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センコン物流株式会社｜訂正半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- センコン物流株式会社
- 書類名
- 訂正半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDPE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第５項 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第66期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
【会社名】 | センコン物流株式会社 |
【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久保田 賢 二 |
【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
【電話番号】 | 022－382－6127（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
【電話番号】 | 022－382－6127（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2026年６月26日開催の定時株主総会において、退任取締役に対する役員退職慰労金贈呈議案が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会で具体的な支給額を決定し、同日付「役員退職慰労金の贈呈に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」により、その内容を公表いたしました。その後、当該役員退職慰労引当金の算定方法及び費用認識時期を見直す必要があるとの判断に至りました。これを受け、当社及び連結子会社１社の過年度財務諸表への影響を再検証した結果、役員退職慰労引当金及び関連費用の計上額を修正する必要があることから、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。
なお、本件は役員退職慰労引当金の算定及び会計処理上の誤謬を訂正するものであり、当社グループの事業運営、資金繰り及び今後の業績見通しに重大な影響を及ぼすものではありません。当社は今回の訂正を踏まえ、引当金の算定・検証手続き及びレビュー体制を見直し、財務報告の適正性及び信頼性の一層の向上に努めてまいります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 | 第66期 | 第65期 | |
会計期間 | 自 2023年４月１日 | 自 2024年４月１日 | 自 2023年４月１日 | |
営業収益 | (千円) | 8,173,630 | 9,261,745 | 17,543,417 |
経常利益 | (千円) | 310,993 | 455,193 | 515,120 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 160,309 | 284,396 | 333,372 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,624 | 274,309 | 410,621 |
純資産額 | (千円) | 5,569,405 | 5,952,077 | 5,710,039 |
総資産額 | (千円) | 18,674,931 | 19,201,416 | 18,051,592 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.92 | 57.05 | 66.61 |
自己資本比率 | (％) | 28.7 | 29.6 | 30.2 |
営業活動による | (千円) | 320,490 | 1,049,241 | 565,686 |
投資活動による | (千円) | △409,459 | △247,615 | △620,688 |
財務活動による | (千円) | 694,575 | 535,334 | △417,625 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,165,768 | 3,441,882 | 2,104,229 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第65期中間連結会計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、エネルギーや原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇の常態化に加え、欧米における高い金利水準や中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進んだことにより、新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、9,261百万円（対前年同中間期比113.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は442百万円（対前年同中間期比146.9％）、経常利益は455百万円（対前年同中間期比146.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は284百万円（対前年同中間期比177.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、精密機械及び建設関連貨物等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は2,351百万円（対前年同中間期比102.8％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、83百万円（対前年同中間期比1,029.3％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,062百万円（対前年同中間期比106.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、424百万円（対前年同中間期比108.5％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進み、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は4,653百万円（対前年同中間期比125.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、222百万円（対前年同中間期比215.7％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働しましたが、太陽光発電において日射量が減少したことにより、営業収益は132百万円（対前年同中間期比97.8％）となりました。営業利益は、減収の影響と落雷による小型風力発電設備の修繕により、44百万円（対前年同中間期比82.0％）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は98百万円（対前年同中間期比59.6％）となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、62百万円の損失（前年同中間期は２百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、19,201百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、6,821百万円となりました。これは、現金及び預金が1,337百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、12,380百万円となりました。これは、有形固定資産が152百万円減少したものの、投資その他の資産が156百万円増加したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、13,249百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、7,151百万円となりました。これは、未払法人税等が143百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、6,097百万円となりました。これは、長期借入金が714百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、5,952百万円となりました。これは、利益剰余金が247百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,441百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ276百万円(8.7％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は1,049百万円となり、前中間連結会計期間に比べ728百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産の増減額が255百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は247百万円となり、前中間連結会計期間に比べ161百万円減少しました。その主な要因は、貸付けによる支出が220百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が384百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は535百万円となり、前中間連結会計期間に比べ159百万円減少しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が569百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が702百万円増加ことなどによります。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,129,229 | 3,466,882 | |||||||||
受取手形及び営業未収入金 | ※1 1,781,524 | 1,714,612 | |||||||||
商品 | 1,260,338 | 1,190,387 | |||||||||
仕掛品 | 248,728 | 213,380 | |||||||||
貯蔵品 | 16,375 | 21,747 | |||||||||
その他 | 287,361 | 267,163 | |||||||||
貸倒引当金 | △51,958 | △52,952 | |||||||||
流動資産合計 | 5,671,598 | 6,821,221 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,462,799 | 2,378,073 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,636,022 | 1,607,097 | |||||||||
土地 | 5,846,264 | 5,846,264 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,240 | 1,815 | |||||||||
その他（純額） | 240,976 | 203,862 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,189,302 | 10,037,112 | |||||||||
無形固定資産 | 67,056 | 62,656 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 2,663,113 | 2,813,786 | |||||||||
貸倒引当金 | △539,478 | △533,360 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,123,634 | 2,280,426 | |||||||||
固定資産合計 | 12,379,993 | 12,380,195 | |||||||||
資産合計 | 18,051,592 | 19,201,416 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び営業未払金 | ※1 1,498,989 | 1,490,457 | |||||||||
短期借入金 | 1,536,140 | 1,555,786 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,187,073 | 2,128,840 | |||||||||
リース債務 | 163,376 | 160,387 | |||||||||
未払法人税等 | 69,665 | 212,955 | |||||||||
賞与引当金 | 127,594 | 131,324 | |||||||||
役員賞与引当金 | 20,000 | - | |||||||||
その他 | 1,318,360 | 1,472,145 | |||||||||
流動負債合計 | 6,921,200 | 7,151,897 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,259,385 | 4,974,222 | |||||||||
リース債務 | 514,971 | 453,898 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 326,049 | 348,309 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 213,045 | 220,421 | |||||||||
資産除去債務 | 50,548 | 50,548 | |||||||||
その他 | 56,352 | 50,041 | |||||||||
固定負債合計 | 5,420,352 | 6,097,442 | |||||||||
負債合計 | 12,341,552 | 13,249,339 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
資本剰余金 | 1,136,978 | 1,136,978 | |||||||||
利益剰余金 | 3,428,592 | 3,675,599 | |||||||||
自己株式 | △485,526 | △488,457 | |||||||||
株主資本合計 | 5,342,781 | 5,586,857 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 113,905 | 101,231 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,598 | △3,244 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △3,678 | △3,532 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 106,628 | 94,455 | |||||||||
新株予約権 | - | 8,048 | |||||||||
非支配株主持分 | 260,629 | 262,716 | |||||||||
純資産合計 | 5,710,039 | 5,952,077 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,051,592 | 19,201,416 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 8,173,630 | 9,261,745 | |||||||||
営業原価 | 6,687,532 | 7,454,257 | |||||||||
営業総利益 | 1,486,098 | 1,807,487 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,184,747 | ※1 1,364,949 | |||||||||
営業利益 | 301,351 | 442,538 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,403 | 5,365 | |||||||||
受取配当金 | 6,609 | 8,747 | |||||||||
受取保険金 | 17,921 | 3,173 | |||||||||
為替差益 | 3,416 | - | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 7,512 | |||||||||
その他 | 13,917 | 33,202 | |||||||||
営業外収益合計 | 48,267 | 58,001 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 27,836 | 33,721 | |||||||||
為替差損 | - | 349 | |||||||||
その他 | 10,788 | 11,275 | |||||||||
営業外費用合計 | 38,625 | 45,346 | |||||||||
経常利益 | 310,993 | 455,193 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,388 | 7,403 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 5,136 | 5,136 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | 2,663 | - | |||||||||
特別利益合計 | 9,187 | 12,539 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 17,915 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 18,887 | 7,354 | |||||||||
関係会社出資金評価損 | 1,200 | - | |||||||||
災害による損失 | 14,765 | - | |||||||||
特別損失合計 | 52,767 | 7,354 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 267,413 | 460,378 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 87,647 | 189,965 | |||||||||
法人税等調整額 | 10,440 | △16,070 | |||||||||
法人税等合計 | 98,088 | 173,894 | |||||||||
中間純利益 | 169,325 | 286,483 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,015 | 2,086 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 160,309 | 284,396 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 169,325 | 286,483 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 67,560 | △12,673 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,361 | 354 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 100 | 146 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 66,299 | △12,173 | |||||||||
中間包括利益 | 235,624 | 274,309 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 226,609 | 272,222 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 9,015 | 2,086 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 267,413 | 460,378 | |||||||||
減価償却費 | 322,470 | 347,795 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 27,392 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,853 | 7,189 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,234 | 22,260 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,569 | 3,730 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,000 | △20,000 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,763 | △5,123 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13,012 | △14,113 | |||||||||
支払利息 | 27,836 | 33,721 | |||||||||
受取保険金 | △17,921 | △3,173 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 35,413 | △48 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △7,512 | |||||||||
災害損失 | 14,765 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △56,216 | 185,113 | |||||||||
営業貸付金の増減額（△は増加） | 27,370 | - | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △267,238 | △11,826 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 104,529 | △8,531 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,068 | 82,325 | |||||||||
破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | △1,307 | |||||||||
その他 | 2,216 | 21,392 | |||||||||
小計 | 448,881 | 1,119,660 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13,046 | 13,893 | |||||||||
利息の支払額 | △22,523 | △37,620 | |||||||||
保険金の受取額 | 17,921 | 3,173 | |||||||||
法人税等の支払額 | △136,835 | △49,865 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,490 | 1,049,241 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △454,459 | △69,489 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 81,965 | 9,441 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △18,265 | △3,547 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △546 | △2,900 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 18,608 | |||||||||
貸付けによる支出 | △31,170 | △252,145 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 52,801 | 47,850 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △9,635 | △2,445 | |||||||||
敷金の返還による収入 | 11,550 | 2,511 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △45,000 | - | |||||||||
出資金の譲渡による収入 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
その他 | △1,200 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,459 | △247,615 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 824,000 | 1,393,500 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △671,854 | △1,373,854 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 2,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △994,574 | △1,343,396 | |||||||||
設備関係割賦債務の返済による支出 | △97,684 | △100,576 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △27,644 | △2,949 | |||||||||
配当金の支払額 | △37,667 | △37,389 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 694,575 | 535,334 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 280 | 692 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 605,886 | 1,337,653 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,559,882 | 2,104,229 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,165,768 | ※1 3,441,882 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
役員報酬 | 101,155 | 千円 | 96,910 | 千円 |
給与・手当 | 384,423 | 千円 | 432,814 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △23 | 千円 | 466 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 42,008 | 千円 | 52,031 | 千円 |
退職給付費用 | 3,134 | 千円 | 55,256 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,234 | 千円 | 23,440 | 千円 |
減価償却費 | 82,769 | 千円 | 101,030 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | ||||||
運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 | 再生可能エネルギ | その他の事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
運送 | 2,286,649 | ― | ― | ― | ― | 2,286,649 | ― | 2,286,649 |
倉庫保管 | ― | 1,176,161 | ― | ― | ― | 1,176,161 | ― | 1,176,161 |
倉庫荷役 | ― | 475,955 | ― | ― | ― | 475,955 | ― | 475,955 |
乗用車販売 | ― | ― | 2,892,833 | ― | ― | 2,892,833 | ― | 2,892,833 |
修理等サービス | ― | ― | 803,626 | ― | ― | 803,626 | ― | 803,626 |
売電 | ― | ― | ― | 135,350 | ― | 135,350 | ― | 135,350 |
卸売 | ― | ― | ― | ― | 36,481 | 36,481 | ― | 36,481 |
その他 | ― | 263,034 | ― | ― | 103,537 | 366,572 | ― | 366,572 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,286,649 | 1,915,151 | 3,696,460 | 135,350 | 140,018 | 8,173,630 | ― | 8,173,630 |
外部顧客への | 2,286,649 | 1,915,151 | 3,696,460 | 135,350 | 140,018 | 8,173,630 | ― | 8,173,630 |
セグメント間の | 510 | 15,310 | 3,000 | ― | 25,213 | 44,034 | △44,034 | ― |
計 | 2,287,159 | 1,930,462 | 3,699,460 | 135,350 | 165,232 | 8,217,665 | △44,034 | 8,173,630 |
セグメント利益 | 8,091 | 391,204 | 102,972 | 53,943 | 2,065 | 558,277 | △256,925 | 301,351 |
(注) １．セグメント利益の調整額△256,925千円は、セグメント間取引消去△9,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,918千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | ||||||
運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 | 再生可能エネルギ | その他の事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
運送 | 2,350,664 | ― | ― | ― | ― | 2,350,664 | ― | 2,350,664 |
倉庫保管 | ― | 1,240,094 | ― | ― | ― | 1,240,094 | ― | 1,240,094 |
倉庫荷役 | ― | 496,250 | ― | ― | ― | 496,250 | ― | 496,250 |
乗用車販売 | ― | ― | 3,769,007 | ― | ― | 3,769,007 | ― | 3,769,007 |
修理等サービス | ― | ― | 878,679 | ― | ― | 878,679 | ― | 878,679 |
売電 | ― | ― | ― | 132,385 | ― | 132,385 | ― | 132,385 |
卸売 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | 309,169 | ― | ― | 85,493 | 394,663 | ― | 394,663 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,350,664 | 2,045,515 | 4,647,686 | 132,385 | 85,493 | 9,261,745 | ― | 9,261,745 |
外部顧客への | 2,350,664 | 2,045,515 | 4,647,686 | 132,385 | 85,493 | 9,261,745 | ― | 9,261,745 |
セグメント間の | 443 | 16,878 | 6,045 | ― | 12,942 | 36,309 | △36,309 | ― |
計 | 2,351,107 | 2,062,393 | 4,653,732 | 132,385 | 98,435 | 9,298,054 | △36,309 | 9,261,745 |
セグメント利益 | 83,280 | 424,559 | 222,068 | 44,212 | △62,698 | 711,421 | △268,883 | 442,538 |
(注) １．セグメント利益の調整額△268,883千円は、セグメント間取引消去△1,193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,690千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「アグリ事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 31円92銭 | 57円05銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 160,309 | 284,396 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 160,309 | 284,396 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,021,459 | 4,985,004 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書(2026年11月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2024年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第66期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
【会社名】 | センコン物流株式会社 |
【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 | 第66期 | 第65期 | |
会計期間 | 自 2023年４月１日 | 自 2024年４月１日 | 自 2023年４月１日 | |
営業収益 | (千円) | 8,173,630 | 9,261,745 | 17,543,417 |
経常利益 | (千円) | 310,993 | 455,193 | 515,120 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 160,309 | 284,396 | 333,372 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,624 | 274,309 | 410,621 |
純資産額 | (千円) | 5,569,405 | 5,952,077 | 5,710,039 |
総資産額 | (千円) | 18,674,931 | 19,201,416 | 18,051,592 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.92 | 57.05 | 66.61 |
自己資本比率 | (％) | 28.7 | 29.6 | 30.2 |
営業活動による | (千円) | 320,490 | 1,049,241 | 565,686 |
投資活動による | (千円) | △409,459 | △247,615 | △620,688 |
財務活動による | (千円) | 694,575 | 535,334 | △417,625 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,165,768 | 3,441,882 | 2,104,229 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第65期中間連結会計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が増加するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、エネルギーや原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇の常態化に加え、欧米における高い金利水準や中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進んだことにより、新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、9,261百万円（対前年同中間期比113.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は442百万円（対前年同中間期比146.9％）、経常利益は455百万円（対前年同中間期比146.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は284百万円（対前年同中間期比177.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、精密機械及び建設関連貨物等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は2,351百万円（対前年同中間期比102.8％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、83百万円（対前年同中間期比1,029.3％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,062百万円（対前年同中間期比106.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、424百万円（対前年同中間期比108.5％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体等の供給不足がほぼ解消され、自動車メーカー側の生産活動の正常化が進み、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は4,653百万円（対前年同中間期比125.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、222百万円（対前年同中間期比215.7％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働しましたが、太陽光発電において日射量が減少したことにより、営業収益は132百万円（対前年同中間期比97.8％）となりました。営業利益は、減収の影響と落雷による小型風力発電設備の修繕により、44百万円（対前年同中間期比82.0％）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は98百万円（対前年同中間期比59.6％）となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、62百万円の損失（前年同中間期は２百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、19,201百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、6,821百万円となりました。これは、現金及び預金が1,337百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、12,380百万円となりました。これは、有形固定資産が152百万円減少したものの、投資その他の資産が156百万円増加したことなどによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、13,249百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、7,151百万円となりました。これは、未払法人税等が143百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、6,097百万円となりました。これは、長期借入金が714百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、5,952百万円となりました。これは、利益剰余金が247百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,441百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ276百万円(8.7％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られました資金は1,049百万円となり、前中間連結会計期間に比べ728百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産の増減額が255百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は247百万円となり、前中間連結会計期間に比べ161百万円減少しました。その主な要因は、貸付けによる支出が220百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が384百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られました資金は535百万円となり、前中間連結会計期間に比べ159百万円減少しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が569百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が702百万円増加ことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 21,712,000 |
計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 | 2023年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 64（当社取締役６、当社執行役員４、当社従業員54） |
新株予約権の数(個) | 3,000 (注) １ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 300,000 (注) １ |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 914 (注) ２ |
新株予約権の行使期間 | 2026年３月16日～2034年３月15日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 91,400、資本組入額 45,700 (注) ３ |
新株予約権の行使の条件 | (注) ７ |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
新株予約権の取得条項に関する事項 | (注) ４ |
※ 新株予約権の割当日（2024年４月９日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後に以下の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行なう場合
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行なう場合
| | | | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
募集株式発行前の株価 | ||||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行なう場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行なう場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行なう。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得条項
(1) 以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ｄ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(2) 新株予約権者が、下記７(1)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が権利行使期間開始前に死亡した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
５ 合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ａ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ｂ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使開始日の2026年３月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間満了日の2034年３月15日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得状況
上記４に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記７に準じて決定する。
６ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
７ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使できるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2024年４月１日～ | ― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
久保田 純 子 | 宮城県名取市 | 562 | 11.28 |
ロジスティード㈱ | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 500 | 10.04 |
花 澤 隆 太 | 東京都練馬区 | 465 | 9.35 |
㈱富士ロジテックホールディングス | 静岡県静岡市清水区清開２丁目２番12号 | 452 | 9.07 |
㈱プロフィットイノベーション | 宮城県仙台市青葉区一番町２丁目４番19号 | 275 | 5.53 |
久保田 晴 夫 | 宮城県名取市 | 169 | 3.40 |
久保田 賢 二 | 宮城県仙台市青葉区 | 169 | 3.40 |
㈱七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号 | 148 | 2.97 |
㈲ハナザワ・コーサン | 東京都練馬区北町８丁目15番22号 | 79 | 1.60 |
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 62 | 1.24 |
計 | ― | 2,884 | 57.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
668,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,811 | 同上 |
4,981,100 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
1,100 | |||
発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 49,811 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田 | 668,800 | ― | 668,800 | 11.84 |
計 | ― | 668,800 | ― | 668,800 | 11.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,129,229 | 3,466,882 | |||||||||
受取手形及び営業未収入金 | ※1 1,781,524 | 1,714,612 | |||||||||
商品 | 1,260,338 | 1,190,387 | |||||||||
仕掛品 | 248,728 | 213,380 | |||||||||
貯蔵品 | 16,375 | 21,747 | |||||||||
その他 | 287,361 | 267,163 | |||||||||
貸倒引当金 | △51,958 | △52,952 | |||||||||
流動資産合計 | 5,671,598 | 6,821,221 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,462,799 | 2,378,073 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,636,022 | 1,607,097 | |||||||||
土地 | 5,846,264 | 5,846,264 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,240 | 1,815 | |||||||||
その他（純額） | 240,976 | 203,862 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,189,302 | 10,037,112 | |||||||||
無形固定資産 | 67,056 | 62,656 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 2,663,113 | 2,813,786 | |||||||||
貸倒引当金 | △539,478 | △533,360 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,123,634 | 2,280,426 | |||||||||
固定資産合計 | 12,379,993 | 12,380,195 | |||||||||
資産合計 | 18,051,592 | 19,201,416 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び営業未払金 | ※1 1,498,989 | 1,490,457 | |||||||||
短期借入金 | 1,536,140 | 1,555,786 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 2,187,073 | 2,128,840 | |||||||||
リース債務 | 163,376 | 160,387 | |||||||||
未払法人税等 | 69,665 | 212,955 | |||||||||
賞与引当金 | 127,594 | 131,324 | |||||||||
役員賞与引当金 | 20,000 | - | |||||||||
その他 | 1,318,360 | 1,472,145 | |||||||||
流動負債合計 | 6,921,200 | 7,151,897 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 4,259,385 | 4,974,222 | |||||||||
リース債務 | 514,971 | 453,898 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 326,049 | 348,309 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 213,045 | 220,421 | |||||||||
資産除去債務 | 50,548 | 50,548 | |||||||||
その他 | 56,352 | 50,041 | |||||||||
固定負債合計 | 5,420,352 | 6,097,442 | |||||||||
負債合計 | 12,341,552 | 13,249,339 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
資本剰余金 | 1,136,978 | 1,136,978 | |||||||||
利益剰余金 | 3,428,592 | 3,675,599 | |||||||||
自己株式 | △485,526 | △488,457 | |||||||||
株主資本合計 | 5,342,781 | 5,586,857 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 113,905 | 101,231 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,598 | △3,244 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △3,678 | △3,532 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 106,628 | 94,455 | |||||||||
新株予約権 | - | 8,048 | |||||||||
非支配株主持分 | 260,629 | 262,716 | |||||||||
純資産合計 | 5,710,039 | 5,952,077 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,051,592 | 19,201,416 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 8,173,630 | 9,261,745 | |||||||||
営業原価 | 6,687,532 | 7,454,257 | |||||||||
営業総利益 | 1,486,098 | 1,807,487 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,184,747 | ※1 1,364,949 | |||||||||
営業利益 | 301,351 | 442,538 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,403 | 5,365 | |||||||||
受取配当金 | 6,609 | 8,747 | |||||||||
受取保険金 | 17,921 | 3,173 | |||||||||
為替差益 | 3,416 | - | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 7,512 | |||||||||
その他 | 13,917 | 33,202 | |||||||||
営業外収益合計 | 48,267 | 58,001 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 27,836 | 33,721 | |||||||||
為替差損 | - | 349 | |||||||||
その他 | 10,788 | 11,275 | |||||||||
営業外費用合計 | 38,625 | 45,346 | |||||||||
経常利益 | 310,993 | 455,193 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,388 | 7,403 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 5,136 | 5,136 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | 2,663 | - | |||||||||
特別利益合計 | 9,187 | 12,539 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 17,915 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 18,887 | 7,354 | |||||||||
関係会社出資金評価損 | 1,200 | - | |||||||||
災害による損失 | 14,765 | - | |||||||||
特別損失合計 | 52,767 | 7,354 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 267,413 | 460,378 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 87,647 | 189,965 | |||||||||
法人税等調整額 | 10,440 | △16,070 | |||||||||
法人税等合計 | 98,088 | 173,894 | |||||||||
中間純利益 | 169,325 | 286,483 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,015 | 2,086 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 160,309 | 284,396 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 169,325 | 286,483 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 67,560 | △12,673 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,361 | 354 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 100 | 146 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 66,299 | △12,173 | |||||||||
中間包括利益 | 235,624 | 274,309 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 226,609 | 272,222 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 9,015 | 2,086 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 267,413 | 460,378 | |||||||||
減価償却費 | 322,470 | 347,795 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 27,392 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,853 | 7,189 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,234 | 22,260 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,569 | 3,730 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,000 | △20,000 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,763 | △5,123 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13,012 | △14,113 | |||||||||
支払利息 | 27,836 | 33,721 | |||||||||
受取保険金 | △17,921 | △3,173 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 35,413 | △48 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △7,512 | |||||||||
災害損失 | 14,765 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △56,216 | 185,113 | |||||||||
営業貸付金の増減額（△は増加） | 27,370 | - | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △267,238 | △11,826 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 104,529 | △8,531 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,068 | 82,325 | |||||||||
破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | △1,307 | |||||||||
その他 | 2,216 | 21,392 | |||||||||
小計 | 448,881 | 1,119,660 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13,046 | 13,893 | |||||||||
利息の支払額 | △22,523 | △37,620 | |||||||||
保険金の受取額 | 17,921 | 3,173 | |||||||||
法人税等の支払額 | △136,835 | △49,865 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,490 | 1,049,241 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △454,459 | △69,489 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 81,965 | 9,441 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △18,265 | △3,547 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △546 | △2,900 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 18,608 | |||||||||
貸付けによる支出 | △31,170 | △252,145 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 52,801 | 47,850 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △9,635 | △2,445 | |||||||||
敷金の返還による収入 | 11,550 | 2,511 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △45,000 | - | |||||||||
出資金の譲渡による収入 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
その他 | △1,200 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,459 | △247,615 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 824,000 | 1,393,500 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △671,854 | △1,373,854 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 2,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △994,574 | △1,343,396 | |||||||||
設備関係割賦債務の返済による支出 | △97,684 | △100,576 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △27,644 | △2,949 | |||||||||
配当金の支払額 | △37,667 | △37,389 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 694,575 | 535,334 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 280 | 692 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 605,886 | 1,337,653 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,559,882 | 2,104,229 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,165,768 | ※1 3,441,882 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、前中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
受取手形及び営業未収入金 | 12,933千円 | ― |
支払手形及び営業未払金 | 5,503千円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
役員報酬 | 101,155 | 千円 | 96,910 | 千円 |
給与・手当 | 384,423 | 千円 | 432,814 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △23 | 千円 | 466 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 42,008 | 千円 | 52,031 | 千円 |
退職給付費用 | 3,134 | 千円 | 55,256 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,234 | 千円 | 23,440 | 千円 |
減価償却費 | 82,769 | 千円 | 101,030 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,190,768千円 | 3,466,882千円 |
預入期間が３か月を超える | △25,000千円 | △25,000千円 |
現金及び現金同等物 | 3,165,768千円 | 3,441,882千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年６月29日 | 普通株式 | 37,667 | 7.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年10月25日 | 普通株式 | 37,420 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2024年６月27日 | 普通株式 | 37,389 | 7.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2024年10月25日 | 普通株式 | 37,366 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | ||||||
運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 | 再生可能エネルギ | その他の事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
運送 | 2,286,649 | ― | ― | ― | ― | 2,286,649 | ― | 2,286,649 |
倉庫保管 | ― | 1,176,161 | ― | ― | ― | 1,176,161 | ― | 1,176,161 |
倉庫荷役 | ― | 475,955 | ― | ― | ― | 475,955 | ― | 475,955 |
乗用車販売 | ― | ― | 2,892,833 | ― | ― | 2,892,833 | ― | 2,892,833 |
修理等サービス | ― | ― | 803,626 | ― | ― | 803,626 | ― | 803,626 |
売電 | ― | ― | ― | 135,350 | ― | 135,350 | ― | 135,350 |
卸売 | ― | ― | ― | ― | 36,481 | 36,481 | ― | 36,481 |
その他 | ― | 263,034 | ― | ― | 103,537 | 366,572 | ― | 366,572 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,286,649 | 1,915,151 | 3,696,460 | 135,350 | 140,018 | 8,173,630 | ― | 8,173,630 |
外部顧客への | 2,286,649 | 1,915,151 | 3,696,460 | 135,350 | 140,018 | 8,173,630 | ― | 8,173,630 |
セグメント間の | 510 | 15,310 | 3,000 | ― | 25,213 | 44,034 | △44,034 | ― |
計 | 2,287,159 | 1,930,462 | 3,699,460 | 135,350 | 165,232 | 8,217,665 | △44,034 | 8,173,630 |
セグメント利益 | 8,091 | 391,204 | 102,972 | 53,943 | 2,065 | 558,277 | △256,925 | 301,351 |
(注) １．セグメント利益の調整額△256,925千円は、セグメント間取引消去△9,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,918千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間 | ||||||
運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 | 再生可能エネルギ | その他の事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
運送 | 2,350,664 | ― | ― | ― | ― | 2,350,664 | ― | 2,350,664 |
倉庫保管 | ― | 1,240,094 | ― | ― | ― | 1,240,094 | ― | 1,240,094 |
倉庫荷役 | ― | 496,250 | ― | ― | ― | 496,250 | ― | 496,250 |
乗用車販売 | ― | ― | 3,769,007 | ― | ― | 3,769,007 | ― | 3,769,007 |
修理等サービス | ― | ― | 878,679 | ― | ― | 878,679 | ― | 878,679 |
売電 | ― | ― | ― | 132,385 | ― | 132,385 | ― | 132,385 |
卸売 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | 309,169 | ― | ― | 85,493 | 394,663 | ― | 394,663 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,350,664 | 2,045,515 | 4,647,686 | 132,385 | 85,493 | 9,261,745 | ― | 9,261,745 |
外部顧客への | 2,350,664 | 2,045,515 | 4,647,686 | 132,385 | 85,493 | 9,261,745 | ― | 9,261,745 |
セグメント間の | 443 | 16,878 | 6,045 | ― | 12,942 | 36,309 | △36,309 | ― |
計 | 2,351,107 | 2,062,393 | 4,653,732 | 132,385 | 98,435 | 9,298,054 | △36,309 | 9,261,745 |
セグメント利益 | 83,280 | 424,559 | 222,068 | 44,212 | △62,698 | 711,421 | △268,883 | 442,538 |
(注) １．セグメント利益の調整額△268,883千円は、セグメント間取引消去△1,193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,690千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「アグリ事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 31円92銭 | 57円05銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 160,309 | 284,396 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 160,309 | 284,396 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,021,459 | 4,985,004 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,366千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
