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プレミアグループ株式会社|半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
プレミアグループ株式会社
書類名
半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZDPT

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190943

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第12期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

【会社名】

プレミアグループ株式会社

【英訳名】

Premium Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 柴田 洋一

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー

【電話番号】

03-5114-5701

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 CFO 金澤 友洋

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー

【電話番号】

03-5114-5701

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 CFO 金澤 友洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190943

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

営業収益

(百万円)

20,888

24,465

44,042

営業利益

(百万円)

3,556

4,591

8,398

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

3,730

4,867

8,619

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

2,589

3,305

6,069

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

2,701

3,200

6,334

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

22,871

26,901

25,270

総資産額

(百万円)

188,943

209,524

198,965

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

67.75

85.26

157.22

希薄化後1株当たり中間(当期)

利益

(円)

67.54

85.08

156.86

親会社所有者帰属持分比率

(%)

12.10

12.84

12.70

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△12,765

720

△21,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△467

△2,820

△1,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,226

7,491

32,148

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

24,148

31,476

26,099

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレミアグループ株式会社)、子会社14社及び関連会社6社により構成されており、ファイナンス事業、サービス事業を主たる業務としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるプレミア株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるプレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及び、カープレミア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190943

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

増減

増減率(%)

営業収益

20,888

24,465

3,578

17.1

営業費用

17,331

19,874

2,542

14.7

営業利益

3,556

4,591

1,035

29.1

税引前中間利益

3,730

4,867

1,137

30.5

法人所得税費用

1,139

1,576

438

38.4

中間利益

2,592

3,291

699

27.0

親会社の所有者に帰属する中間利益

2,589

3,305

716

27.6

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、高水準の賃上げの浸透に伴う実質賃金のプラス転換などにより、雇用・所得環境が改善し底堅く推移しました。しかしながら、物価高騰の長期化が個人消費の重石となったことに加え、日本銀行の追加利上げなど金融資本市場の変動もあり、景気の回復は一部で足踏みがみられ、緩やかなものにとどまりました。先行きにつきましては、中東情勢の深刻化に伴うエネルギー価格の上振れリスクや、国内の金利上昇が企業の資金調達や家計のローン負担等を通じて実体経済や個人消費に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2026年4月から2026年9月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数が2,635,666台(前年同期比0.7%減)となり、前年を僅かに下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)

当中間連結会計期間における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、これにより前中間連結会計期間のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当中間連結会計期間と同様の方法で計算し、セグメント情報を修正再表示しております。変更の内容につきましては、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表  注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間の営業収益は24,465百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は4,591百万円(前年同期比29.1%増)、税引前中間利益は4,867百万円(前年同期比30.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,305百万円(前年同期比27.6%増)となりました。

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

ファイナンス事業は、市場動向を踏まえた金利の見直しを徹底し利益率の確保を優先しつつも、自動車販売店の有料会員(カープレミアクラブ会員)の着実な増加等によって、クレジット取扱高が前年同期を上回る実績となった結果、営業収益は12,109百万円(前年同期比12.6%増)となりました。また、前々期に発生したシステム障害の影響で増加していた延滞債権残高率も順調に低下しており、正常化に向けて着実に推移しております。さらに、同障害に伴う対応費用の収束によって、営業利益は2,432百万円(前年同期比93.5%増)となりました。

サービス事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員(カープレミアクラブ会員)の継続的な増加による会費収益の伸び(前年同期比40.7%増)や顧客基盤の強化等が寄与し、営業収益は12,159百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益は2,298百万円(前年同期比5.5%増)となりました。なお、国内故障保証におきましては、取扱高の堅調な増加により収益が伸長(前年同期比15.0%増)した一方で、部品代や工賃の高騰により粗利益は減少(前年同期比3.3%減)いたしました。今後は自動車整備工場の有料会員を含む整備工場ネットワークの更なる活用や、部品調達の内製強化等によって原価抑制を推進し、早期の利益水準の回復を目指してまいります。

(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2026年3月31日)

当中間

連結会計期間

(2026年9月30日)

増減

資産合計

198,965

209,524

10,559

負債合計

173,670

182,587

8,916

資本合計

25,295

26,937

1,642

親会社の所有者に帰属する持分合計

25,270

26,901

1,631

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,559百万円増加し、209,524百万円となりました。これは主に、金融債権が6,446百万円、現金及び現金同等物が5,365百万円増加したこと、その他の資産が1,678百万円、保険資産が533百万円、有形固定資産が349百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,916百万円増加し、182,587百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が9,647百万円、故障保証前受収益が687百万円増加し、その他の金融負債が1,595百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加し、26,937百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,255百万円増加し、自己株式が631百万円増加したこと等によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、26,901百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,765

720

13,485

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△467

△2,820

△2,354

 財務活動によるキャッシュ・フロー

20,226

7,491

△12,734

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入720百万円(前年同期は12,765百万円の支出)、投資活動による支出2,820百万円(前年同期は467百万円の支出)及び財務活動による収入7,491百万円(前年同期は20,226百万円の収入)でした。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は31,476百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は720百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益4,867百万円、その他の資産の減少額2,229百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額6,136百万円、その他の金融負債の減少額1,195百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,820百万円となりました。収入の主な内訳は、子会社の取得による収入233百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,000百万円、貸付金貸付による支出444百万円、無形資産の取得による支出299百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は7,491百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入13,208百万円、社債の発行による収入8,460百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出12,062百万円、配当金の支払額1,050百万円であります。

なお、社債につきましては、資金調達手段の多様化及び長期安定的な資金の確保を目的として、当社として初めて、国内公募社債(機関投資家向け及び個人投資家向け)を発行したものであります。詳細は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記 7.社債及び借入金」に記載のとおりであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、主要子会社の統合に伴う全体最適への移行及び報告セグメントの再編を通じて、ファイナンス領域とサービス領域の強みを掛け合わせたグループシナジーの最大化、並びに自動車販売店・自動車整備工場向け会員組織の運営や推進を行う「カープレミア事業モデル」の推進に注力し、取り組んでまいります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。

(連結子会社間の吸収合併)

当社は2026年1月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプレミア株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるプレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年4月22日付で吸収合併契約を締結し、2026年7月1日付で吸収合併いたしました。

詳細は、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債)

当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結及び社債を発行しております。当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。

1.財務制限条項が付されたシンジケートローン

契約形態

シンジケートローン

契約締結日

2026年9月25日

相手方の属性

地方銀行、その他銀行

期末残高

5,000百万円

担保

無

弁済期限

2031年9月30日

財務制限条項

(1)各連結会計年度末及び各連結中間会計期間末において、連結財政状態計算書上の「資本合計」が、それぞれ直前の連結会計年度末または直前の連結中間会計期間末の「資本合計」、もしくは2026年3月期の連結会計年度末の「資本合計」のいずれか大きい金額の75%以上を維持すること。

(2)各連結会計年度及び各連結中間会計期間の連結損益計算書において、2期連続で「営業損失」とならないこと。

2.財務制限条項が付された社債

社債の名称

プレミアグループ株式会社

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

社債の総額

金65億円

発行年月日

2026年7月16日

償還期限

2029年7月13日

社債の利率

2.536%

発行価額

各社債の金額100円につき金100円

償還価額

各社債の金額100円につき金100円

当該社債に付された担保

無担保

財務制限条項

担保提供制限条項が付されている

社債の名称

プレミアグループ株式会社

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

社債の総額

金20億円

発行年月日

2026年8月3日

償還期限

2029年8月3日

社債の利率

2.536%

発行価額

各社債の金額100円につき金100円

償還価額

各社債の金額100円につき金100円

当該社債に付された担保

無担保

財務制限条項

担保提供制限条項が付されている

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190943

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

計

144,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,762,864

40,765,864

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

40,762,864

40,765,864

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

(注)

52,201

40,762,864

56

1,873

56

671

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

5,083,200

13.12

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

3,593,200

9.28

株式会社リクルート

東京都千代田区丸の内1丁目9-2

1,800,000

4.65

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,

SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

1,429,404

3.69

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

1,337,924

3.45

ヨシダ トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

1,222,300

3.16

柴田 洋一

埼玉県さいたま市緑区

827,748

2.14

伊藤忠商事株式会社

東京都港区赤坂2丁目17-22

800,000

2.07

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区麹町6丁目1-1

775,800

2.00

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

775,800

2.00

計

-

17,645,376

45.55

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称

住所

提出日

報告義務発生日

所有株式数

(株)

株券等保有割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

2026年

3月6日

2026年

2月27日

1,263,500

3.11

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目

13番1号

2026年

9月25日

2026年

9月15日

157,044

0.39

ノムラ インターナショナル ピー

エルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 エンジェル レイン

ロンドン EC4R 3AB ユナ

イテッド キングダム

2026年

9月25日

2026年

9月15日

25,097

0.06

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

2026年

9月25日

2026年

9月15日

1,484,400

3.64

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,026,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,709,500

387,095

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

27,264

-

-

発行済株式総数

 

40,762,864

-

-

総株主の議決権

 

-

387,095

-

(注)提出日現在における発行済株式総数は、「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

プレミアグループ株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワー

2,026,100

-

2,026,100

4.97

計

-

2,026,100

-

2,026,100

4.97

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190943

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

現金及び現金同等物

6

26,111

31,476

金融債権

6

91,122

97,568

その他の金融資産

6

10,150

11,484

有形固定資産

 

5,046

4,697

無形資産

 

8,697

8,663

のれん

 

4,197

4,313

持分法投資

 

4,894

4,557

繰延税金資産

 

424

653

保険資産

 

32,681

32,149

その他の資産

 

15,642

13,964

資産合計

 

198,965

209,524

負債の部

 

 

 

金融保証契約

6

56,913

57,533

故障保証前受収益

 

9,247

9,934

社債及び借入金

6,7

85,009

94,656

その他の金融負債

6

13,390

11,795

引当金

 

468

495

未払法人所得税

 

1,716

1,092

繰延税金負債

 

899

1,234

その他の負債

 

6,028

5,848

負債合計

 

173,670

182,587

資本の部

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

1,817

1,873

資本剰余金

 

2,574

2,655

利益剰余金

 

22,204

24,459

自己株式

 

△2,303

△2,934

その他の資本の構成要素

 

977

848

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

25,270

26,901

非支配持分

 

24

36

資本合計

 

25,295

26,937

負債及び資本合計

 

198,965

209,524

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業収益

8,10

20,888

24,465

営業費用

9,10

17,331

19,874

営業利益

 

3,556

4,591

持分法による投資利益

 

78

116

段階取得に係る差益

12

-

206

その他の金融収益

11

132

104

その他の金融費用

11

36

150

税引前中間利益

 

3,730

4,867

法人所得税費用

 

1,139

1,576

中間利益

 

2,592

3,291

 

 

 

 

中間利益の所属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,589

3,305

非支配持分

 

3

△14

中間利益

 

2,592

3,291

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

13

67.75

85.26

希薄化後1株当たり中間利益(円)

13

67.54

85.08

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

2,592

3,291

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△4

△17

持分法によるその他の包括利益

 

108

△99

税引後その他の包括利益

 

104

△116

中間包括利益

 

2,696

3,175

 

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,701

3,200

非支配持分

 

△5

△25

中間包括利益

 

2,696

3,175

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

 

新株予約権

2025年4月1日残高

 

 

1,700

 

1,585

 

17,949

 

△3,046

 

273

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

 

-

 

-

 

2,589

 

-

 

-

その他の包括利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

中間包括利益合計

 

 

-

 

-

 

2,589

 

-

 

-

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

93

 

129

 

-

 

-

 

△58

自己株式の処分

 

 

-

 

801

 

-

 

963

 

-

配当金

14

 

-

 

-

 

△761

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

 

-

 

25

 

-

 

31

 

24

所有者との取引額等合計

 

 

93

 

955

 

△761

 

994

 

△34

2025年9月30日残高

 

 

1,794

 

2,540

 

19,778

 

△2,052

 

239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

持分法によるその他の包括利益

 

在外営業活動体の換算差額

 

計

 

 

 

2025年4月1日残高

 

 

462

 

0

 

734

 

18,923

 

26

 

18,948

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

 

-

 

-

 

-

 

2,589

 

3

 

2,592

その他の包括利益

 

 

108

 

3

 

112

 

112

 

△7

 

104

中間包括利益合計

 

 

108

 

3

 

112

 

2,701

 

△5

 

2,696

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

-

 

-

 

△58

 

165

 

-

 

165

自己株式の処分

 

 

-

 

-

 

-

 

1,764

 

-

 

1,764

配当金

14

 

-

 

-

 

-

 

△761

 

-

 

△761

株式に基づく報酬取引

 

 

-

 

-

 

24

 

80

 

-

 

80

所有者との取引額等合計

 

 

-

 

-

 

△34

 

1,248

 

-

 

1,248

2025年9月30日残高

 

 

570

 

3

 

812

 

22,871

 

21

 

22,892

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

 

新株予約権

2026年4月1日残高

 

 

1,817

 

2,574

 

22,204

 

△2,303

 

251

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

 

-

 

-

 

3,305

 

-

 

-

その他の包括利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

中間包括利益合計

 

 

-

 

-

 

3,305

 

-

 

-

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

56

 

56

 

-

 

-

 

△31

自己株式の取得

 

 

-

 

△0

 

-

 

△700

 

-

配当金

14

 

-

 

-

 

△1,050

 

-

 

-

企業結合による変動

12

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

 

-

 

25

 

-

 

69

 

7

所有者との取引額等合計

 

 

56

81

 

△1,050

△631

△24

2026年9月30日残高

 

 

1,873

2,655

 

24,459

 

△2,934

227

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

注記

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

持分法によるその他の包括利益

 

在外営業活動体の換算差額

 

計

 

 

 

2026年4月1日残高

 

 

725

 

2

 

977

 

25,270

 

24

 

25,295

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

 

-

 

-

 

-

 

3,305

 

△14

 

3,291

その他の包括利益

 

 

△99

 

△6

 

△105

 

△105

 

△11

 

△116

中間包括利益合計

 

 

△99

 

△6

 

△105

 

3,200

 

△25

 

3,175

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

-

 

-

 

△31

 

81

 

-

 

81

自己株式の取得

 

 

-

 

-

 

-

 

△700

 

-

 

△700

配当金

14

 

-

 

-

 

-

 

△1,050

 

-

 

△1,050

企業結合による変動

12

 

-

 

-

 

-

 

-

 

36

 

36

株式に基づく報酬取引

 

 

-

 

-

 

7

 

100

 

-

 

100

所有者との取引額等合計

 

 

-

 

-

 

△24

△1,569

 

36

 

△1,533

2026年9月30日残高

 

 

626

 

△4

 

848

 

26,901

 

36

 

26,937

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

3,730

4,867

減価償却費及び償却費

 

1,076

1,042

その他の損益

 

361

695

金融債権の増減額(△は増加)

 

△4,272

△6,136

金融保証契約の増減額(△は減少)

 

△17,730

619

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

△420

1,027

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

△1,600

△1,195

その他の資産の増減額(△は増加)

 

7,687

2,229

その他の負債の増減額(△は減少)

 

692

494

持分法による投資損益(△は益)

 

△78

△116

段階取得に係る差損益(△は益)

 

-

△206

その他

 

△51

106

小計

 

△10,606

3,426

利息及び配当金の受取額

 

58

99

利息の支払額

 

△443

△779

法人所得税の支払額

 

△1,775

△2,043

法人所得税の還付額

 

1

17

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△12,765

720

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

-

△2,000

有形固定資産の取得による支出

 

△514

△239

有形固定資産の売却による収入

 

342

91

無形資産の取得による支出

 

△203

△299

持分法投資の取得による支出

 

△124

-

子会社の取得による収入

12

-

233

貸付金貸付による支出

 

△113

△444

差入保証金の差入による支出

 

△55

△285

差入保証金の回収による収入

 

153

130

その他

 

47

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△467

△2,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の借入による収入

 

1,500

259

短期借入金の返済による支出

 

△1,500

△221

長期借入金の借入による収入

 

28,413

13,208

長期借入金の返済による支出

 

△8,846

△12,062

社債の発行による収入

 

-

8,460

リース負債の返済による支出

 

△544

△536

自己株式の取得による支出

 

-

△700

自己株式の処分による収入

 

1,764

-

新株予約権の行使による収入

 

145

86

配当金の支払額

14

△760

△1,050

その他

 

54

47

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

20,226

7,491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

6,994

5,392

現金及び現金同等物の期首残高

 

17,147

26,099

現金及び現金同等物の為替換算による影響

 

7

△14

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

24,148

31,476

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

プレミアグループ株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「サービス事業」であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) 国際財務報告基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役社長 CEO 柴田洋一によって承認されております。

(2) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに公表されている新設又は改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、当中間連結会計期間において適用していないものは次のとおりであり、適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する改訂

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は従来のIAS第1号「財務諸表の表示」の内容を置き換えるものであります。

(3) 表示方法の変更

(要約中間連結財政状態計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「借入金」は、当中間連結会計期間の社債発行に伴い、表示の明瞭性を高めるため「社債及び借入金」として表示しております。

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息の受取額」及び「配当金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「利息の受取額」28百万円及び「配当金の受取額」30百万円は、「利息及び配当金の受取額」として組み替えております。

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金回収による収入」45百万円は、「その他」として組み替えております。

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 依然として不安定な世界情勢の変動に伴う資源価格の高騰や、各国の金融引き締めに伴う景気後退など不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する全般的情報

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、2026年7月1日付で主要連結子会社4社(プレミア株式会社、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社、カープレミア株式会社)の組織再編を契機として、加盟店及び顧客基盤を共通化した一体的な事業運営体制へと移行し、当中間連結会計期間において最高経営意思決定機関(CODM)である当社取締役会における資源配分の意思決定及び業績評価の管理区分を変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度までの「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメント区分を、当中間連結会計期間より「ファイナンス事業」及び「サービス事業」の2つの報告セグメント区分へ変更しております。その結果、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の報告セグメントが、「サービス事業」に統合されるとともに、「ファイナンス事業」に含めておりました債権回収サービスを、「サービス事業」に見直しております。なお、海外事業につきましては、今後の事業拡大に応じて国内事業とは独立したセグメントでの開示を中長期的に予定しておりますが、当中間連結会計期間の規模的側面を勘案いたしまして、「調整額及び全社」へ集約しております。

 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

 「ファイナンス事業」は、主に顧客が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業となります。

 「サービス事業」は、顧客が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し保証サービスを希望される場合に無償修理等を提供する故障保証サービス、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる各種サービス(会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等)、並びに債権回収サービス等を提供しております。

 当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2) 報告セグメントごとの利益または損失

 当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主に海外事業及びセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額及び全社

 

連結

 

ファイナンス

 

サービス

 

計

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

10,757

 

9,892

 

20,649

 

239

 

20,888

セグメント間収益

268

 

532

 

799

 

△799

 

-

計

11,024

 

10,424

 

21,448

 

△560

 

20,888

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益(△損失)

1,257

 

2,179

 

3,436

 

120

 

3,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

8,888

 

1,218

 

10,106

 

△219

 

9,887

(内、金利収益)

1,008

 

1,218

 

2,226

 

△7

 

2,219

金利費用

237

 

230

 

467

 

-

 

467

減価償却費及び償却費

716

 

339

 

1,055

 

21

 

1,076

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額及び全社

 

連結

 

ファイナンス

 

サービス

 

計

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

12,109

 

12,159

 

24,268

 

197

 

24,465

セグメント間収益

358

 

543

 

901

 

△901

 

-

計

12,467

 

12,702

 

25,169

 

△704

 

24,465

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益(△損失)

2,432

 

2,298

 

4,729

 

△138

 

4,591

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

9,960

 

1,240

 

11,200

 

△220

 

10,980

(内、金利収益)

1,361

 

1,240

 

2,601

 

58

 

2,659

金利費用

347

 

339

 

686

 

△1

 

685

減価償却費及び償却費

636

 

374

 

1,010

 

32

 

1,042

営業利益から税引前中間利益への調整表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

   (自  2025年4月1日

     至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

   (自  2026年4月1日

     至  2026年9月30日)

営業利益

3,556

 

4,591

持分法による投資利益

78

 

116

段階取得に係る差益

-

 

206

その他の金融収益

132

 

104

その他の金融費用

36

 

150

税引前中間利益

3,730

 

4,867

6.金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

現金及び現金同等物

26,111

 

31,476

金融債権

91,122

 

97,568

その他の金融資産

(投資有価証券を除く)

9,637

 

10,913

立替金

13,465

 

11,599

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

投資有価証券

513

 

571

合計

140,849

 

152,127

金融負債:

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

社債及び借入金

85,009

 

94,656

その他の金融負債

13,390

 

11,795

預り金

3,060

 

2,974

金融保証契約

56,913

 

57,533

合計

158,373

 

166,958

(2) 公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

 なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。

レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

 区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

 当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

 当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品は投資有価証券のみであります。

a.償却原価で測定する金融資産、金融負債

償却原価で測定する金融資産、金融負債の測定方法は次のとおりであります。なお、満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(i) 金融資産

割賦売掛金・リース投資資産

 契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。

破産・更生債権等

 破産更生債権の回収見込みに応じて、契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定した価額もしくは、期末日における貸倒引当金を控除した帳簿価額を公正価値としております。

買取債権

 信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フローを、当初実効金利に市場金利の変動等を加味した割引率で割引く方法により算定しております。

その他の金融資産(投資有価証券を除く)

 未収保証料・差入保証金・長期貸付金

 契約上の将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引き、取引先等の信用リスクを加味する方法により算定しております。

(ii) 金融負債

社債

 社債の公正価値は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しております。

借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額が公正価値と近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、契約上の将来キャッシュ・フローを、市場利子率に当社グループの信用リスクを加味した割引率で割引く方法により算定しております。

b.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債

(i) 投資有価証券

 投資有価証券の主な内訳である非上場株式は、マルチプル法及び簿価純資産法を用いて評価しており、観察不能なインプットを含む評価技法により公正価値を算定しているため、その公正価値をレベル3の公正価値に分類しております。

 なお、マルチプル法では、対象企業の類似企業を選定し、当該類似企業の売上マルチプル等の株式指標を用いて公正価値を算定しております。

c.金融保証契約

 将来予想されるキャッシュ・フローを、当社グループの信用リスクを反映した割引率を用いて、割引く方法により算定しております。

(3) 帳簿価額及び公正価値

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融債権

91,122

 

91,969

 

97,568

 

97,220

その他の金融資産

(投資有価証券を除く)

9,637

 

9,156

 

10,913

 

10,089

合計

100,760

 

101,124

 

108,481

 

107,310

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

85,009

 

84,787

 

94,656

 

94,257

金融保証契約

56,913

 

56,874

 

57,533

 

57,493

合計

141,922

 

141,661

 

152,189

 

151,751

(4) 公正価値で測定される金融商品

 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

投資有価証券

-

-

513

513

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

投資有価証券

-

-

571

571

(5) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

① レベル3に分類した金融商品の評価プロセス

 レベル3に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

397

 

513

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)

95

 

46

取得

0

 

12

売却

△4

 

-

その他

-

 

-

期末残高

488

 

571

純損益に含まれる期末保有の資産及び

負債の未実現損益(注)

95

 

46

(注)純損益は、要約中間連結損益計算書の「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。

 観察可能ではないインプットのうち主なものは、売上高倍率であります。観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値は、売上高倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。

7.社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

社債

-

 

8,463

短期借入金

90

 

125

1年以内長期借入金

21,468

 

22,104

長期借入金

63,451

 

63,964

変動金利借入金

933

 

3,102

固定金利借入金

62,518

 

60,863

社債及び借入金合計

85,009

 

94,656

(2)社債の発行・償還

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 発行した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

担保

償還期限

プレミア

グループ

株式会社

第1回

無担保社債

2026年7月16日

6,500

2.536

無担保

2029年7月13日

プレミア

グループ

株式会社

第2回

無担保社債

2026年8月3日

2,000

2.536

無担保

2029年8月3日

8.営業収益

(1) 営業収益の内訳

 営業収益の内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

営業収益

百万円

 

百万円

金融収益

9,887

 

10,980

故障保証収益

3,811

 

4,468

オートモビリティ関連売上

3,529

 

5,253

その他手数料売上

1,434

 

1,863

部品売上

913

 

883

金融資産の減損利得

771

 

491

保険履行収益

255

 

284

その他

288

 

243

合計

20,888

 

24,465

 

 

 

 

(2) 収益の分解

 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

 なお、その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

 また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 セグメントの変更に係る詳細は、「注記5.事業セグメント」をご参照ください。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ファイナンス事業

1,281

9,475

10,757

サービス事業(注)

4,190

5,702

9,892

その他及び全社

25

214

239

合計

5,497

15,391

20,888

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ファイナンス事業

1,674

10,435

12,109

サービス事業(注)

5,800

6,359

12,159

その他及び全社

59

138

197

合計

7,533

16,932

24,465

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、932百万円及び1,416百万円であります。

9.営業費用

営業費用の内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

営業費用

百万円

 

百万円

金融費用

467

 

685

故障保証原価

2,167

 

2,855

オートモビリティ関連原価

1,934

 

3,043

支払保証料

2,311

 

2,617

部品原価

682

 

617

従業員給付費用

3,620

 

4,046

減価償却費及び償却費

1,076

 

1,042

支払手数料

788

 

1,032

租税公課

701

 

801

システム運営費

1,206

 

719

業務委託料

713

 

745

その他営業費用

1,667

 

1,672

合計

17,331

 

19,874

10.金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

金融収益

百万円

 

百万円

信用保証収益

7,668

 

8,320

利息収益

1,634

 

1,943

リース料収入

585

 

716

合計

9,887

 

10,980

金融費用

 

 

 

支払利息

467

 

685

合計

467

 

685

11.その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

その他の金融収益

百万円

 

百万円

受取利息

37

 

58

受取配当金

0

 

0

その他

96

 

46

合計

132

 

104

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

その他の金融費用

百万円

 

百万円

支払利息

27

 

134

資産除去債務利息費用

1

 

2

その他

8

 

14

合計

36

 

150

12. 企業結合

当中間連結会計期間に生じた企業結合は以下のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び主要な事業の内容

被取得企業の名称

Etomo Financing Corporation

主要な事業の内容

モバイルアプリケーションを活用した無担保コンシューマーローンの提供

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中期経営計画『Change & Prove 2030』において海外事業の拡大を目標として掲げており、その一環としてフィリピンにおける消費者金融事業の戦略的強化及び当社主導による機動的な経営体制への移行を目指しております。

 支配の獲得により、中間層・安定収入層にターゲットを絞り込んだ効率的な集客への転換による収益性の向上、リファラル制度や職域ローンの確立による営業体制の強化、さらには当社グループが現地で展開する自動車故障保証事業とのシナジー創出や将来的なオートクレジット事業への参入も視野に入れるなど、東南アジアにおける戦略展開を加速させることを目的としております。

③取得日(支配獲得日)

 2026年7月7日

④支配の獲得方法

 現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率

45.4%

取得日に追加取得した議決権比率

45.4%

取得後の議決権比率

90.8%

(2) 取得対価及びその内訳

 

金額

 

百万円

支払対価の公正価値

35

既保有分の公正価値

439

合計

474

(3) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

 

金額

 

百万円

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

268

金融債権

320

その他(資産)

122

社債及び借入金

265

その他(負債)

51

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

394

非支配持分

36

のれん(注)1, 2

117

(注)1.取得資産及び引受負債については、当中間連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(注)2.のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(4) 段階取得に係る差益

 当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益206百万円を要約中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

 

金額

 

百万円

取得により支出した現金及び現金同等物

35

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

268

子会社の取得による収入

233

13.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(1) 基本的1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

2,589

 

3,305

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

38,212,612

 

38,758,886

基本的1株当たり中間利益(円)

67.75

 

85.26

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

     (自  2025年4月1日

      至  2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

     (自  2026年4月1日

      至  2026年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

2,589

 

3,305

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

2,589

 

3,305

基本的加重平均普通株式数(株)

38,212,612

 

38,758,886

親会社発行のストックオプションに係る調整(株)

122,327

 

82,745

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

38,334,938

 

38,841,632

希薄化後1株当たり中間利益(円)

67.54

 

85.08

14. 配当金

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

前中間連結会計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

761

20.0

2025年3月31日

2025年6月11日

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当中間連結会計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,050

27.0

2026年3月31日

2026年6月4日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議(予定)日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,240

32.0

2026年9月30日

2026年12月3日

15. 重要な後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。