株式会社トクヤマ｜半期報告書－第163期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を、2026年8月3日より株式付与ESOP信託をそれぞれ導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

4　第163期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第162期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

    当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

　　　（売上高）

トクヤマライフサイエンスグループの連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前年同期より14,919百万円増加し、178,676百万円（前年同期比9.1%増）となりました。

　　　（売上原価）

原燃料コストの増加等により、前年同期より13,557百万円増加し、117,936百万円（前年同期比13.0%増）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費）

トクヤマライフサイエンスグループの連結に伴う一般管理費や、物流費の増加等により、前年同期より6,949百万円増加し、47,174百万円（前年同期比17.3%増）となりました。

　　　（営業利益）

原燃料コストの増加等により、前年同期より5,587百万円減少し、13,564百万円（前年同期比29.2%減）となりました。

　　　（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前年同期より189百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前年同期より5,397百万円減少し、13,546百万円（前年同期比28.5%減）となりました。

　　　（特別損益・税金等調整前中間純利益・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益）

特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと等により、前年同期より2,407百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期より2,990百万円減少し、14,823百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

応分の税金費用を加味した中間純利益は、前年同期より2,234百万円減少し、9,896百万円（前年同期比18.4%減）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より2,164百万円減少し、9,981百万円（前年同期比17.8%減）となりました。

（セグメント別の状況）

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業利益                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

　　　（化成品セグメント）

苛性ソーダは、販売数量が減少したこと、および製造コストが増加したこと等により、減益となりました。

塩化ビニルモノマーは、製造コストが増加したこと等により、減益となりました。

塩化ビニル樹脂は、国内の販売価格改定を進めたものの、製造コストが増加したこと等により、減益となりました。

ソーダ灰および塩化カルシウムは、製造コストや物流費の増加等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は52,723百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は1,684百万円（前年同期比70.1%減）で増収減益となりました。

　　　（セメントセグメント）

セメントは、国内販売価格改定を進めたものの、国内出荷が前年同期比で減少したこと、および原料価格の上昇による製造コストの増加等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は33,219百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益は4,255百万円（前年同期比12.0%減）で増収減益となりました。

　　　（電子先端材料セグメント）

半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が前年同期比で減少したこと、および棚卸資産評価損等により、減益となりました。

ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。

乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや、徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。

放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は46,557百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は6,756百万円（前年同期比3.1%減）で増収減益となりました。

　　　（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、販売が堅調に推移したことや、円安による為替の影響等により、増益となりました。

診断は、トクヤマライフサイエンスグループの連結や、株式会社エイアンドティーにおける臨床検査機器システムの販売伸長等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は29,049百万円（前年同期比50.6%増）、営業利益は5,305百万円（前年同期比32.1%増）で増収増益となりました。

　　　（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、膜および装置の出荷が減少したこと等により、減益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、収益が改善しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,592百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は53百万円（前年同期比79.0%減）で減収減益となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　当中間期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　（資産）

当中間連結会計期間末の資産は590,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,791百万円増加しました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が6,221百万円、商品及び製品が4,681百万円、有形固定資産が4,377百万円、投資有価証券が3,165百万円増加したことによるものです。

　　　（負債）

負債は282,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,094百万円増加しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーが5,000百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10,438百万円、短期借入金が8,103百万円増加したことによるものです。

　　　（純資産）

純資産は307,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,696百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により利益剰余金が5,657百万円、非支配株主持分が4,507百万円増加したことによるものです。

②　当中間期の財務関連指標の状況に関する分析

当社グループは、「中期経営計画2030」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

※1　計算に用いた発行済株式数は2025年度実績値を参考とした

※2　CAGR（Compound Annual Growth Rate）…年平均成長率

なお、当該将来に関する事項については、作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。

③　当中間期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約                                                   （単位：百万円）

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産の増加額12,751百万円などの資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益が14,823百万円、減価償却費11,756百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、15,712百万円（前年同期比6,666百万円の減少）となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出14,542百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、14,679百万円（前年同期比3,633百万円の減少）となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加額7,911百万円などの資金増加要因に対し、コマーシャル・ペーパーの減少額5,000百万円、配当金の支払額4,321百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、1,445百万円（前年同期は47,755百万円の獲得)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する説明

　　　（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの変革を目的とした成長分野への重点投資、気候変動への対応を目的とした省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、当期の設備投資予定額は40,993百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。

　　　（資金の流動性の分析）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は46,070百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社は2027年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」を新たに策定し、公表しました。詳細につきましては、2026年5月29日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社は2027年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」を新たに策定し、会社全体の重要課題として6項目のマテリアリティを設定しました。

・事業ポートフォリオの変革

・顧客との創発による事業・製品創出

・オペレーショナル・エクセレンスの追求

・地球環境問題への責任と挑戦

・ガバナンス＆レジリエンスの強化

・人的資本の活用

詳細につきましては、2026年5月29日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,422百万円です。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間に比べライフサイエンスセグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。

これは主に歯科器材の販売の堅調な推移、トクヤマライフサイエンスグループの連結および株式会社エイアンドティーにおける臨床検査機器システムの販売伸長によるものです。

3 【重要な契約等】

当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、セメント・固化材の国内販売事業（当社連結子会社であるトクヤマ通商株式会社および株式会社トクヤマエムテックの株式を含む。）を吸収分割の方法により新たに設立した当社完全子会社（以下、「新会社」といいます。）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

その後、2026年10月1日付で本吸収分割および本株式譲渡を実行いたしました。

なお、当該譲渡に関する概要は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

（注）1　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　   12,663千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     　　　   3,572千株

　　　2　2026年8月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年8月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が 200株（議決権の数2個）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式 275千株（議決権の数2,751個）および同社（株式付与ESOP信託口・80507口）が保有する当社株式 674千株（議決権の数6,740個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式275千株および同社（株式付与ESOP信託口・80507口）が保有する当社株式674千株は、上記には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

　　  ※OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.は、当社の持分法適用関連会社です。

2　債権流動化に伴う買戻義務

3　受取手形裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（注）前中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額598百万円、退職給付費用28百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額548百万円、退職給付費用13百万円、株式給付引当金繰入額4百万円を含んでおります。

※3　減損損失

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

    当社グループは、事業の区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。

　　   なお、下記以外の減損損失は重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

  株式会社トクヤマゆうゆうファームは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

  株式会社トクヤマ・チヨダジプサム室蘭工場は、市場低迷に伴う収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

当社グループは、事業の区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

※4　法人税等

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．配当金支払額

（注）2025年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）   116千株に対する配当金6百万円が含まれております。

3．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

1．配当金支払額

（注）2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（自己株式）116千株に対する配当金6百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口および株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（自己株式）949千株に対する配当金56百万円が含まれております。

3．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。

3　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間で、「環境事業」セグメントにおいて603百万円、「その他」セグメントにおいて827百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取引消去額等です。

3　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2025年10月1日に行われたJSR-01株式会社（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「ライフサイエンス」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

(金融商品関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年10月1日に行われたJSR-01株式会社（2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンスに商号変更）の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額60,139百万円は、会計処理の確定により28,346百万円減少し、31,792百万円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が40,649百万円、繰延税金負債が12,455百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に顧客関連資産が39,993百万円、繰延税金負債が12,254百万円、利益剰余金が0百万円それぞれ増加し、のれんが27,638百万円減少しています。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。なお、のれんの償却期間は20年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は31年です。

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）1　当社は、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目的として、当中間連結会計期間より株式付与ESOP信託を活用した従業員株式交付制度を導入いたしました。

　　　2　役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式の当中間連結会計期間における期中平均株式数は390千株です（前中間連結会計期間における期中平均株式数は117千株です）。

　　  3　潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（事業分離）

当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、セメント・固化材の国内販売事業（当社連結子会社であるトクヤマ通商株式会社および株式会社トクヤマエムテックの株式を含む。）を吸収分割の方法により新たに設立した当社完全子会社（以下、「新会社」といいます。）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

その後、2026年10月1日付で本吸収分割および本株式譲渡を実行いたしました。（以下、本吸収分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）

なお、当該吸収分割は会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、株主総会の承認を経ずに実施しております。

1．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

太平洋セメント株式会社

（2）分離した事業の内容

セメント・固化材の国内販売事業

（3）事業分離を行う主な理由

構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めることを目的としております。

（4）事業分離日

2026年10月1日

（5）譲渡価格

37,000百万円

(注)最終的な譲渡金額は、株式譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格を調整した金額となる予定です。

（6）その他

当社が引き続き保有するセメントおよび固化材の製造設備については、本取引の完了に伴い、取引実行後の当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、2027年3月期第3四半期において、固定資産の減損損失約12,000百万円を特別損失として計上する見込みです。

なお、当該金額は現時点における見込額であり、今後変動する可能性があります。

2．会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　32,071百万円

(注)今後契約に基づく調整を行うことから、暫定的に算定された金額であります。

（2）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、処理する予定です。

3．分離する事業が含まれている報告セグメント

セメント事業

4．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 4,895百万円

営業利益　　　   497百万円

2 【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………4,323百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月1日

（注）1　2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口および株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（自己株式）949千株に対する配当金56百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。