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住友化学株式会社|半期報告書-第146期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 住友化学株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第146期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDPS
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第146期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 住友化学株式会社 |
【英訳名】 | SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 戸 信 彰 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 |
【電話番号】 | 03(5201)0235 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 耕 造 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 |
【電話番号】 | 03(5201)0235 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 耕 造 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第145期 | 第146期 | 第145期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上収益 | (百万円) | 1,095,394 | 1,172,787 | 2,328,515 |
税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 87,898 | 121,927 | 116,068 |
中間(当期)利益 | (百万円) | 90,929 | 105,651 | 115,402 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 39,699 | 82,875 | 60,947 |
中間(当期)包括利益 | (百万円) | 119,446 | 162,193 | 187,881 |
親会社の所有者に帰属する | (百万円) | 67,530 | 134,247 | 119,702 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 958,739 | 1,165,298 | 1,008,644 |
資産合計 | (百万円) | 3,364,498 | 3,626,081 | 3,405,041 |
基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 24.26 | 50.08 | 37.16 |
希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 24.25 | 50.07 | 37.15 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 28.5 | 32.1 | 29.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57,665 | 66,553 | 234,759 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,685 | △84,854 | △74,821 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △114,774 | 15,994 | △199,068 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 161,209 | 208,432 | 208,589 |
(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、住友化学グループ(当社及び関係会社212社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
(アグロ&ライフソリューション)
当中間連結会計期間において、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLCは当社連結子会社であるベーラント バイオサイエンス LLCに合併され消滅し、ベーラント バイオサイエンス LLCはスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCに商号を変更しております。
(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)
当中間連結会計期間において、三井化学株式会社及び出光興産株式会社の合弁会社であった株式会社プライムポリマーに当社の一部事業を継承した上で、同社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は、前中間連結会計期間(以下「前年同期」という。)に比べ774億円増加し、1兆1,728億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,445億円、営業利益は1,381億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は829億円となり、それぞれ前年同期を上回りました。
(売上収益)
ICT&モビリティソリューションセグメントにおいて、半導体プロセス材料の出荷が増加しました。住友ファーマセグメントにおいても、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大しました。この結果、売上収益は、前年同期の1兆954億円に比べ774億円増加し、1兆1,728億円となりました。
(コア営業損益/営業損益)
エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントにおいて、中東情勢の影響を受け、持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)の業績が改善しました。アグロ&ライフソリューションセグメントにおいても、メチオニン(飼料添加物)の交易条件が改善しました。また、ICT&モビリティソリューションセグメントにおいても、半導体プロセス材料の出荷が増加しました。この結果、コア営業損益は、前年同期の1,087億円の利益に比べ358億円増加し、1,445億円の利益となりました。
コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、事業構造改善費用等を計上したことにより、65億円の損失となりました。
以上の結果、営業損益は、前年同期の1,037億円の利益に比べ344億円増加し、1,381億円の利益となりました。
(金融収益及び金融費用/税引前中間損益)
金融収益及び金融費用は、前年同期の158億円の損失と比べ3億円悪化し、161億円の損失となりました。この結果、税引前中間損益は、前年同期の879億円の利益に比べ340億円増加し、1,219億円の利益となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する中間損益及び非支配持分に帰属する中間損益)
法人所得税費用は163億円となり、税引前中間損益に法人所得税費用を加味した中間損益は、1,057億円の利益となりました。
非支配持分に帰属する中間損益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する中間損益からなり、前年同期の512億円の利益に比べ285億円減少し、228億円の利益となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間損益は、前年同期の397億円の利益に比べ432億円増加し、829億円の利益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。
(アグロ&ライフソリューション)
農薬は国内では販売が堅調に推移しましたが、海外では事業環境の回復に遅れがみられました。メチオニン(飼料添加物)は中東情勢の影響による一時的な供給懸念を背景に交易条件が改善しました。また、円安に伴う在外子会社の邦貨換算差等の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、135億円増加し2,265億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、96億円増加し208億円となりました。
(ICT&モビリティソリューション)
ディスプレイ関連材料は前連結会計年度の大型液晶ディスプレイ(LCD)用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施及びそれに伴う譲渡益の剥落の影響がありました。半導体プロセス材料は高純度ケミカルやフォトレジストの需要が拡大し、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。また、円安に伴う在外子会社の邦貨換算差等の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、284億円増加し3,119億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、12億円減少し319億円となりました。
(アドバンストメディカルソリューション)
売上収益は前年同期並みの215億円となりました。一方、製品の構成差等によりコア営業損益は前年同期に比べ、23億円悪化し37億円の損失となりました。
(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)
売上収益は原料及び製品市況の上昇に伴い販売価格が上昇しましたが、ペトロ・ラービグ社品のリセール終了に伴い販売子会社の出荷が減少したこと等により、前年同期に比べ、83億円減少し3,209億円となりました。コア営業利益は、中東情勢の影響を受け、ペトロ・ラービグ社の業績が改善したことに加え、合成樹脂等で市況の上昇に伴い在庫評価との差益が発生したことから、前年同期に比べ、807億円改善し621億円となりました。
(住友ファーマ)
米国において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したこと等による増収が、前連結会計年度においてアジア事業の一部持分を譲渡したことによる減収を上回りました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、394億円増加し2,655億円となりました。また、前連結会計年度においてアジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益が剥落した影響に加え、米国における売上収益拡大に向けた販売促進費の増加、がん領域の臨床試験の加速及び精神神経領域の推進等により、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加した結果、コア営業利益は前年同期に比べ、538億円減少し436億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO(製法開発・製造受託)事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。
(その他)
上記5セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。売上収益は前年同期に比べ、39億円増加し265億円となりました。コア営業利益は前年同期に比べ5億円増加し38億円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,210億円増加し、3兆6,261億円となりました。原材料価格高騰等により、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ249億円減少し、2兆1,435億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ641億円減少し、1兆874億円となりました。
資本合計(非支配持分を含む)は、住友ファーマ株式会社が第1四半期連結会計期間に実施した公募増資に伴って非支配持分や資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,460億円増加し、1兆4,826億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.5ポイント増加し、32.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の増加以上に持分法による投資損益の改善があったものの、運転資金の減少等により前年同期に比べ89億円増加し、666億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に子会社の売却による収入があったことにより、前年同期に比べ682億円減少し、849億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期の410億円の収入に対して、当中間連結会計期間は183億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が減少した一方で非支配持分からの払込による収入があり、160億円の収入となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額を加味した前連結会計年度末並みの、2,084億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は743億円であります。
また、当中間連結会計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
(アグロ&ライフソリューション)
世界第2位の農薬市場である米国において、新規除草剤「ラピディシル」及び同有効成分を含む製品の農薬登録を取得いたしました。当該製品の農薬登録の取得は、2024年のアルゼンチンを皮切りとして4カ国目となります。今後、州登録を取得後、米国子会社であるベーラント U.S.A. LLCを通じて、2026年度下半期から「ラピディシル」を含む製品の販売を開始する予定であります。「ラピディシル」は、当社が独自に開発した除草剤有効成分で、速効性があり、幅広い広葉雑草やイネ科雑草に対して高い効果を発揮することから、リジェネラティブ(再生可能)農業の一つとして注目される不耕起栽培に適した性能を有しており、土壌保全と二酸化炭素排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献が期待できます。
また、日本、米国、ブラジルにおいて、新規殺菌剤「ビフェメトストロビン」の農薬登録申請を実施いたしました。「ビフェメトストロビン」は、当社が独自に発明した有効成分で、これまでの社内外の評価を通じて、ブラジルなどで蔓延しているダイズさび病において既存QoI(ユビキノール酸化酵素Qo部位阻害剤)に耐性を示す菌株に対して高い効果を示すことが確認されており、農業生産者にとって作物保護及び収穫量確保に資する新たな抵抗性管理ツールとなることが期待されております。
さらに、パナソニック ホールディングス株式会社(以下「パナソニックHD」という。)及びパナソニック環境エンジニアリング株式会社(以下「パナソニック環境エンジ」という。)との三社共創活動により開発した、シアノバクテリア由来のバイオスティミュラント剤「ノビテク(Novitek)」を2026年4月より販売開始いたしました。「ノビテク」は、2019年にパナソニックHDが発明し、2022年から当社及びパナソニック環境エンジとの共創活動により実用化を進めてきたもので、当社による農産物生産現場における実用性評価の結果、トマト、ねぎ、こまつな、ばれいしょなど多様な野菜において増収効果が確認された、当社として初めて国内販売するバイオスティミュラント剤となります。当社は、今後もリジェネラティブ農業とサステナブル社会の実現に貢献することを目指し、バイオラショナル事業を強化し、農業生産性向上や環境衛生などの社会課題の解決に貢献してまいります。
(住友ファーマ)
がん領域において、2026年4月、enzomenib(開発コード:DSP-5336)について、NPM1遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病を対象としたピボタルフェーズ2試験を開始いたしました。また、2026年6月、KMT2A遺伝子再構成陽性の急性白血病を対象としたピボタルフェーズ2試験において、中間解析に必要な症例登録を完了いたしました。
(全社共通及びその他)
バイオマス原料由来モノマーを一部使用した液晶ポリマー(LCP)の実機生産に成功し、量産化に向けたサンプルの顧客への提供を開始いたしました。バイオマス原料とそれ以外を分離管理する「セグリゲーション」方式を採用し、従来の化石資源由来品と同等の性能を有するLCPを生産できることを確認いたしました。今後は、各方式の特徴を踏まえ、顧客ニーズに対応した方式の採用を検討し、カーボンフットプリントの削減が期待されるバイオものづくりを進めてまいります。
また、三井住友海上火災保険株式会社と、防災・減災分野における企業向けリスク診断・低減サービスの共同開発を開始いたしました。両社の事故データ、プロセス安全、設備保全及びリスクアセスメント等の知見を生かし、当社の工場・事業所をテストケースとして、損害保険市場の要請や法規制・実務慣行等を踏まえたリスク評価基準及び診断プロセスを検証するとともに、事故・災害リスクの把握・評価から具体的な低減策の実行までを支援するサービスの開発に取り組み、事故・災害の未然防止や被害低減に貢献してまいります。
3 【重要な契約等】
(1) 東友ファインケム株式会社の合弁会社の設立に関する合弁契約
当社の完全子会社である東友ファインケム株式会社は、2026年7月、サムスン電機株式会社との間で、先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を行う合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は2026年内の設立を予定しております。
(2) 当中間連結会計期間において終了した重要な契約等
当中間連結会計期間において契約終了の合意に伴い終了した、重要な契約等は以下のとおりであります。
技術供与関係
契約会社名 | 契約相手先 | 国名 | 内容 | 対価 | 有効期間 |
住友ファーマ㈱ | ジャズ ファーマシューティカルズ社 | アイルランド | DSP-0187 に関する技術 | 一時金 | 2022年4月~ 製品毎、国毎に、発売から10年間、特許満了日、またはレギュラトリー独占期間のいずれか長い方 |
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,000,000,000 |
計 | 5,000,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,662,978,884 | 1,662,978,884 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,662,978,884 | 1,662,978,884 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年7月23日 | 460 | 1,658,375 | 120 | 90,298 | 120 | 24,294 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 519円
資本組入額 260円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名 167,862株
当社の取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く) 25名 292,889株
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年8月1日 | 4,603 | 1,662,978 | - | 90,298 | - | 24,294 |
(注)広栄化学株式会社との株式交換(交換比率1:4.91)による増加であります。
本株式交換の効力発生と同時に、本株式交換により増加する資本準備金全額を減少し、その他資本剰余金
に振り替えております。なお、本株式交換により、当社の資本金の額は増加しておりません。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 234,514 | 14.10 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 81,377 | 4.89 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 | 71,280 | 4.28 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 41,031 | 2.46 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. | 39,072 | 2.35 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. | 31,938 | 1.92 |
住友化学社員持株会 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 | 30,659 | 1.84 |
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 29,000 | 1.74 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM | 25,484 | 1.53 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 23,325 | 1.40 |
計 | - | 607,685 | 36.55 |
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)234,514千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)81,377千株であります。
2 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口)29,000千株であります。
3 2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者11社が2026年6月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 30,659 | 1.85 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 8,800 | 0.53 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 10,435 | 0.63 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited) | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12 | 4,015 | 0.24 |
ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 2,378 | 0.14 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,263 | 0.14 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 3,969 | 0.24 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 4,907 | 0.30 |
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド(BlackRock Advisors (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,654 | 0.16 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 20,568 | 1.24 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 33,176 | 2.00 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,696 | 0.22 |
計 | - | 127,525 | 7.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 506,500 | |||
(相互保有株式) | ||||
普通株式 | 1,036,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,659,086,000 | 16,590,860 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,350,084 | - | - |
発行済株式総数 | 1,662,978,884 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 16,590,860 | - | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 | 99株 | ||
日泉化学株式会社 | 48株 |
②【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) | |||||
住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 506,500 | - | 506,500 | 0.03 |
(相互保有株式) | |||||
繁和産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町 | 775,500 | - | 775,500 | 0.04 |
日泉化学株式会社 | 愛媛県新居浜市西原町 | 110,800 | - | 110,800 | 0.00 |
エスカーボシート株式会社 | 新潟県三条市南四日町 | 100,000 | - | 100,000 | 0.00 |
協友アグリ株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町6番1号 | 50,000 | - | 50,000 | 0.00 |
計 | - | 1,542,800 | - | 1,542,800 | 0.09 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
資産 | ||||
流動資産 | ||||
現金及び現金同等物 | 208,589 | 208,432 | ||
営業債権及びその他の債権 | 608,670 | 636,997 | ||
その他の金融資産 | 47,551 | 70,616 | ||
棚卸資産 | 595,471 | 653,394 | ||
その他の流動資産 | 47,429 | 49,545 | ||
小計 | 1,507,710 | 1,618,984 | ||
売却目的で保有する資産 | 9 | - | 4,039 | |
流動資産合計 | 1,507,710 | 1,623,023 | ||
非流動資産 | ||||
有形固定資産 | 10 | 770,688 | 772,704 | |
のれん | 10 | 275,711 | 275,141 | |
無形資産 | 10 | 225,334 | 215,854 | |
持分法で会計処理されている | 203,862 | 270,136 | ||
その他の金融資産 | 301,222 | 362,548 | ||
退職給付に係る資産 | 52,222 | 34,833 | ||
繰延税金資産 | 39,227 | 41,680 | ||
その他の非流動資産 | 29,065 | 30,162 | ||
非流動資産合計 | 1,897,331 | 2,003,058 | ||
資産合計 | 3,405,041 | 3,626,081 | ||
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
負債及び資本 | ||||
負債 | ||||
流動負債 | ||||
社債及び借入金 | 12 | 241,422 | 246,785 | |
営業債務及びその他の債務 | 464,422 | 529,828 | ||
その他の金融負債 | 63,737 | 48,928 | ||
未払法人所得税等 | 7,022 | 18,670 | ||
引当金 | 110,408 | 107,129 | ||
その他の流動負債 | 114,335 | 97,560 | ||
小計 | 1,001,346 | 1,048,900 | ||
売却目的で保有する資産に | 9 | - | 824 | |
流動負債合計 | 1,001,346 | 1,049,724 | ||
非流動負債 | ||||
社債及び借入金 | 12 | 910,033 | 840,581 | |
その他の金融負債 | 87,885 | 83,204 | ||
退職給付に係る負債 | 22,084 | 22,407 | ||
引当金 | 26,383 | 23,868 | ||
繰延税金負債 | 78,321 | 93,639 | ||
その他の非流動負債 | 42,316 | 30,032 | ||
非流動負債合計 | 1,167,022 | 1,093,731 | ||
負債合計 | 2,168,368 | 2,143,455 | ||
資本 | ||||
資本金 | 90,179 | 90,298 | ||
資本剰余金 | 1,966 | 40,249 | ||
利益剰余金 | 655,384 | 727,938 | ||
自己株式 | △2,650 | △207 | ||
その他の資本の構成要素 | 263,765 | 307,020 | ||
親会社の所有者に帰属する持分 | 1,008,644 | 1,165,298 | ||
非支配持分 | 228,029 | 317,328 | ||
資本合計 | 1,236,673 | 1,482,626 | ||
負債及び資本合計 | 3,405,041 | 3,626,081 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
売上収益 | 5,6 | 1,095,394 | 1,172,787 | |
売上原価 | △749,314 | △793,921 | ||
売上総利益 | 346,080 | 378,866 | ||
販売費及び一般管理費 | △273,398 | △287,364 | ||
その他の営業収益 | 7 | 66,703 | 19,968 | |
その他の営業費用 | 7 | △8,361 | △10,107 | |
持分法による投資損益(△は損失) | △27,339 | 36,695 | ||
営業利益 | 103,685 | 138,058 | ||
金融収益 | 8 | 7,105 | 12,976 | |
金融費用 | 8 | △22,892 | △29,107 | |
税引前中間利益 | 87,898 | 121,927 | ||
法人所得税費用 | 3,031 | △16,276 | ||
中間利益 | 90,929 | 105,651 | ||
中間利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | 39,699 | 82,875 | ||
非支配持分 | 51,230 | 22,776 | ||
中間利益 | 90,929 | 105,651 | ||
1株当たり中間利益 | 14 | |||
基本的1株当たり中間利益(円) | 24.26 | 50.08 | ||
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 24.25 | 50.07 | ||
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
中間利益 | 90,929 | 105,651 | ||
その他の包括利益 | ||||
純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
その他の包括利益を通じて | 17,850 | 32,171 | ||
確定給付制度の再測定 | 249 | 4,619 | ||
持分法適用会社における | 1,766 | 2,961 | ||
純損益に振り替えられることのない | 19,865 | 39,751 | ||
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
その他の包括利益を通じて | 58 | - | ||
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △114 | 281 | ||
在外営業活動体の換算差額 | 12,564 | 13,201 | ||
持分法適用会社における | △3,856 | 3,309 | ||
純損益に振り替えられる可能性のある | 8,652 | 16,791 | ||
その他の包括利益合計 | 28,517 | 56,542 | ||
中間包括利益 | 119,446 | 162,193 | ||
中間包括利益の帰属 | ||||
親会社の所有者 | 67,530 | 134,247 | ||
非支配持分 | 51,916 | 27,946 | ||
中間包括利益 | 119,446 | 162,193 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
注記 | 資本金 | 資本 | 利益 | 自己 | その他の資本の構成要素 | ||
その他の | 確定給付 | ||||||
2025年4月1日 | 90,059 | - | 640,611 | △8,361 | 1,186 | - | |
中間利益 | - | - | 39,699 | - | - | - | |
その他の包括利益 | - | - | - | - | 17,351 | 268 | |
中間包括利益合計 | - | - | 39,699 | - | 17,351 | 268 | |
新株の発行 | 120 | 120 | - | - | - | - | |
自己株式の取得 | - | - | - | △2 | - | - | |
自己株式の処分 | - | △0 | - | 0 | - | - | |
配当金 | 13 | - | - | △9,820 | - | - | - |
子会社の支配喪失に伴う変動 | - | - | 1,789 | - | △1,611 | △221 | |
非支配持分との取引 | - | - | - | - | - | - | |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | △15,705 | - | 15,752 | △47 | |
その他の増減額 | - | - | - | - | - | - | |
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 | - | - | - | - | - | - | |
所有者との取引額等合計 | 120 | 120 | △23,736 | △2 | 14,141 | △268 | |
2025年9月30日 | 90,179 | 120 | 656,574 | △8,362 | 32,678 | - | |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 | 資本 | ||||||
その他の資本の構成要素 | 売却目的で 保有する 資産に 関連する その他の 包括利益 | 親会社の | ||||||
注記 | キャッシュ | 在外営業 | 合計 | |||||
2025年4月1日 | 87 | 173,598 | 174,871 | 3,610 | 900,790 | 173,625 | 1,074,415 | |
中間利益 | - | - | - | - | 39,699 | 51,230 | 90,929 | |
その他の包括利益 | △78 | 15,572 | 33,113 | △5,282 | 27,831 | 686 | 28,517 | |
中間包括利益合計 | △78 | 15,572 | 33,113 | △5,282 | 67,530 | 51,916 | 119,446 | |
新株の発行 | - | - | - | - | 240 | - | 240 | |
自己株式の取得 | - | - | - | - | △2 | - | △2 | |
自己株式の処分 | - | - | - | - | 0 | - | 0 | |
配当金 | 13 | - | - | - | - | △9,820 | △1,471 | △11,291 |
子会社の支配喪失に伴う変動 | - | - | △1,832 | 43 | - | △3,176 | △3,176 | |
非支配持分との取引 | - | - | - | - | - | 9 | 9 | |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 15,705 | - | - | - | - | |
その他の増減額 | - | - | - | - | - | - | - | |
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 | - | △14,929 | △14,929 | 14,929 | - | - | - | |
所有者との取引額等合計 | - | △14,929 | △1,056 | 14,972 | △9,582 | △4,638 | △14,220 | |
2025年9月30日 | 9 | 174,241 | 206,928 | 13,300 | 958,739 | 220,903 | 1,179,642 | |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
注記 | 資本金 | 資本 | 利益 | 自己 | その他の資本の構成要素 | ||
その他の | 確定給付 | ||||||
2026年4月1日 | 90,179 | 1,966 | 655,384 | △2,650 | 43,393 | - | |
中間利益 | - | - | 82,875 | - | - | - | |
その他の包括利益 | - | - | - | - | 30,141 | 2,590 | |
中間包括利益合計 | - | - | 82,875 | - | 30,141 | 2,590 | |
新株の発行 | 120 | 120 | - | - | - | - | |
自己株式の取得 | - | - | - | △4 | - | - | |
自己株式の処分 | - | 3 | - | 1 | - | - | |
配当金 | 13 | - | - | △12,386 | - | - | - |
子会社の支配喪失に伴う変動 | - | - | - | - | - | - | |
非支配持分との取引 | - | 38,204 | - | 2,446 | 51 | - | |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 2,065 | - | 525 | △2,590 | |
その他の増減額 | - | △43 | - | - | - | - | |
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 | - | - | - | - | - | - | |
所有者との取引額等合計 | 120 | 38,284 | △10,321 | 2,443 | 576 | △2,590 | |
2026年9月30日 | 90,298 | 40,249 | 727,938 | △207 | 74,110 | - | |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 | 資本 | ||||||
その他の資本の構成要素 | 売却目的で 保有する 資産に 関連する その他の 包括利益 | 親会社の | ||||||
注記 | キャッシュ | 在外営業 | 合計 | |||||
2026年4月1日 | △214 | 220,586 | 263,765 | - | 1,008,644 | 228,029 | 1,236,673 | |
中間利益 | - | - | - | - | 82,875 | 22,776 | 105,651 | |
その他の包括利益 | 273 | 18,368 | 51,372 | - | 51,372 | 5,170 | 56,542 | |
中間包括利益合計 | 273 | 18,368 | 51,372 | - | 134,247 | 27,946 | 162,193 | |
新株の発行 | - | - | - | - | 239 | - | 239 | |
自己株式の取得 | - | - | - | - | △4 | - | △4 | |
自己株式の処分 | - | - | - | - | 4 | - | 4 | |
配当金 | 13 | - | - | - | - | △12,386 | △1,019 | △13,405 |
子会社の支配喪失に伴う変動 | - | - | - | - | - | - | - | |
非支配持分との取引 | - | △6,103 | △6,052 | - | 34,598 | 62,372 | 96,970 | |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | △2,065 | - | - | - | - | |
その他の増減額 | - | - | - | - | △43 | - | △43 | |
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替 | - | - | - | - | - | - | - | |
所有者との取引額等合計 | - | △6,103 | △8,117 | - | 22,408 | 61,353 | 83,761 | |
2026年9月30日 | 59 | 232,851 | 307,020 | - | 1,165,298 | 317,328 | 1,482,626 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前中間利益 | 87,898 | 121,927 | ||
減価償却費及び償却費 | 59,974 | 59,143 | ||
減損損失 | 11 | 3,299 | 4,178 | |
持分法による投資損益(△は益) | 27,339 | △36,695 | ||
受取利息及び受取配当金 | △6,138 | △10,659 | ||
支払利息 | 15,628 | 17,628 | ||
事業構造改善費用 | 3,501 | 5,003 | ||
営業債権の増減額(△は増加) | 27,447 | 22,126 | ||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △26,282 | △78,272 | ||
営業債務の増減額(△は減少) | △2,048 | 80,398 | ||
前受収益の増減額(△は減少) | △9,380 | △10,103 | ||
引当金の増減額(△は減少) | 3,349 | 12 | ||
その他 | △106,767 | △86,050 | ||
小計 | 77,820 | 88,636 | ||
利息及び配当金の受取額 | 8,902 | 12,443 | ||
利息の支払額 | △14,147 | △16,342 | ||
法人所得税の支払額 | △13,422 | △6,016 | ||
事業構造改善費用の支払額 | △1,488 | △12,168 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,665 | 66,553 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
定期預金の純増減額(△は増加) | △4,425 | △19,122 | ||
有価証券の純増減額(△は増加) | △11,279 | △3,082 | ||
固定資産の取得による支出 | △61,463 | △61,230 | ||
固定資産の売却による収入 | 2,082 | 1,209 | ||
子会社の取得による支出 | - | △3,932 | ||
子会社の売却による収入 | 55,705 | - | ||
投資の取得による支出 | △5,618 | △1,815 | ||
投資の売却及び償還による収入 | 7,339 | 3,749 | ||
その他 | 974 | △631 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,685 | △84,854 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 12 | △34,315 | △30,313 | |
コマーシャル・ペーパーの純増減額 | 12 | △37,000 | 44,000 | |
長期借入れによる収入 | 12 | 6,461 | 761 | |
長期借入金の返済による支出 | 12 | △28,232 | △71,121 | |
社債の発行による収入 | 12 | - | 39,849 | |
社債の償還による支出 | 12 | - | △40,000 | |
リース負債の返済による支出 | △8,693 | △8,417 | ||
配当金の支払額 | 13 | △9,841 | △12,372 | |
非支配持分への配当金の支払額 | △1,471 | △1,020 | ||
非支配持分からの払込による収入 | - | 96,875 | ||
その他 | △1,683 | △2,248 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,774 | 15,994 | ||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,941 | 2,150 | ||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △70,853 | △157 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 209,838 | 208,589 | ||
売却目的で保有する資産への振替に伴う | 9 | 22,224 | - | |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 161,209 | 208,432 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は2026年11月10日に代表取締役社長 水戸信彰によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産売却損益」に表示していた△211百万円、「その他」に表示していた△106,556百万円は、「その他」△106,767百万円として組み替えております。
また、前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△3,451百万円は、「定期預金の純増減額」△4,425百万円、「その他」974百万円として組み替えております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
IFRS第7号 IFRS第9号 | 金融商品:開示 金融商品 | ・金融資産の分類の明確化(契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみかどうかの評価に係る明確化) ・電子送金システムを通じて決済される金融負債の認識の中止日の明確化 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び偶発的な特性により契約上のキャッシュ・フローが変動する金融商品に係る開示の改訂 |
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。見積り及び仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント | 主要な製品・サービス |
アグロ& ライフソリューション | 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等 |
ICT& モビリティソリューション | 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、 高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等 |
アドバンスト メディカルソリューション | 高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、 再生・細胞医薬分野のCDMO(製法開発、製造受託)事業等 |
エッセンシャル& グリーンマテリアルズ | 合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、 普通アルミナ、合成ゴム等 |
住友ファーマ | 低分子医薬品 |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 調整額 | 要約中間 | ||||||
アグロ& ライフ ソリューション | ICT& モビリティ ソリューション | アドバンスト メディカル ソリューション | エッセンシャル&グリーン マテリアルズ | 住友ファーマ | 計 | ||||
売上収益 | |||||||||
外部顧客への | 212,971 | 283,482 | 21,142 | 329,144 | 226,071 | 1,072,810 | 22,584 | - | 1,095,394 |
セグメント間の | 504 | 1,453 | 6,391 | 2,432 | 1,051 | 11,831 | 24,772 | △36,603 | - |
計 | 213,475 | 284,935 | 27,533 | 331,576 | 227,122 | 1,084,641 | 47,356 | △36,603 | 1,095,394 |
セグメント利益 | 11,227 | 33,109 | △1,380 | △18,610 | 97,320 | 121,666 | 3,235 | △16,185 | 108,716 |
(注)1 「住友ファーマ」のセグメント利益(コア営業利益)97,320百万円は、事業譲渡に関連する利益49,544百万円を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失の調整額△16,185百万円には、セグメント間取引消去486百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,671百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 | 調整額 | 要約中間 | ||||||
アグロ& ライフ ソリューション | ICT& モビリティ ソリューション | アドバンスト メディカル ソリューション | エッセンシャル&グリーン マテリアルズ | 住友ファーマ | 計 | ||||
売上収益 | |||||||||
外部顧客への | 226,496 | 311,912 | 21,476 | 320,862 | 265,516 | 1,146,262 | 26,525 | - | 1,172,787 |
セグメント間の | 539 | 1,452 | 5,890 | 2,590 | 974 | 11,445 | 23,604 | △35,049 | - |
計 | 227,035 | 313,364 | 27,366 | 323,452 | 266,490 | 1,157,707 | 50,129 | △35,049 | 1,172,787 |
セグメント利益 | 20,802 | 31,907 | △3,717 | 62,139 | 43,560 | 154,691 | 3,767 | △13,927 | 144,531 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△13,927百万円には、セグメント間取引消去867百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,794百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
セグメント損益から税引前中間損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
セグメント利益 | 108,716 | 144,531 | |
事業構造改善費用 | △3,501 | △5,003 | |
減損損失 | △3,299 | △4,178 | |
その他 | 1,769 | 2,708 | |
営業利益 | 103,685 | 138,058 | |
金融収益 | 7,105 | 12,976 | |
金融費用 | △22,892 | △29,107 | |
税引前中間利益 | 87,898 | 121,927 | |
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。
これに伴い、前中間連結会計期間において「固定資産売却益」に表示していた211百万円、「その他」に表示していた1,558百万円は、「その他」1,769百万円として組み替えております。
6.売上収益
当社グループは、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
アグロ&ライフ | ICT&モビリティ | アドバンスト | エッセンシャル& | 住友ファーマ | その他 (注1) | 合計 | |
日本 | 39,919 | 49,230 | 16,097 | 158,762 | 42,147 | 22,525 | 328,680 |
北米 | 38,361 (33,179) | 15,932 (15,609) | 800 (795) | 10,862 (8,935) | 159,787 (159,051) | - (-) | 225,742 (217,569) |
中国 | 4,533 | 90,331 | 434 | 38,604 | 14,417 | 15 | 148,334 |
東南アジア | 9,086 | 36,624 | 825 | 57,507 | 2,471 | 23 | 106,536 |
その他 | 121,072 | 91,365 | 2,986 | 63,409 | 7,249 | 21 | 286,102 |
合計 | 212,971 | 283,482 | 21,142 | 329,144 | 226,071 | 22,584 | 1,095,394 |
うち顧客との契約から認識した収益 | 212,971 | 283,482 | 21,142 | 329,144 | 204,671 | 22,584 | 1,073,994 |
うちその他の源泉から認識した収益(注2) | - | - | - | - | 21,400 | - | 21,400 |
(注)1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
アグロ&ライフ | ICT&モビリティ | アドバンスト | エッセンシャル& | 住友ファーマ | その他 (注1) | 合計 | |
日本 | 40,653 | 53,204 | 16,957 | 191,340 | 44,673 | 26,509 | 373,336 |
北米 | 34,683 (28,585) | 19,752 (19,533) | 809 (798) | 12,300 (9,642) | 197,804 (196,746) | 9 (9) | 265,357 (255,313) |
中国 | 6,192 | 94,292 | 363 | 20,115 | 5,402 | △3 | 126,361 |
東南アジア | 14,057 | 37,662 | 675 | 55,754 | 1,059 | 10 | 109,217 |
その他 | 130,911 | 107,002 | 2,672 | 41,353 | 16,578 | - | 298,516 |
合計 | 226,496 | 311,912 | 21,476 | 320,862 | 265,516 | 26,525 | 1,172,787 |
うち顧客との契約から認識した収益 | 226,496 | 311,912 | 21,476 | 320,862 | 258,554 | 26,525 | 1,165,825 |
うちその他の源泉から認識した収益(注2) | - | - | - | - | 6,962 | - | 6,962 |
(注)1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
事業譲渡益等 | 44,122 | 9,805 | |
保険金収入 | - | 3,190 | |
関税還付金 | - | 2,113 | |
固定資産売却益 | 211 | 117 | |
補助金収入 | 224 | 111 | |
残存持分の公正価値測定による評価益 | 16,659 | - | |
その他 | 5,487 | 4,632 | |
合計 | 66,703 | 19,968 | |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
事業構造改善費用(注) | 3,501 | 5,003 | |
寄付金 | 321 | 447 | |
減損損失 | 1,341 | - | |
その他 | 3,198 | 4,657 | |
合計 | 8,361 | 10,107 | |
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損及び組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
受取利息 | 3,696 | 8,181 | |
受取配当金 | 2,442 | 2,478 | |
デリバティブ利益 | - | 1,392 | |
その他 | 967 | 925 | |
合計 | 7,105 | 12,976 | |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
支払利息 | 15,628 | 17,628 | |
為替差損 | 3,195 | 10,656 | |
デリバティブ損失 | 3,217 | - | |
その他 | 852 | 823 | |
合計 | 22,892 | 29,107 | |
9.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
売却目的で保有する資産 | |||
有形固定資産 | - | 4,039 | |
合計 | - | 4,039 | |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
営業債務及びその他の債務 | - | 824 | |
合計 | - | 824 |
2026年7月、当社の完全子会社である東友ファインケム株式会社は、サムスン電機株式会社との間で合弁契約を締結しました。これに伴い、2026年内に設立予定の当該合弁会社に対して現物出資を行う予定であることから、対象となる資産及びこれに直接関連する負債を、売却目的で保有する処分グループに分類しております。
なお、当該売却目的で保有する処分グループは、ICT&モビリティソリューションセグメントに帰属しております。
10.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は60,987百万円であります。
当中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は55,609百万円であります。
11.非金融資産の減損
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
重要な事項はありません。
12.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | ||||
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
短期借入金 | 160,141 | 121,709 | ||
コマーシャル・ペーパー | - | 44,000 | ||
長期借入金 | 393,321 | 323,539 | ||
社債 | 597,993 | 598,118 | ||
合計 | 1,151,455 | 1,087,366 | |
(2)社債の発行・償還
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
前中間連結会計期間に発行した社債及び償還した社債はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当中間連結会計期間に発行した社債は、次のとおりであります。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還期限 | 発行総額 | 利率 | 担保 |
住友化学㈱ | 第69回 無担保社債 | 2026年9月4日 | 2031年9月4日 | 20,000 | 2.659 | なし |
住友化学㈱ | 第70回 無担保社債 | 2026年9月4日 | 2028年9月4日 | 20,000 | 2.048 | なし |
償還した社債は、次のとおりであります。
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 償還期限 | 発行総額 | 利率 | 担保 |
住友化学㈱ | 第53回 無担保社債 | 2016年9月1日 | 2026年9月1日 | 10,000 | 0.300 | なし |
住友化学㈱ | 第68回 無担保社債 | 2023年7月12日 | 2026年7月10日 | 30,000 | 0.280 | なし |
13.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 9,820 | 6.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月2日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 12,386 | 7.50 | 2026年3月31日 | 2026年6月3日 |
なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 9,824 | 6.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 13,300 | 8.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 |
14.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 39,699 | 82,875 | |
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - | |
基本的1株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益(百万円) | 39,699 | 82,875 | |
期中平均普通株式数(千株) | 1,636,596 | 1,654,847 | |
基本的1株当たり中間利益(円) | 24.26 | 50.08 |
(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
基本的1株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益(百万円) | 39,699 | 82,875 | |
親会社の | - | - | |
希薄化後1株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益(百万円) | 39,699 | 82,875 | |
期中平均普通株式数(千株) | 1,636,596 | 1,654,847 | |
譲渡制限付株式報酬制度(千株) | 449 | 327 | |
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,637,046 | 1,655,175 | |
希薄化後1株当たり中間利益(円) | 24.25 | 50.07 | |
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり 中間利益の算定に含めなかった株式の概要 | - | - |
15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円) | |||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
償却原価で測定する金融負債 | |||||||
社債 | 597,993 | 535,766 | 598,118 | 542,899 | |||
長期借入金 | 388,549 | 370,263 | 323,539 | 308,794 | |||
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。
公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
資産: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 | - | 54 | - | 54 | |||
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産 | - | 526 | - | 526 | |||
その他の金融資産 | 22,164 | 3,615 | 695 | 26,474 | |||
小計 | 22,164 | 4,195 | 695 | 27,054 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
株式及び出資金 | 121,179 | - | 172,559 | 293,738 | |||
営業債権及びその他の債権 | - | 9,906 | - | 9,906 | |||
小計 | 121,179 | 9,906 | 172,559 | 303,644 | |||
合計 | 143,343 | 14,101 | 173,254 | 330,698 | |||
負債: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 | - | 4,478 | - | 4,478 | |||
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債 | - | 4,221 | 2,277 | 6,498 | |||
条件付対価 | - | - | 1,484 | 1,484 | |||
その他の金融負債 | - | - | 14,940 | 14,940 | |||
合計 | - | 8,699 | 18,701 | 27,400 | |||
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
資産: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 | - | 26 | - | 26 | |||
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産 | - | 1,386 | - | 1,386 | |||
その他の金融資産 | 25,444 | 3,999 | 748 | 30,191 | |||
小計 | 25,444 | 5,411 | 748 | 31,603 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
株式及び出資金 | 184,136 | - | 169,937 | 354,073 | |||
営業債権及びその他の債権 | - | 22,022 | - | 22,022 | |||
小計 | 184,136 | 22,022 | 169,937 | 376,095 | |||
合計 | 209,580 | 27,433 | 170,686 | 407,698 | |||
負債: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 | - | 1,691 | - | 1,691 | |||
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債 | - | 799 | 2,092 | 2,891 | |||
条件付対価 | - | - | 1,491 | 1,491 | |||
その他の金融負債 | - | - | 14,563 | 14,563 | |||
合計 | - | 2,490 | 18,146 | 20,636 | |||
(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
FVTPLの | FVTOCIの | FVTPLの | FVTPLの | FVTOCIの | FVTPLの | ||||||
期首残高 | 950 | 72,425 | 17,267 | 695 | 172,559 | 18,701 | |||||
レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - | - | |||||
利得及び損失合計 | - | 991 | 2,969 | - | △1,339 | 21 | |||||
純損益 (注1) | - | - | 2,969 | - | - | 21 | |||||
その他の包括利益 (注2) | - | 991 | - | - | △1,339 | - | |||||
増加 | - | 605 | - | - | 600 | - | |||||
減少 | - | △3,146 | △653 | - | △1,959 | △1,792 | |||||
その他 (注3) | 34 | 348 | 730 | 53 | 76 | 1,216 | |||||
中間期末残高 | 984 | 71,223 | 20,313 | 748 | 169,937 | 18,146 | |||||
(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融負債に関するものであります。そのうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
4 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されております。そのうちラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)のB種普通株式については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、ペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に関連する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っています。その見積りにあたっては主要製品の将来における販売価格・マージン等の仮定を置いております。公正価値の算定における重要な観察不能インプットは当社が独自に見積った将来キャッシュ・フローの総額(当中間期末151,151百万円)及び割引率(当中間期末6.40%)であります。
その他の非上場株式については、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
16.関連当事者
関連当事者との重要な取引は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
共同支配企業 | ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー | 債務保証 (注1) | 201,310 | - | - |
担保の差入 (注2) | 154,755 | - | - |
(注) 1 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
2 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー | 債務保証 (注1) | 166,811 | - | - |
担保の差入 (注2) | 34,011 | - | - | ||
従業員のための退職後給付制度 | 住友ファーマ㈱における 退職給付信託 | 退職給付信託資産 の返還 | 26,644 | - | - |
(注) 1 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
2 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
17.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
共同支配企業 | 633 | 338 | |
関連会社 | 169,371 | 166,811 | |
従業員(住宅資金) | 11 | 11 | |
その他 | 178 | 422 | |
合計 | 170,193 | 167,582 | |
2 【その他】
(第145期期末配当及び第146期中間配当)
2026年5月14日開催の取締役会において、第145期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①期末配当金の総額 | 12,386百万円 |
②1株当たりの期末配当金 | 7円50銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年6月3日 |
また、2026年11月2日開催の取締役会において、第146期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当金の総額 | 13,300百万円 |
②1株当たりの中間配当金 | 8円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


