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株式会社プレミアムウォーターホールディングス|半期報告書-第21期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
書類名
半期報告書-第21期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 15:03:00
EDINET書類ID
S100ZDPC

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第21期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

【英訳名】

Premium Water Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 彰彦

【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。)

【電話番号】

(03)6694‐7670

【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長 清水 利昭

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

【電話番号】

(03)6694‐7670

【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長 清水 利昭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
中間連結会計期間

第21期
中間連結会計期間

第20期

会計期間

自2025年4月1日
至2025年9月30日

自2026年4月1日
至2026年9月30日

自2025年4月1日
至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

40,347

42,392

80,323

売上総利益

(百万円)

34,640

35,675

68,891

営業利益

(百万円)

6,737

7,002

12,647

税引前中間(当期)利益

(百万円)

6,059

6,947

12,037

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

3,936

4,715

8,450

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

4,684

4,888

10,080

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

27,880

34,975

32,061

資本合計

(百万円)

27,895

34,990

32,076

資産合計

(百万円)

122,805

137,098

135,265

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

132.52

154.39

282.80

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

129.27

154.36

277.46

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.7

25.5

23.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,086

9,581

21,673

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,745

△8,713

△10,743

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,845

△6,703

△2,542

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

34,404

34,617

40,484

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復した一方で、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化、物価上昇の継続及び金融資本市場の変動リスク等により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置付け、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対しても好影響を及ぼしております。このような社会的ニーズを踏まえて、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。

また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。

当中間連結会計期間における当社グループの取組みにつきましては、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用、WEBマーケティングの強化等により、新規顧客の獲得に向け積極的な営業活動を展開してまいりました。また、安定的な収益基盤の構築を目指し、長期契約プランの提供をはじめとする販売戦略の強化により顧客基盤の安定化を図るとともに、各種付帯サービスの提供を通じて既存顧客の継続率及びお客様満足度の向上に努めた結果、当中間連結会計期間末の保有契約件数は186万件となりました。

費用面におきましては、原材料や資材価格の高騰に加え、人件費や販売促進費の増加が利益を押し下げる要因となっております。これに対し、当社グループでは、前期に引き続き自社工場における高水準な設備稼働率の維持に注力し、製造原価の抑制を図ったほか、物流網の最適化による配送費の安定化など、各種費用の低減に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上収益は42,392百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は、7,002百万円(前年同期比3.9%増)、税引前中間利益は6,947百万円(前年同期比14.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,715百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

また、財政状態については以下のとおりとなります。

① 資産、負債及び資本の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べて1,833百万円増加し、137,098百万円となりました。これは、主に持分法で会計処理されている投資の増加によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べて1,080百万円減少し、102,107百万円となりました。これは、主に自己株式の取得に伴う預り金の支払によるものであります。

(資本)

資本は前連結会計年度末に比べて2,914百万円増加し、34,990百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は34,617百万円と前連結会計年度末(40,484百万円)に比べて5,866百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

営業活動により獲得した資金は9,581百万円(前中間連結会計期間は11,086百万円の獲得)となりました。これは、主に法人所得税の支払額がある一方で、税引前中間利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

投資活動により支出した資金は8,713百万円(前中間連結会計期間は6,745百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の売買による増加及び有価証券の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

財務活動により支出した資金は6,703百万円(前中間連結会計期間は1,845百万円の支出)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

84,000,000

A種優先株式

28

B種種類株式

9,046,070

計

84,000,000

(注)当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能株式総数、A種優先株式及びB種種類株式の発行可能株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,894,899

21,894,899

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

B種種類株式

9,046,070

9,046,070

-

(注)2,3

計

30,940,969

30,940,969

-

-

(注) 1.提出日現在発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.B種種類株式の単元株式数は100株となります。

3.当中間会計期間末現在におけるB種種類株式の内容は、次のとおりです。

(1) 剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主(以下「B種種類株主」という。)又はB種種類株式の登録株式質権者(以下「B種登録株式質権者」という。)に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、B種種類株式1株につき、普通株主又は普通登録株式質権者に対して普通株式1株につき配当する剰余金の額の1倍(普通株式又はB種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の金額(計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、1円未満の端数は切り捨てる。)の剰余金の配当をする。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産(その種類を問わない。以下同じ。)を分配するときは、B種種類株主又はB種登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて、B種種類株式1株につき、普通株式1株と同順位かつ普通株式1株につき分配する残余財産の額の1倍(普通株式又はB種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の金額(計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、1円未満の端数は切り捨てる。)の残余財産の分配を行う。

(3) 議決権

B種種類株主は株主総会においてB種種類株式100株につき1個の議決権を有し、100株未満については議決権を有しない。

(4) 種類株主総会

当会社は、普通株式及びB種種類株式について、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。ただし、同項第1号に規定する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合は、この限りでない。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

B種種類株主は、法令の定める範囲内において、当会社に対し、当会社の普通株式の交付と引換えに、B種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、かかる請求があった場合、当会社は、取得するB種種類株式の1倍(普通株式又はB種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の数(計算の結果、1株未満の端数が生じた場合には、1株未満の端数は切り捨てる。)の普通株式をB種種類株主に交付する。

(6) 譲渡制限

B種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

(注)1

普通株式

75,500

普通株式

21,894,899

B種種類株式

9,046,070

146

5,337

146

4,546

(注)1.新株予約権の行使によるものであります。

2.2026年10月1日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社HCMAアルファ

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

12,352,850

40.23

株式会社光通信

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

9,046,070

29.46

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,726,500

8.88

萩尾 陽平

東京都港区

1,124,900

3.66

金本 彰彦

兵庫県西宮市

498,150

1.62

今泉 貴広

東京都港区

353,560

1.15

木下 政弘

大阪府堺市

328,810

1.07

プレミアムウォーターホール
ディングス従業員持株会

東京都港区虎ノ門4丁目3-13

241,790

0.79

日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ六号
投資事業有限責任組合

東京都世田谷区等々力4丁目1-1

222,100

0.72

株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

200,000

0.65

計

27,094,730

88.24

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

2.当社の保有している自己株式234,097株は、上記の表に含んでおりません。

3.2026年3月に発行したB種種類株式が含まれております。

4.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式200,000株は、株式給付信託(BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、要約中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

234,000

-

-

完全議決権株式(その他)

(注)2

普通株式

21,653,200

216,532

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

B種種類株式

9,046,000

90,460

1株式等の状況
(1)株式の総数等
②発行済株式
(注)3の記載内容を参照

単元未満株式(注)1

普通株式

7,699

-

-

B種種類株式

70

-

-

発行済株式総数

30,940,969

-

-

総株主の議決権

-

306,992

-

(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式200,000株(議決権の数2,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社プレミアムウォーターホールディングス

山梨県富士吉田市
上吉田4597番地の1

234,000

-

234,000

0.76

(注)1.「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が97株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2.2026年5月13日~2026年12月30日を取得期間とする自己株式の取得により、2026年10月31日現在の自己名義所有株式数は247,597株となっております。

3.「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式200,000株は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

40,484

34,617

営業債権及びその他の債権

12,384

13,587

棚卸資産

577

760

その他の金融資産

8

1,001

6,631

その他の流動資産

713

636

流動資産合計

55,161

56,233

非流動資産

有形固定資産

9

35,343

33,725

のれん

148

148

無形資産

3,598

3,774

持分法で会計処理されている投資

5,323

13,944

その他の金融資産

8

19,973

12,905

繰延税金資産

979

1,144

契約コスト

14,735

15,222

その他の非流動資産

0

0

非流動資産合計

80,103

80,865

資産合計

135,265

137,098

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

17,410

17,360

有利子負債

7、8

25,410

24,527

未払法人所得税

2,420

2,598

引当金

66

-

その他の流動負債

4,600

1,165

流動負債合計

49,907

45,652

非流動負債

有利子負債

7、8

52,376

55,736

引当金

212

212

繰延税金負債

212

-

その他の非流動負債

478

506

非流動負債合計

53,281

56,455

負債合計

103,188

102,107

資本

資本金

5,223

5,369

資本剰余金

4,426

4,536

利益剰余金

21,785

26,087

自己株式

△980

△1,378

その他の包括利益累計額

1,605

359

親会社の所有者に帰属する持分合計

32,061

34,975

非支配持分

15

15

資本合計

32,076

34,990

負債及び資本合計

135,265

137,098

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(2)【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

11

40,347

42,392

売上原価

5,706

6,716

売上総利益

34,640

35,675

その他の収益

108

161

販売費及び一般管理費

27,934

28,724

その他の費用

77

109

営業利益

6,737

7,002

金融収益

279

496

金融費用

664

932

持分法による投資損益(△は損失)

△293

380

税引前中間利益

6,059

6,947

法人所得税費用

2,123

2,231

中間利益

3,936

4,715

中間利益の帰属

親会社の所有者

3,936

4,715

非支配持分

△0

0

中間利益

3,936

4,715

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

12

132.52

154.39

希薄化後1株当たり中間利益(円)

12

129.27

154.36

0104025_honbun_0142147253810.htm

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

3,936

4,715

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額

754

175

持分法によるその他の包括利益

-

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

754

175

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△0

△0

在外営業活動体の換算差額

△5

1

持分法によるその他の包括利益

-

△4

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△5

△3

その他の包括利益合計

748

172

中間包括利益

4,684

4,888

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

4,684

4,888

非支配持分

△0

0

中間包括利益

4,684

4,888

0104045_honbun_0142147253810.htm

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

2025年4月1日

4,727

4,235

16,640

△479

△65

25,057

15

25,073

中間包括利益

中間利益

-

-

3,936

-

-

3,936

△0

3,936

その他の包括利益

-

-

-

-

748

748

-

748

中間包括利益合計

-

-

3,936

-

748

4,684

△0

4,684

所有者との取引額等

剰余金の配当

6

-

-

△1,632

-

-

△1,632

-

△1,632

自己株式の取得

5

-

-

-

△475

-

△475

-

△475

新株の発行(新株予約権の行使)

123

122

-

-

-

245

-

245

所有者との取引額等合計

123

122

△1,632

△475

-

△1,862

-

△1,862

2025年9月30日

4,850

4,357

18,943

△955

683

27,880

15

27,895

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

2026年4月1日

5,223

4,426

21,785

△980

1,605

32,061

15

32,076

中間包括利益

中間利益

-

-

4,715

-

-

4,715

0

4,715

その他の包括利益

-

-

-

-

172

172

-

172

中間包括利益合計

-

-

4,715

-

172

4,888

0

4,888

所有者との取引額等

剰余金の配当

6

-

-

△1,832

-

-

△1,832

-

△1,832

自己株式の取得

5

-

-

-

△398

-

△398

-

△398

株式報酬取引

-

56

-

-

-

56

-

56

新株の発行(新株予約権の行使)

146

53

-

-

-

199

-

199

利益剰余金への振替

-

-

1,418

-

△1,418

-

-

-

所有者との取引額等合計

146

110

△413

△398

△1,418

△1,974

-

△1,974

2026年9月30日

5,369

4,536

26,087

△1,378

359

34,975

15

34,990

0104050_honbun_0142147253810.htm

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

6,059

6,947

減価償却費及び償却費

6,256

6,893

金融収益

△279

△496

金融費用

664

932

持分法による投資損益(△は益)

293

△380

契約コストの増減額(△は増加)

△1,687

△399

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△184

△1,312

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

1,521

△157

棚卸資産の増減額(△は増加)

31

△257

その他

818

278

小計

13,493

12,048

利息の受取額

276

513

利息の支払額

△605

△819

法人所得税の支払額

△2,077

△2,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,086

9,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△1,827

△1,802

関係会社株式の取得による支出

△57

△319

関係会社株式の売却による収入

-

40

有価証券の取得による支出

-

△5,991

投資有価証券の取得による支出

△4,227

△1,906

投資有価証券の売却による収入

-

2,306

貸付けによる支出

△497

△1,428

貸付金の回収による収入

109

191

敷金及び保証金の差入による支出

△245

△2

敷金及び保証金の返還による収入

1

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,745

△8,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期有利子負債の収支(△は支出)

-

△700

長期有利子負債の収入

7

7,084

6,236

長期有利子負債の支出

7

△7,068

△6,551

自己株式の取得による支出

5

△475

△4,061

配当金の支払額

6

△1,631

△1,832

新株予約権の行使による収入

245

205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,845

△6,703

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

△31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,504

△5,866

現金及び現金同等物の期首残高

31,900

40,484

現金及び現金同等物の中間期末残高

34,404

34,617

0104100_honbun_0142147253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1であります。当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最終的な親会社は株式会社光通信です。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表には、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された完全な1組の財務諸表に要求される全ての情報は含まれておらず、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが、本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2026年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

(1) 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社は、2025年5月19日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく上限166,700株の自己株式の取得について決議いたしました。

(2) 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社は、2026年5月12日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく上限125,000株の自己株式の取得について決議いたしました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」には、前連結会計年度において実施した自己株式の取得に伴い生じた源泉所得税の預り金の支払3,663百万円が含まれております。

6.配当

(1)前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日

取締役会決議

普通株式

1,632

55

2025年3月31日

2025年6月17日

利益剰余金

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会決議

普通株式

1,630

55

2025年9月30日

2025年12月16日

利益剰余金

(2)当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日

取締役会決議

普通株式

1,289

60

2026年3月31日

2026年6月16日

利益剰余金

2026年5月12日

取締役会決議

B種種類株式

542

60

2026年3月31日

2026年6月16日

利益剰余金

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会決議

普通株式

1,299

60

2026年9月30日

2026年12月16日

利益剰余金

2026年11月10日

取締役会決議

B種種類株式

542

60

2026年9月30日

2026年12月16日

利益剰余金

(注) 2026年11月10日開催の取締役会決議による普通株式に対する配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

7.社債

(1) 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

起債した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率
(%)

償還日

当社

第10回無担保社債

2025年9月8日

2,500

2.62

2028年9月8日

償還した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

償還金額

利率
(%)

償還日

当社

第8回無担保社債

2024年5月27日

50

1.353

2029年5月25日

(2) 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

起債した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率
(%)

償還日

当社

第13回無担保社債

2026年6月18日

4,000

3.66

2030年6月18日

償還した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

償還金額

利率
(%)

償還日

当社

第8回無担保社債

2024年5月27日

50

1.353

2029年5月25日

8.金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1)経常的に公正価値で測定する金融商品

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

60

60

その他

-

-

3,631

3,631

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

株式

13,564

-

6

13,571

合計

13,564

-

3,698

17,262

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

60

60

その他

-

-

3,631

3,631

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

株式

5,063

-

6

5,069

合計

5,063

-

3,698

8,761

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③ レベル3の調整表

以下の表は、前中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

株式

その他

2025年4月1日残高

28

3,631

取得

-

-

売却

-

-

中間包括利益

 中間利益

-

-

 その他の包括利益

-

-

その他

2025年9月30日残高

28

3,631

2025年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に

認識した利得又は損失

-

-

以下の表は、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

株式

負債性金融商品

その他

2026年4月1日残高

6

60

3,631

取得

-

-

-

売却

-

-

-

中間包括利益

 中間利益

-

-

-

 その他の包括利益

-

-

-

その他

2026年9月30日残高

6

60

3,631

2026年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

-

-

-

(2)償却原価で測定する金融商品

① 公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

貸付金

1,668

1,479

2,905

2,670

投資有価証券

-

-

592

696

金融負債

長期借入金
(1年内返済予定含む)

13,122

12,744

13,349

12,786

社債

(1年内償還予定含む)

32,908

32,621

36,850

35,768

割賦未払金

1,569

1,549

1,516

1,500

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

② 公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

投資有価証券

投資有価証券については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

9.有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

建物及び構築物

9,296

9,059

機械装置及び運搬具

5,759

5,854

工具、器具及び備品

1,612

1,601

レンタル用資産

42,040

42,831

土地

2,048

2,048

その他

47

92

小計

60,804

61,487

減価償却累計額及び減損損失累計額

25,461

27,762

有形固定資産合計

35,343

33,725

10.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

11.売上収益

 (収益の分解)

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

主要なサービスライン

ナチュラルミネラルウォーター
販売

24,860

24,596

ウォーターサーバーレンタル

8,264

9,375

その他

7,221

8,420

合計

40,347

42,392

(注)ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。

また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

12.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)基本的1株当たり中間利益

132円52銭

154円39銭

(算定上の基礎)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

3,936

4,715

基本的1株当たり中間利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,936

4,715

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,701

30,545

(2)希薄化後1株当たり中間利益

129円27銭

154円36銭

(算定上の基礎)

基本的1株当たり中間利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,936

4,715

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,936

4,715

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,701

30,545

新株予約権による普通株式増加数(千株)

746

5

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)

30,448

30,550

(注)1 当社が発行するB種種類株式は、利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、1株当たり中間利益の計算上、普通株式数に含めております。

2 株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式を、1株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間‐千株、当中間連結会計期間200千株)

13.後発事象

(国内無担保普通社債の発行)

当社は、2026年11月10日付で募集社債の発行に関する取締役会決議(包括決議)を行いました。その概要は以下のとおりであります。

1.発行総額

金50億円以内

(ただし、1回又は複数回に分けて発行することができる。)

2.払込金額

各社債の金額100円につき金100円

3.償還期限

3年以内

4.利率の上限

償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国債流通利回り+2.0%以下

5.発行時期

2026年11月11日から2027年3月31日まで

(ただし、2027年3月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。)

6.償還方法

満期一括償還

(ただし、発行後の買入消却を可能とする。)

7.資金使途

運転資金に充当する予定であります。

8.その他

会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、取締役 清水利昭に一任するものとする。

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月10日付の会社法第370条に基づく取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元策の充実及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数 140,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限)

(4)取得期間 2026年11月11日〜2027年9月30日

(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付

14.承認日

2026年11月10日に当要約中間連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月12日開催の取締役会において2026年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

普通株式

1,289

百万円

B種種類株式

542

百万円

② 1株当たりの金額

普通株式

60

円

B種種類株式

60

円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式

2026年6月16日

B種種類株式

2026年6月16日

(2)中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

普通株式

1,299

百万円

B種種類株式

542

百万円

② 1株当たりの金額

普通株式

60

円

B種種類株式

60

円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式

2026年12月16日

B種種類株式

2026年12月16日

0201010_honbun_0142147253810.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。