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センコン物流株式会社|訂正半期報告書-第67期(2025/04/01-2025/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
センコン物流株式会社
書類名
訂正半期報告書-第67期(2025/04/01-2025/09/30)
提出日時
2026-11-10 16:24:00
EDINET書類ID
S100ZDPO

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第5項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第67期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

センコン物流株式会社

【英訳名】

SENKON LOGISTICS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長            久保田 賢 二

【本店の所在の場所】

宮城県名取市下余田字中荷672番地の1

【電話番号】

022-382-6127(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼内部監査室長     柴 崎 敏 明

【最寄りの連絡場所】

宮城県名取市下余田字中荷672番地の1

【電話番号】

022-382-6127(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼内部監査室長     柴 崎 敏 明

【縦覧に供する場所】

 株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年6月26日開催の定時株主総会において、退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈議案が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会で具体的な支給額を決定し、同日付「役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」により、その内容を公表いたしました。その後、当該役員退職慰労引当金の算定方法及び費用認識時期を見直す必要があるとの判断に至りました。これを受け、当社及び連結子会社1社の過年度財務諸表への影響を再検証した結果、役員退職慰労引当金及び関連費用の計上額を修正する必要があることから、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。

なお、本件は役員退職慰労引当金の算定及び会計処理上の誤謬を訂正するものであり、当社グループの事業運営、資金繰り及び今後の業績見通しに重大な影響を及ぼすものではありません。当社は今回の訂正を踏まえ、引当金の算定・検証手続き及びレビュー体制を見直し、財務報告の適正性及び信頼性の一層の向上に努めてまいります。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

 第1 企業の概況

  1 主要な経営指標等の推移

 第2 事業の状況

  2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 第4 経理の状況

  1 中間連結財務諸表

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
中間連結会計期間

第67期
中間連結会計期間

第66期

会計期間

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2024年4月1日
至  2025年3月31日

営業収益

(千円)

9,261,745

9,453,904

18,824,835

経常利益

(千円)

455,193

180,923

925,133

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

284,396

55,591

499,981

中間包括利益又は包括利益

(千円)

274,309

87,528

427,349

純資産額

(千円)

5,952,077

6,095,910

6,067,012

総資産額

(千円)

19,201,416

19,663,353

18,862,843

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

57.05

11.18

100.36

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

―

11.03

―

自己資本比率

(%)

29.6

29.8

30.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,049,241

242,126

1,475,450

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△247,615

△180,749

△417,790

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

535,334

648,413

△255,639

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,441,882

3,615,714

2,906,008

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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第2 【事業の状況】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられる一方で、物価上昇の継続等により個人消費は弱含みで推移し、また、資源価格の高止まりや中東情勢の地政学リスクの長期化及び米国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が減少しましたが、運送事業において化学製品等の輸送量及び倉庫事業において米穀出荷の付帯作業(品質検査)等の受注高が増加したことなどにより、9,453百万円(対前年同中間期比102.1%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業での減収の影響とその他の事業の採石事業において在庫製品(砕石)の時価評価による棚卸資産評価損を営業原価に計上したことなどにより、営業利益は194百万円(対前年同中間期比44.0%)、経常利益は180百万円(対前年同中間期比39.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は55百万円(対前年同中間期比19.5%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 運送事業

運送事業につきましては、化学製品等の輸送量及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は2,639百万円(対前年同中間期比112.3%)となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、127百万円(対前年同中間期比153.3%)となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、米穀出荷の付帯作業(品質検査)及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,112百万円(対前年同中間期比102.4%)となりました。営業利益は、政府備蓄米放出の影響と貨物集約による物流機器の移設工事などにより、407百万円(対前年同中間期比96.1%)となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いは堅調に推移しましたが、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,500百万円(対前年同中間期比96.7%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費の増加などにより、170百万円(対前年同中間期比76.7%)となりました。

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は124百万円(対前年同中間期比94.4%)となりました。営業利益は、減収の影響により、41百万円(対前年同中間期比94.7%)となりました。

⑤ その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は120百万円(対前年同中間期比122.0%)となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品(砕石)の時価評価による棚卸資産評価損を計上したことなどにより、114百万円の損失(前年同中間期は62百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、19,663百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、7,063百万円となりました。これは、現金及び預金が709百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、12,599百万円となりました。これは、有形固定資産が94百万円増加したことなどによります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、13,567百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、7,392百万円となりました。これは、未払法人税等が145百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.5%増加し、6,175百万円となりました。これは、長期借入金が746百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、6,095百万円となりました。これは、利益剰余金が18百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,615百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ173百万円(5.1%)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は242百万円となり、前中間連結会計期間に比べ807百万円減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が249百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は180百万円となり、前中間連結会計期間に比べ66百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が152百万円増加したものの、貸付けによる支出が246百万円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は648百万円となり、前中間連結会計期間に比べ113百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が473百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が391百万円減少したことなどによります。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,931,008

3,640,714

受取手形及び営業未収入金

1,702,993

1,710,832

商品

1,356,895

1,356,460

仕掛品

102,905

86,476

貯蔵品

20,870

22,489

その他

328,811

287,595

貸倒引当金

△49,285

△40,848

流動資産合計

6,394,200

7,063,719

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,653,101

2,560,645

機械装置及び運搬具(純額)

1,555,414

1,574,498

土地

5,846,264

5,847,339

建設仮勘定

74,911

250,884

その他(純額)

168,843

159,947

有形固定資産合計

10,298,535

10,393,314

無形固定資産

63,424

68,735

投資その他の資産

その他

2,633,742

2,667,143

貸倒引当金

△527,059

△529,560

投資その他の資産合計

2,106,682

2,137,583

固定資産合計

12,468,642

12,599,633

資産合計

18,862,843

19,663,353

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び営業未払金

1,434,339

1,531,879

短期借入金

1,837,932

1,722,000

1年内返済予定の長期借入金

1,959,367

2,132,203

リース債務

153,028

150,140

未払法人税等

316,841

171,064

賞与引当金

127,826

135,136

役員賞与引当金

23,000

-

その他

1,642,097

1,549,955

流動負債合計

7,494,433

7,392,379

固定負債

長期借入金

4,212,202

4,958,959

リース債務

406,733

393,600

役員退職慰労引当金

360,217

511,163

退職給付に係る負債

225,284

216,152

資産除去債務

50,548

50,548

その他

46,411

44,638

固定負債合計

5,301,397

6,175,063

負債合計

12,795,830

13,567,442

純資産の部

株主資本

資本金

1,262,736

1,262,736

資本剰余金

1,136,978

1,125,776

利益剰余金

3,853,817

3,872,121

自己株式

△498,854

△529,855

株主資本合計

5,754,678

5,730,779

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

81,913

136,954

為替換算調整勘定

△3,484

△3,867

退職給付に係る調整累計額

△2,697

△2,211

その他の包括利益累計額合計

75,731

130,875

新株予約権

17,707

27,366

非支配株主持分

218,894

206,889

純資産合計

6,067,012

6,095,910

負債純資産合計

18,862,843

19,663,353

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

9,261,745

9,453,904

営業原価

7,454,257

7,745,125

営業総利益

1,807,487

1,708,778

販売費及び一般管理費

※1 1,364,949

※1 1,513,973

営業利益

442,538

194,804

営業外収益

受取利息

5,365

7,537

受取配当金

8,747

7,052

受取保険金

3,173

3,082

為替差益

-

297

投資有価証券売却益

7,512

-

その他

33,202

19,343

営業外収益合計

58,001

37,313

営業外費用

支払利息

33,721

44,686

為替差損

349

-

その他

11,275

6,507

営業外費用合計

45,346

51,194

経常利益

455,193

180,923

特別利益

固定資産売却益

7,403

4,749

貸倒引当金戻入額

5,136

5,136

特別利益合計

12,539

9,885

特別損失

固定資産除却損

7,354

842

関係会社出資金評価損

-

7,328

特別損失合計

7,354

8,170

税金等調整前中間純利益

460,378

182,639

法人税、住民税及び事業税

189,965

155,617

法人税等調整額

△16,070

△5,362

法人税等合計

173,894

150,254

中間純利益

286,483

32,384

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

2,086

△23,207

親会社株主に帰属する中間純利益

284,396

55,591

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

286,483

32,384

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△12,673

55,040

為替換算調整勘定

354

△382

退職給付に係る調整額

146

486

その他の包括利益合計

△12,173

55,144

中間包括利益

274,309

87,528

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

272,222

110,735

非支配株主に係る中間包括利益

2,086

△23,207

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

460,378

182,639

減価償却費

347,795

345,671

株式報酬費用

-

1,609

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

27,392

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,189

△8,422

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,260

150,946

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,730

7,309

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△20,000

△23,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,123

△5,937

受取利息及び受取配当金

△14,113

△14,590

支払利息

33,721

44,686

受取保険金

△3,173

△3,082

有形固定資産除売却損益(△は益)

△48

△3,907

投資有価証券売却損益(△は益)

△7,512

-

関係会社出資金評価損

-

7,328

売上債権の増減額(△は増加)

185,113

24,403

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11,826

△116,949

仕入債務の増減額(△は減少)

△8,531

97,539

前渡金の増減額(△は増加)

-

△604

未払消費税等の増減額(△は減少)

82,325

△66,050

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△1,307

-

その他

21,392

△50,247

小計

1,119,660

569,342

利息及び配当金の受取額

13,893

14,260

利息の支払額

△37,620

△44,789

保険金の受取額

3,173

3,082

法人税等の支払額

△49,865

△299,770

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,049,241

242,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△69,489

△221,842

有形固定資産の売却による収入

9,441

4,030

有形固定資産の除却による支出

△3,547

△455

無形固定資産の取得による支出

△2,900

△17,723

投資有価証券の取得による支出

△300

△300

投資有価証券の売却による収入

18,608

31,520

貸付けによる支出

△252,145

△5,692

貸付金の回収による収入

47,850

33,063

差入保証金の差入による支出

△2,445

△2,407

敷金の返還による収入

2,511

1,686

出資金の払込による支出

-

△100

出資金の譲渡による収入

4,800

4,800

関係会社出資金の払込による支出

-

△7,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△247,615

△180,749

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

1,393,500

920,000

短期借入金の返済による支出

△1,373,854

△982,618

長期借入れによる収入

2,000,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,343,396

△1,133,721

設備関係割賦債務の返済による支出

△100,576

△86,845

自己株式の取得による支出

△2,949

△31,113

配当金の支払額

△37,389

△37,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

535,334

648,413

現金及び現金同等物に係る換算差額

692

△85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,337,653

709,705

現金及び現金同等物の期首残高

2,104,229

2,906,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,441,882

※1 3,615,714

0104100_honbun_0330647303811.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

役員報酬

96,910

千円

104,570

千円

給与・手当

432,814

千円

446,543

千円

貸倒引当金繰入額

466

千円

△449

千円

賞与引当金繰入額

52,031

千円

83,071

千円

退職給付費用

55,256

千円

6,179

千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,440

千円

150,946

千円

減価償却費

101,030

千円

111,804

千円

0104110_honbun_0330647303811.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書計上額
(注)2

運送事業

倉庫事業

乗用車
販売事業

再生可能エネルギ
ー事業

その他の事業

計

営業収益

 運送

2,350,664

―

―

―

―

2,350,664

―

2,350,664

 倉庫保管

―

1,240,094

―

―

―

1,240,094

―

1,240,094

 倉庫荷役

―

496,250

―

―

―

496,250

―

496,250

 乗用車販売

―

―

3,769,007

―

―

3,769,007

―

3,769,007

 修理等サービス

―

―

878,679

―

―

878,679

―

878,679

 売電

―

―

―

132,385

―

132,385

―

132,385

 その他

―

309,169

―

―

85,493

394,663

―

394,663

 顧客との契約から生じる収益

2,350,664

2,045,515

4,647,686

132,385

85,493

9,261,745

―

9,261,745

  外部顧客への
 営業収益

2,350,664

2,045,515

4,647,686

132,385

85,493

9,261,745

―

9,261,745

  セグメント間の
 内部営業収益
 又は振替高

443

16,878

6,045

―

12,942

36,309

△36,309

―

計

2,351,107

2,062,393

4,653,732

132,385

98,435

9,298,054

△36,309

9,261,745

セグメント利益
又は損失(△)

83,280

424,559

222,068

44,212

△62,698

711,421

△268,883

442,538

(注) 1.セグメント利益の調整額△268,883千円は、セグメント間取引消去△1,193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,690千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書計上額
(注)2

運送事業

倉庫事業

乗用車
販売事業

再生可能エネルギ
ー事業

その他の事業

計

営業収益

 運送

2,637,219

―

―

―

―

2,637,219

―

2,637,219

 倉庫保管

―

1,189,303

―

―

―

1,189,303

―

1,189,303

 倉庫荷役

―

562,129

―

―

―

562,129

―

562,129

 乗用車販売

―

―

3,586,696

―

―

3,586,696

―

3,586,696

 修理等サービス

―

―

908,248

―

―

908,248

―

908,248

 売電

―

―

―

124,974

―

124,974

―

124,974

 その他

―

345,972

―

―

99,360

445,332

―

445,332

 顧客との契約から生じる収益

2,637,219

2,097,405

4,494,944

124,974

99,360

9,453,904

―

9,453,904

  外部顧客への
 営業収益

2,637,219

2,097,405

4,494,944

124,974

99,360

9,453,904

―

9,453,904

  セグメント間の
 内部営業収益
 又は振替高

2,505

14,712

6,000

―

20,691

43,909

△43,909

―

計

2,639,724

2,112,117

4,500,944

124,974

120,052

9,497,813

△43,909

9,453,904

セグメント利益
又は損失(△)

127,665

407,987

170,254

41,886

△114,403

633,390

△438,585

194,804

(注) 1.セグメント利益の調整額△438,585千円は、セグメント間取引消去△899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,685千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

57円05銭

11円18銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

284,396

55,591

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

284,396

55,591

普通株式の期中平均株式数(株)

4,985,004

4,974,075

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

11円03銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

―

65,830

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0000000_header_0330647253811.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書(2026年11月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2025年11月13日

【中間会計期間】

第67期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

【会社名】

センコン物流株式会社

【英訳名】

SENKON LOGISTICS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員          久保田 賢 二

【本店の所在の場所】

宮城県名取市下余田字中荷672番地の1

【電話番号】

022-382-6127(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼内部監査室長       柴 崎 敏 明

【最寄りの連絡場所】

宮城県名取市下余田字中荷672番地の1

【電話番号】

022-382-6127(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼内部監査室長       柴 崎 敏 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0330647253811.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
中間連結会計期間

第67期
中間連結会計期間

第66期

会計期間

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2024年4月1日
至  2025年3月31日

営業収益

(千円)

9,261,745

9,453,904

18,824,835

経常利益

(千円)

455,193

180,923

925,133

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

284,396

55,591

499,981

中間包括利益又は包括利益

(千円)

274,309

87,528

427,349

純資産額

(千円)

5,952,077

6,095,910

6,067,012

総資産額

(千円)

19,201,416

19,663,353

18,862,843

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

57.05

11.18

100.36

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

―

11.03

―

自己資本比率

(%)

29.6

29.8

30.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,049,241

242,126

1,475,450

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△247,615

△180,749

△417,790

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

535,334

648,413

△255,639

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,441,882

3,615,714

2,906,008

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0330647253811.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向がみられる一方で、物価上昇の継続等により個人消費は弱含みで推移し、また、資源価格の高止まりや中東情勢の地政学リスクの長期化及び米国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が減少しましたが、運送事業において化学製品等の輸送量及び倉庫事業において米穀出荷の付帯作業(品質検査)等の受注高が増加したことなどにより、9,453百万円(対前年同中間期比102.1%)となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業での減収の影響とその他の事業の採石事業において在庫製品(砕石)の時価評価による棚卸資産評価損を営業原価に計上したことなどにより、営業利益は194百万円(対前年同中間期比44.0%)、経常利益は180百万円(対前年同中間期比39.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は55百万円(対前年同中間期比19.5%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 運送事業

運送事業につきましては、化学製品等の輸送量及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は2,639百万円(対前年同中間期比112.3%)となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、127百万円(対前年同中間期比153.3%)となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、米穀出荷の付帯作業(品質検査)及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,112百万円(対前年同中間期比102.4%)となりました。営業利益は、政府備蓄米放出の影響と貨物集約による物流機器の移設工事などにより、407百万円(対前年同中間期比96.1%)となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いは堅調に推移しましたが、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は4,500百万円(対前年同中間期比96.7%)となりました。営業利益は、減収の影響と人件費の増加などにより、170百万円(対前年同中間期比76.7%)となりました。

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は124百万円(対前年同中間期比94.4%)となりました。営業利益は、減収の影響により、41百万円(対前年同中間期比94.7%)となりました。

⑤ その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は120百万円(対前年同中間期比122.0%)となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品(砕石)の時価評価による棚卸資産評価損を計上したことなどにより、114百万円の損失(前年同中間期は62百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、19,663百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、7,063百万円となりました。これは、現金及び預金が709百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、12,599百万円となりました。これは、有形固定資産が94百万円増加したことなどによります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、13,567百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、7,392百万円となりました。これは、未払法人税等が145百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.5%増加し、6,175百万円となりました。これは、長期借入金が746百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、6,095百万円となりました。これは、利益剰余金が18百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,615百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ173百万円(5.1%)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は242百万円となり、前中間連結会計期間に比べ807百万円減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が249百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は180百万円となり、前中間連結会計期間に比べ66百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が152百万円増加したものの、貸付けによる支出が246百万円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は648百万円となり、前中間連結会計期間に比べ113百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が473百万円減少したものの、短期借入金の返済による支出が391百万円減少したことなどによります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0330647253811.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,712,000

計

21,712,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,651,000

5,651,000

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単元株式数は、100株です。

計

5,651,000

5,651,000

――――

――――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年4月1日~
2025年9月30日

―

5,651,000

―

1,262,736

―

1,178,496

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ロジスティード㈱

東京都中央区京橋2丁目9番2号

500

10.10

久保田 純 子

宮城県名取市

492

9.94

花 澤 隆 太

東京都練馬区

465

9.41

㈱富士ロジテックホールディングス

静岡県静岡市清水区清開2丁目2番12号

452

9.13

㈱プロフィットイノベーション

宮城県仙台市青葉区一番町2丁目4番19号

285

5.76

久保田 晴 夫

宮城県名取市

169

3.43

久保田 賢 二

宮城県仙台市青葉区

169

3.42

㈱七十七銀行

宮城県仙台市青葉区中央3丁目3番20号

148

2.99

㈲ハナザワ・コーサン

東京都練馬区北町8丁目15番22号

79

1.61

久保田 秀 揮

埼玉県新座市

71

1.43

計

―

2,832

57.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

702,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,471

同上

4,947,100

単元未満株式

普通株式

―

同上

1,200

発行済株式総数

5,651,000

―

―

総株主の議決権

―

49,471

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

センコン物流㈱

宮城県名取市下余田
字中荷672番地の1

702,700

―

702,700

12.43

計

―

702,700

―

702,700

12.43

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

0104000_honbun_0330647253811.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
 なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0330647253811.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,931,008

3,640,714

受取手形及び営業未収入金

1,702,993

1,710,832

商品

1,356,895

1,356,460

仕掛品

102,905

86,476

貯蔵品

20,870

22,489

その他

328,811

287,595

貸倒引当金

△49,285

△40,848

流動資産合計

6,394,200

7,063,719

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,653,101

2,560,645

機械装置及び運搬具(純額)

1,555,414

1,574,498

土地

5,846,264

5,847,339

建設仮勘定

74,911

250,884

その他(純額)

168,843

159,947

有形固定資産合計

10,298,535

10,393,314

無形固定資産

63,424

68,735

投資その他の資産

その他

2,633,742

2,667,143

貸倒引当金

△527,059

△529,560

投資その他の資産合計

2,106,682

2,137,583

固定資産合計

12,468,642

12,599,633

資産合計

18,862,843

19,663,353

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び営業未払金

1,434,339

1,531,879

短期借入金

1,837,932

1,722,000

1年内返済予定の長期借入金

1,959,367

2,132,203

リース債務

153,028

150,140

未払法人税等

316,841

171,064

賞与引当金

127,826

135,136

役員賞与引当金

23,000

-

その他

1,642,097

1,549,955

流動負債合計

7,494,433

7,392,379

固定負債

長期借入金

4,212,202

4,958,959

リース債務

406,733

393,600

役員退職慰労引当金

360,217

511,163

退職給付に係る負債

225,284

216,152

資産除去債務

50,548

50,548

その他

46,411

44,638

固定負債合計

5,301,397

6,175,063

負債合計

12,795,830

13,567,442

純資産の部

株主資本

資本金

1,262,736

1,262,736

資本剰余金

1,136,978

1,125,776

利益剰余金

3,853,817

3,872,121

自己株式

△498,854

△529,855

株主資本合計

5,754,678

5,730,779

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

81,913

136,954

為替換算調整勘定

△3,484

△3,867

退職給付に係る調整累計額

△2,697

△2,211

その他の包括利益累計額合計

75,731

130,875

新株予約権

17,707

27,366

非支配株主持分

218,894

206,889

純資産合計

6,067,012

6,095,910

負債純資産合計

18,862,843

19,663,353

0104020_honbun_0330647253811.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

9,261,745

9,453,904

営業原価

7,454,257

7,745,125

営業総利益

1,807,487

1,708,778

販売費及び一般管理費

※1 1,364,949

※1 1,513,973

営業利益

442,538

194,804

営業外収益

受取利息

5,365

7,537

受取配当金

8,747

7,052

受取保険金

3,173

3,082

為替差益

-

297

投資有価証券売却益

7,512

-

その他

33,202

19,343

営業外収益合計

58,001

37,313

営業外費用

支払利息

33,721

44,686

為替差損

349

-

その他

11,275

6,507

営業外費用合計

45,346

51,194

経常利益

455,193

180,923

特別利益

固定資産売却益

7,403

4,749

貸倒引当金戻入額

5,136

5,136

特別利益合計

12,539

9,885

特別損失

固定資産除却損

7,354

842

関係会社出資金評価損

-

7,328

特別損失合計

7,354

8,170

税金等調整前中間純利益

460,378

182,639

法人税、住民税及び事業税

189,965

155,617

法人税等調整額

△16,070

△5,362

法人税等合計

173,894

150,254

中間純利益

286,483

32,384

非支配株主に帰属する中間純利益

2,086

△23,207

親会社株主に帰属する中間純利益

284,396

55,591

0104035_honbun_0330647253811.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

286,483

32,384

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△12,673

55,040

為替換算調整勘定

354

△382

退職給付に係る調整額

146

486

その他の包括利益合計

△12,173

55,144

中間包括利益

274,309

87,528

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

272,222

110,735

非支配株主に係る中間包括利益

2,086

△23,207

0104050_honbun_0330647253811.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

460,378

182,639

減価償却費

347,795

345,671

株式報酬費用

-

1,609

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

27,392

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,189

△8,422

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,260

150,946

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,730

7,309

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△20,000

△23,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,123

△5,937

受取利息及び受取配当金

△14,113

△14,590

支払利息

33,721

44,686

受取保険金

△3,173

△3,082

有形固定資産除売却損益(△は益)

△48

△3,907

投資有価証券売却損益(△は益)

△7,512

-

関係会社出資金評価損

-

7,328

売上債権の増減額(△は増加)

185,113

24,403

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11,826

△116,949

仕入債務の増減額(△は減少)

△8,531

97,539

前渡金の増減額(△は増加)

-

△604

未払消費税等の増減額(△は減少)

82,325

△66,050

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△1,307

-

その他

21,392

△50,247

小計

1,119,660

569,342

利息及び配当金の受取額

13,893

14,260

利息の支払額

△37,620

△44,789

保険金の受取額

3,173

3,082

法人税等の支払額

△49,865

△299,770

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,049,241

242,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△69,489

△221,842

有形固定資産の売却による収入

9,441

4,030

有形固定資産の除却による支出

△3,547

△455

無形固定資産の取得による支出

△2,900

△17,723

投資有価証券の取得による支出

△300

△300

投資有価証券の売却による収入

18,608

31,520

貸付けによる支出

△252,145

△5,692

貸付金の回収による収入

47,850

33,063

差入保証金の差入による支出

△2,445

△2,407

敷金の返還による収入

2,511

1,686

出資金の払込による支出

-

△100

出資金の譲渡による収入

4,800

4,800

関係会社出資金の払込による支出

-

△7,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△247,615

△180,749

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

1,393,500

920,000

短期借入金の返済による支出

△1,373,854

△982,618

長期借入れによる収入

2,000,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,343,396

△1,133,721

設備関係割賦債務の返済による支出

△100,576

△86,845

自己株式の取得による支出

△2,949

△31,113

配当金の支払額

△37,389

△37,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

535,334

648,413

現金及び現金同等物に係る換算差額

692

△85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,337,653

709,705

現金及び現金同等物の期首残高

2,104,229

2,906,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,441,882

※1 3,615,714

0104100_honbun_0330647253811.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

役員報酬

96,910

千円

104,570

千円

給与・手当

432,814

千円

446,543

千円

貸倒引当金繰入額

466

千円

△449

千円

賞与引当金繰入額

52,031

千円

83,071

千円

退職給付費用

55,256

千円

6,179

千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,440

千円

150,946

千円

減価償却費

101,030

千円

111,804

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

3,466,882千円

3,640,714千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△25,000千円

△25,000千円

現金及び現金同等物

3,441,882千円

3,615,714千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

37,389

7.5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日
取締役会

普通株式

37,366

7.5

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

37,287

7.5

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日
取締役会

普通株式

37,111

7.5

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

0104110_honbun_0330647253811.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書計上額
(注)2

運送事業

倉庫事業

乗用車
販売事業

再生可能エネルギ
ー事業

その他の事業

計

営業収益

 運送

2,350,664

―

―

―

―

2,350,664

―

2,350,664

 倉庫保管

―

1,240,094

―

―

―

1,240,094

―

1,240,094

 倉庫荷役

―

496,250

―

―

―

496,250

―

496,250

 乗用車販売

―

―

3,769,007

―

―

3,769,007

―

3,769,007

 修理等サービス

―

―

878,679

―

―

878,679

―

878,679

 売電

―

―

―

132,385

―

132,385

―

132,385

 その他

―

309,169

―

―

85,493

394,663

―

394,663

 顧客との契約から生じる収益

2,350,664

2,045,515

4,647,686

132,385

85,493

9,261,745

―

9,261,745

  外部顧客への
 営業収益

2,350,664

2,045,515

4,647,686

132,385

85,493

9,261,745

―

9,261,745

  セグメント間の
 内部営業収益
 又は振替高

443

16,878

6,045

―

12,942

36,309

△36,309

―

計

2,351,107

2,062,393

4,653,732

132,385

98,435

9,298,054

△36,309

9,261,745

セグメント利益
又は損失(△)

83,280

424,559

222,068

44,212

△62,698

711,421

△268,883

442,538

(注) 1.セグメント利益の調整額△268,883千円は、セグメント間取引消去△1,193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,690千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
連結損益計算書計上額
(注)2

運送事業

倉庫事業

乗用車
販売事業

再生可能エネルギ
ー事業

その他の事業

計

営業収益

 運送

2,637,219

―

―

―

―

2,637,219

―

2,637,219

 倉庫保管

―

1,189,303

―

―

―

1,189,303

―

1,189,303

 倉庫荷役

―

562,129

―

―

―

562,129

―

562,129

 乗用車販売

―

―

3,586,696

―

―

3,586,696

―

3,586,696

 修理等サービス

―

―

908,248

―

―

908,248

―

908,248

 売電

―

―

―

124,974

―

124,974

―

124,974

 その他

―

345,972

―

―

99,360

445,332

―

445,332

 顧客との契約から生じる収益

2,637,219

2,097,405

4,494,944

124,974

99,360

9,453,904

―

9,453,904

  外部顧客への
 営業収益

2,637,219

2,097,405

4,494,944

124,974

99,360

9,453,904

―

9,453,904

  セグメント間の
 内部営業収益
 又は振替高

2,505

14,712

6,000

―

20,691

43,909

△43,909

―

計

2,639,724

2,112,117

4,500,944

124,974

120,052

9,497,813

△43,909

9,453,904

セグメント利益
又は損失(△)

127,665

407,987

170,254

41,886

△114,403

633,390

△438,585

194,804

(注) 1.セグメント利益の調整額△438,585千円は、セグメント間取引消去△899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,685千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

57円05銭

11円18銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

284,396

55,591

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

284,396

55,591

普通株式の期中平均株式数(株)

4,985,004

4,974,075

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

11円03銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

―

65,830

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第67期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
  ① 配当金の総額                                      37,111千円
  ② 1株当たりの金額                                       7.5円
  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2025年12月5日

0201010_honbun_0330647253811.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。