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東亜建設工業株式会社|半期報告書-第137期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東亜建設工業株式会社
書類名
半期報告書-第137期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:30:00
EDINET書類ID
S100ZDPQ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第137期中
 
(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

【会社名】

東亜建設工業株式会社

【英訳名】

TOA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  早  川  毅

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

【電話番号】

03(6757)3800

【事務連絡者氏名】

経営管理本部総務部長  倉  敷  泰  寛 

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

【電話番号】

03(6757)3800

【事務連絡者氏名】

経営管理本部総務部長  倉  敷  泰  寛

【縦覧に供する場所】

東亜建設工業株式会社  横浜支店

(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)

東亜建設工業株式会社  千葉支店

(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番3号)

東亜建設工業株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区錦三丁目4番6号)

東亜建設工業株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目2番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第136期
中間連結会計期間

第137期
中間連結会計期間

第136期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

164,829

160,155

358,697

経常利益

(百万円)

11,025

13,434

24,600

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

7,665

9,198

19,361

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

9,106

10,729

23,311

純資産額

(百万円)

107,635

125,534

117,926

総資産額

(百万円)

303,128

319,603

305,435

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

97.56

118.36

248.40

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

35.1

38.9

38.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,726

△38,522

48,006

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,320

△1,553

△1,542

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,672

31,492

△39,122

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

44,273

40,740

49,231

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、株式給付信託(BBT、J-ESOP-RS)を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

(海外)

第1四半期連結会計期間において、R2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い、連結子会社にしております。

この結果、2026年9月30日現在では、当社グループの連結子会社は10社で構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度(第136期)有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の動向、自然災害による経済活動への影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は継続しています。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については底堅く推移しており、2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、今後も堅調な建設需要が期待できる状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画<2026~2028>に基づき、「社会の要請に応える人材と事業の成長」の実現に向けて事業戦略とサステナビリティ戦略の融合を図り、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて、社会とともに持続的に成長を続けてまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は160,155百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は13,602百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は13,434百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,198百万円(前年同期比20.0%増)となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(国内土木事業)

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前期から繰り越した大型港湾工事が堅調に推移したことなどから75,105百万円(前年同期比8.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等により8,954百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

なお、当社個別の受注高については、防衛関連を含む港湾工事等の新規受注・設計変更を獲得したことなどにより97,453百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

(国内建築事業)

倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件の売上高が計上されたことから36,548百万円(前年同期比25.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、受注時採算の改善により4,637百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

なお、当社個別の受注高については、倉庫、マンションなどを受注したものの、上期に大型案件の受注を計画していなかったため38,111百万円(前年同期比45.2%減)となりました。

(海外事業)

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア等の大型港湾工事が順調に進捗したことにより41,433百万円(前年同期比1.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、過年度に完成した工事で設計変更が獲得できたことに加え、前年同期にあった工事損失引当金の計上が無かったことなどにより2,111百万円(前年同期比50.6%増)となりました。

なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において上期に大型案件の受注を計画していなかったため6,642百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

(その他)

当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益(営業利益)は985百万円(前年同期比46.4%増)となりました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,167百万円増加し、319,603百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して6,559百万円増加し、194,068百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、125,534百万円となりました。これは主に、配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方、自己株式の処分や親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は38.9%と、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加しております。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少等により38,522百万円の資金減少(前年同期は18,726百万円の資金増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により1,553百万円の資金減少(前年同期は1,320百万円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や、借入金の調達等により31,492百万円の資金増加(前年同期は14,672百万円の資金減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額32百万円を加え、40,740百万円(前年同期は44,273百万円)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は738百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

87,978,516

87,978,516

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

87,978,516

87,978,516

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

    2026年9月30日

-

87,978

-

18,976

-

4,744

(5)【大株主の状況】

(2026年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

9,039

11.05

太平洋セメント株式会社

東京都文京区小石川一丁目1番1号

4,274

5.22

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,344

4.09

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

3,082

3.77

東亜建設工業鶴株会

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

2,908

3.56

東亜建設工業社員持株会

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

2,492

3.05

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,386

2.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
(東京都港区港南二丁目15番1号)

1,375

1.68

野村信託銀行株式会社(信託口2052256)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

1,267

1.55

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

1,039

1.27

計

―

31,210

38.15

(注) 1.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式6,164千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式1,618千株、株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式767千株を含めておりません。

   2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                    9,039千株

         株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       3,344千株

     株式会社日本カストディ銀行(信託E口)                  2,386千株

     3.2026年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書 No.82)において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが、2026年9月25日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

1,039

1.18

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

196

0.22

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

3,397

3.86

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

3,250

3.69

アセットマネジメントOneインターナショナル

(Asset Management One International Ltd.)

30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK

95

0.11

計

―

7,979

9.07

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,164,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,528,700

815,287

―

単元未満株式

普通株式

285,016

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

87,978,516

―

―

総株主の議決権

―

815,287

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式が1,618,880株(議決権16,188個)、株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式が767,986株(議決権7,679個)含まれております。

  2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年9月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東亜建設工業株式会社

東京都新宿区西新宿
三丁目7番1号

6,164,800

―

6,164,800

7.01

計

―

6,164,800

―

6,164,800

7.01

(注)株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式1,618,880株、株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式767,986株は、上記自己保有株式に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

49,380

40,885

受取手形・完成工事未収入金等

157,782

168,183

有価証券

-

1

未成工事支出金等

※1 3,733

※1 5,313

販売用不動産

2,430

2,391

立替金

18,842

24,099

その他

8,537

13,897

貸倒引当金

△2

△5

流動資産合計

240,703

254,767

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

5,503

5,333

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

8,010

8,191

土地

17,899

17,788

その他

1,140

697

有形固定資産合計

32,554

32,010

無形固定資産

1,399

1,754

投資その他の資産

投資有価証券

14,733

17,677

退職給付に係る資産

9,782

9,486

その他

7,471

5,114

貸倒引当金

△1,209

△1,207

投資その他の資産合計

30,777

31,070

固定資産合計

64,732

64,835

資産合計

305,435

319,603

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

49,876

36,572

電子記録債務

13,526

10,820

短期借入金

※2 10,050

※2 43,871

コマーシャル・ペーパー

-

5,000

未払法人税等

8,981

2,820

未成工事受入金

17,191

19,208

預り金

39,740

41,707

完成工事補償引当金

1,190

1,113

工事損失引当金

8,892

7,037

役員賞与引当金

215

73

従業員株式給付引当金

2,147

469

その他

14,814

5,959

流動負債合計

166,628

174,654

固定負債

社債

5,000

5,000

長期借入金

10,085

8,084

再評価に係る繰延税金負債

2,202

2,202

退職給付に係る負債

699

733

役員株式給付引当金

1,133

1,394

その他

1,759

1,999

固定負債合計

20,880

19,414

負債合計

187,509

194,068

純資産の部

株主資本

資本金

18,976

18,976

資本剰余金

22,724

22,724

利益剰余金

76,940

80,936

自己株式

△16,515

△14,582

株主資本合計

102,126

108,054

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

6,093

8,105

繰延ヘッジ損益

125

14

土地再評価差額金

3,245

3,374

為替換算調整勘定

△29

△46

退職給付に係る調整累計額

4,975

4,693

その他の包括利益累計額合計

14,410

16,142

非支配株主持分

1,389

1,337

純資産合計

117,926

125,534

負債純資産合計

305,435

319,603

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

164,829

160,155

売上原価

145,919

137,962

売上総利益

18,910

22,192

販売費及び一般管理費

※1 7,770

※1 8,589

営業利益

11,139

13,602

営業外収益

受取利息

48

104

受取配当金

205

202

為替差益

26

-

その他

24

52

営業外収益合計

304

359

営業外費用

支払利息

281

291

為替差損

-

83

保証料

82

110

その他

55

41

営業外費用合計

418

527

経常利益

11,025

13,434

特別利益

固定資産売却益

26

131

投資有価証券売却益

102

-

特別利益合計

129

131

特別損失

固定資産売却損

-

2

固定資産除却損

20

25

原状回復費用

-

35

施設利用権評価損

9

0

その他

0

1

特別損失合計

29

65

税金等調整前中間純利益

11,125

13,500

法人税、住民税及び事業税

3,540

2,742

法人税等調整額

△149

1,622

法人税等合計

3,391

4,364

中間純利益

7,734

9,135

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

68

△62

親会社株主に帰属する中間純利益

7,665

9,198

0104035_honbun_0437047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

7,734

9,135

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,509

2,012

繰延ヘッジ損益

65

△110

為替換算調整勘定

△86

△26

退職給付に係る調整額

△116

△281

その他の包括利益合計

1,371

1,593

中間包括利益

9,106

10,729

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

9,066

10,800

非支配株主に係る中間包括利益

39

△71

0104050_honbun_0437047253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

11,125

13,500

減価償却費

1,389

1,551

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

1

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△210

329

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

30

287

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

112

229

受取利息及び受取配当金

△254

△307

支払利息

281

291

為替差損益(△は益)

△18

△87

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,252

△1,855

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,828

△11,783

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

0

-

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△102

-

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

△26

△128

有形及び無形固定資産除却損

21

5

売上債権の増減額(△は増加)

10,048

△10,401

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

△1,208

△1,580

販売用不動産の増減額(△は増加)

39

39

立替金の増減額(△は増加)

518

△5,257

仕入債務の増減額(△は減少)

△10,005

△16,009

未成工事受入金の増減額(△は減少)

12,663

2,021

預り金の増減額(△は減少)

4,703

1,966

その他

△4,293

△2,288

小計

22,229

△29,477

利息及び配当金の受取額

256

308

利息の支払額

△285

△366

法人税等の支払額

△3,475

△8,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,726

△38,522

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,262

△1,292

有形固定資産の売却による収入

39

312

有形固定資産の除却による支出

△17

-

無形固定資産の取得による支出

△123

△576

貸付けによる支出

△1

△0

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△78

△15

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

118

-

貸付金の回収による収入

8

15

その他

△3

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,320

△1,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,837

33,800

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

△6,000

5,000

長期借入金の返済による支出

△2,049

△1,980

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

△4,000

-

配当金の支払額

△6,204

△5,059

その他

△255

△267

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,672

31,492

現金及び現金同等物に係る換算差額

△43

60

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,689

△8,523

現金及び現金同等物の期首残高

41,583

49,231

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

32

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 44,273

※1 40,740

0104100_honbun_0437047253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 ※1 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

未成工事支出金

2,502

百万円

4,240

百万円

PFI事業等棚卸資産

1

-

その他の棚卸資産

1,229

1,073

計

3,733

5,313

2 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

当社従業員(銀行借入保証)

1

百万円

当社従業員(銀行借入保証)

0

百万円

計

1

計

0

3 ※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

コミットメントライン契約の総額

25,000

百万円

25,000

百万円

借入実行残高

-

-

差引額

25,000

25,000

(中間連結損益計算書関係)

1 ※1  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

3,298

百万円

3,906

百万円

退職給付費用

90

114

貸倒引当金繰入額

△0

0

2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

44,299

百万円

40,885

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△25

△144

現金及び現金同等物

44,273

40,740

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,251

76.00

2025年3月31日

2025年6月30日

(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,059

38.00

2025年9月30日

2025年12月5日

(注) 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,072

62.00

2026年3月31日

2026年6月29日

(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金278百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,477

42.50

2026年9月30日

2026年12月4日

(注) 2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金101百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間
連結損益
計算書
計上額
(注3)

国内土木事業

国内建築事業

海外事業

計

 売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

69,275

49,301

40,701

159,278

5,551

164,829

-

164,829

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

87

-

87

5,313

5,401

△5,401

-

 計

69,275

49,389

40,701

159,366

10,864

170,230

△5,401

164,829

 セグメント利益

7,572

3,979

1,401

12,953

672

13,626

△2,487

11,139

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,487百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,520百万円が含まれております。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間
連結損益
計算書
計上額
(注3)

国内土木事業

国内建築事業

海外事業

計

 売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

75,105

36,548

41,433

153,087

7,067

160,155

-

160,155

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

0

-

0

5,117

5,118

△5,118

-

 計

75,105

36,549

41,433

153,088

12,185

165,273

△5,118

160,155

 セグメント利益

8,954

4,637

2,111

15,704

985

16,689

△3,086

13,602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,992百万円が含まれております。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内土木

事業

国内建築

事業

海外事業

計

国内官公庁

54,126

3,265

-

57,391

1,428

58,820

国内民間

15,149

46,035

-

61,185

3,698

64,883

海外

-

-

40,701

40,701

-

40,701

顧客との契約から生じる収益

69,275

49,301

40,701

159,278

5,126

164,404

その他の収益

0

-

-

0

424

424

外部顧客に対する売上高

69,275

49,301

40,701

159,278

5,551

164,829

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内土木

事業

国内建築

事業

海外事業

計

国内官公庁

57,727

5,206

-

62,933

2,775

65,708

国内民間

17,378

31,342

-

48,721

3,864

52,585

海外

-

-

41,433

41,433

-

41,433

顧客との契約から生じる収益

75,105

36,548

41,433

153,087

6,639

159,727

その他の収益

-

-

-

-

428

428

外部顧客に対する売上高

75,105

36,548

41,433

153,087

7,067

160,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

97.56

118.36

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,665

9,198

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

7,665

9,198

  普通株式の期中平均株式数(千株)

78,575

77,709

(注)  1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 2,860千株、当中間連結会計期間 4,104千株)。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得および消却)

 当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

     資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元の充実および資本効率の向上を図るためであります。

2.取得に係る事項の内容     

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   450万株(上限)

               ※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67%

(3)取得価額の総額     80億円(上限)

(4)取得期間        2026年11月20日~ 2027年3月24日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け

3.消却に係る事項の内容

 (1)消却する株式の種類   当社普通株式

 (2)消却する株式の総数   上記2.により取得する自己株式の全数

 (3)消却予定日       2027年3月31日

(ご参考)

2026年9月30日時点の自己株式の保有状況

  発行済株式総数(自己株式を除く) 79,426,842株

  自己株式数※            8,551,674株

 ※自己株式数については、株式給付信託(BBT、J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式2,386,866株を含めて記載しております。

2 【その他】

第137期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    3,477百万円

②1株当たりの金額                                   42円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2026年12月4日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP-RS)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金101百万円が含まれております。

0201010_honbun_0437047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。