものであります。

当社グループでは、算定資料と振替伝票又は勘定残高との照合及び上位者による承認等の手続を設けておりましたが、内規に定める算定方法と実際の算定方法との整合性並びに役員報酬額の改定等が期末要支給額に適切に反映されていることを確認する手続が十分に整備されておりませんでした。その結果、役員退職慰労引当金の算定に係る誤謬を適時に防止又は発見することができなかったことから、役員退職慰労引当金の算定に関する決算・財務報告プロセスに、開示すべき重要な不備が存在していたと判断しております。

当該開示すべき重要な不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、当該誤謬及びその原因となった内部統制上の不備を認識した時期が、当連結会計年度末日後となったためであります。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、役員退職慰労金に係る内規の解釈及び適用方法の明確化、算定に用いる基礎データ及び計算過程の確認手続の整備並びに上位者による算定結果の検証体制の見直しを進めております。これらの改善を通じて、役員退職慰労引当金の算定に関する決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。