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第一建設工業株式会社|半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 第一建設工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDOX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 第一建設工業株式会社 |
【英訳名】 | DAIICHI KENSETSU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 下山 貴史 |
【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号 |
【電話番号】 | 025(241)8111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営本部長 早川 晴彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル |
【電話番号】 | 03(3833)7893 |
【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務部長 白藤 誠 |
【縦覧に供する場所】 | 第一建設工業株式会社 東京支店 (東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル) 第一建設工業株式会社 長野支店 (長野県長野市中御所四丁目4番18号) 第一建設工業株式会社 秋田支店 (秋田県秋田市中通四丁目17番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期 中間会計期間 | 第85期 中間会計期間 | 第84期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 26,599,978 | 34,751,370 | 60,003,444 |
経常利益 | (千円) | 3,811,404 | 3,987,308 | 7,508,553 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,653,009 | 2,709,070 | 5,223,898 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 |
発行済株式総数 | (株) | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 |
純資産額 | (千円) | 70,885,603 | 74,066,208 | 74,702,667 |
総資産額 | (千円) | 81,219,695 | 86,682,572 | 86,339,041 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 147.76 | 153.02 | 293.11 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 160.00 |
自己資本比率 | (%) | 87.28 | 85.45 | 86.52 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 7,214,066 | 1,489,858 | 4,258,008 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △663,425 | △376,945 | △1,482,862 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,296,715 | △2,837,755 | △5,297,919 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 18,615,405 | 13,113,863 | 14,838,706 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比3億4千3百万円(0.4%増)増加の866億8千2百万円となりました。これは、現金預金が減少したものの、施工高の増加により完成工事未収入金や未収消費税等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比9億7千9百万円(8.4%増)増加の126億1千6百万円となりました。これは、 施工高の増加や材料貯蔵品の購入に伴い工事未払金が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比6億3千6百万円(0.9%減)減少の740億6千6百万円となりました。
②経営成績
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比81億5千1百万円(30.6%増)増収の347億5千1百万円となりました。これは、前期からの大型繰越工事の施工高増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前中間会計期間比4億9千3百万円(9.4%増)増益の57億3千7百万円となりました。これは、売上高の増加を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比2億7千7百万円(15.2%増)増加の21億9百万円となりました。
これにより、営業利益は、前中間会計期間比2億1千6百万円(6.3%増)増益の36億2千8百万円、経常利益は、前中間会計期間比1億7千5百万円(4.6%増)増益の39億8千7百万円、中間純利益は、前中間会計期間比5千6百万円(2.1%増)増益の27億9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前中間会計期間比81億2千1百万円(31.2%増)増収の341億6千6百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比2億2千1百万円(6.7%増)増益の35億2千1百万円となりました。これは、完成工事高の増加を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前中間会計期間比3千万円(5.4%増)増収の5億8千5百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比4百万円(4.4%減)減益の1億7百万円となりました。これは、前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加を主な要因としたものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ17億2千4百万円減少し、131億1千3百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億8千9百万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億7千6百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億3千7百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
(建設事業)
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、99,478千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 51,000,000 |
計 | 51,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,858,491 | 20,858,491 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 20,858,491 | 20,858,491 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 20,858,491 | - | 3,302,375 | - | 3,338,395 |
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 | 3,632 | 20.51 |
旭調査設計株式会社 | 新潟県新潟市中央区幸西一丁目1番11号 | 1,434 | 8.10 |
第一建設工業社員持株会 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号 | 1,363 | 7.69 |
東鉄工業株式会社 | 東京都品川区広町二丁目1番21号 | 511 | 2.89 |
第一建設工業互助会 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号 | 463 | 2.61 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 441 | 2.49 |
名工建設株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 | 437 | 2.46 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋一丁目18番6号 | 391 | 2.20 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 357 | 2.01 |
天龍製鋸株式会社 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 | 337 | 1.90 |
計 | - | 9,369 | 52.91 |
(注)当社は、自己株式を3,151,889株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,151,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,640,300 | 176,403 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 66,391 | - | - |
発行済株式総数 |
| 20,858,491 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 176,403 | - |
(注)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に400株(議決権の数4個)、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
第一建設工業株式会社 | 新潟市中央区八千代一丁目4番34号 | 3,151,800 | - | 3,151,800 | 15.11 |
計 | - | 3,151,800 | - | 3,151,800 | 15.11 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.94%
売上高基準 1.32%
利益基準 2.50%
利益剰余金基準 1.84%
1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 13,838,706 | 12,113,863 |
完成工事未収入金 | 30,241,128 | 31,715,848 |
有価証券 | 1,297,930 | 1,298,170 |
販売用不動産 | 45,121 | 45,121 |
未成工事支出金 | 155,051 | 67,565 |
材料貯蔵品 | 642,951 | 1,517,855 |
未収消費税等 | 25,672 | 1,404,145 |
その他 | 1,228,891 | 1,130,806 |
貸倒引当金 | △3,130 | △3,250 |
流動資産合計 | 47,472,322 | 49,290,127 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物(純額) | 10,616,788 | 10,405,608 |
車両運搬具(純額) | 5,310,130 | 4,917,567 |
土地 | 4,202,077 | 4,210,936 |
その他(純額) | 1,126,678 | 1,161,161 |
有形固定資産合計 | 21,255,674 | 20,695,274 |
無形固定資産 | 111,118 | 103,426 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 10,479,964 | 10,042,603 |
関係会社株式 | 5,798,433 | 5,361,266 |
その他 | 1,222,587 | 1,190,934 |
貸倒引当金 | △1,060 | △1,060 |
投資その他の資産合計 | 17,499,925 | 16,593,743 |
固定資産合計 | 38,866,718 | 37,392,445 |
資産合計 | 86,339,041 | 86,682,572 |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 | 4,894,914 | 6,570,320 |
未払金 | 417,659 | 281,273 |
未払法人税等 | 1,147,425 | 1,333,119 |
未成工事受入金 | 654,173 | 427,746 |
引当金 | 948,592 | 896,254 |
その他 | 589,731 | 438,531 |
流動負債合計 | 8,652,496 | 9,947,245 |
固定負債 |
|
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繰延税金負債 | 1,619,300 | 1,375,757 |
退職給付引当金 | 504,478 | 419,721 |
資産除去債務 | 427,102 | 447,039 |
その他 | 432,996 | 426,598 |
固定負債合計 | 2,983,877 | 2,669,117 |
負債合計 | 11,636,374 | 12,616,363 |
|
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,302,375 | 3,302,375 |
資本剰余金 | 3,376,790 | 3,384,673 |
利益剰余金 | 67,038,865 | 66,915,708 |
自己株式 | △6,004,313 | △5,993,472 |
株主資本合計 | 67,713,718 | 67,609,285 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 6,988,949 | 6,456,923 |
評価・換算差額等合計 | 6,988,949 | 6,456,923 |
純資産合計 | 74,702,667 | 74,066,208 |
負債純資産合計 | 86,339,041 | 86,682,572 |
(2)【中間損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 |
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完成工事高 | 26,044,725 | 34,166,087 |
不動産事業売上高 | 555,252 | 585,282 |
売上高合計 | 26,599,978 | 34,751,370 |
売上原価 |
|
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完成工事原価 | 21,012,872 | 28,593,947 |
不動産事業売上原価 | 343,457 | 419,868 |
売上原価合計 | 21,356,329 | 29,013,815 |
売上総利益 |
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完成工事総利益 | 5,031,853 | 5,572,140 |
不動産事業総利益 | 211,795 | 165,414 |
売上総利益合計 | 5,243,648 | 5,737,555 |
販売費及び一般管理費 | ※1 1,831,607 | ※1 2,109,166 |
営業利益 | 3,412,040 | 3,628,388 |
営業外収益 |
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受取利息 | 10,201 | 15,208 |
受取配当金 | 321,670 | 334,728 |
受取保険金 | 59,098 | - |
その他 | 8,393 | 8,982 |
営業外収益合計 | 399,363 | 358,920 |
経常利益 | 3,811,404 | 3,987,308 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 3,980 | 603 |
特別利益合計 | 3,980 | 603 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 8 | - |
固定資産除却損 | 2,365 | 841 |
特別損失合計 | 2,374 | 841 |
税引前中間純利益 | 3,813,009 | 3,987,070 |
法人税等 | 1,160,000 | 1,278,000 |
中間純利益 | 2,653,009 | 2,709,070 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 3,813,009 | 3,987,070 |
減価償却費 | 1,047,386 | 1,075,631 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △760 | 120 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △11,925 | △2,513 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △7,010 | 15,201 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △26,492 | △23,117 |
退職給付引当金の増減額(△は減少) | △69,724 | △84,756 |
受取利息及び受取配当金 | △331,871 | △349,937 |
受取保険金 | △59,098 | - |
有形固定資産売却損益(△は益) | △3,971 | △603 |
有形固定資産除却損 | 2,365 | 841 |
売上債権の増減額(△は増加) | 7,589,719 | △1,474,719 |
未成工事支出金の増減額(△は増加) | 232,195 | 87,486 |
材料貯蔵品の増減額(△は増加) | △758,727 | △874,904 |
未収入金の増減額(△は増加) | △52,520 | 116,410 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △80,784 | 1,675,406 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | △395,137 | △226,427 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △809,330 | △265,258 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △976,027 | - |
未収消費税等の増減額(△は増加) | △742,867 | △1,378,473 |
その他 | 48,960 | △50,610 |
小計 | 8,407,389 | 2,226,845 |
利息及び配当金の受取額 | 331,745 | 349,139 |
保険金の受取額 | 28,390 | - |
法人税等の支払額 | △1,553,458 | △1,086,126 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,214,066 | 1,489,858 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の売却及び償還による収入 | - | 100,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △871,925 | △476,099 |
有形固定資産の売却による収入 | 4,009 | 14,042 |
無形固定資産の取得による支出 | △40,824 | △5,680 |
保険積立金の解約による収入 | 255,660 | - |
その他 | △10,344 | △9,208 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △663,425 | △376,945 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △2,446,594 | △2,837,755 |
自己株式の取得による支出 | △2,850,120 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,296,715 | △2,837,755 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,253,926 | △1,724,842 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,361,479 | 14,838,706 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,615,405 | ※1 13,113,863 |
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
従業員給料手当 | 511,784千円 | 536,666千円 |
退職給付費用 | △4,135 | 3,004 |
賞与引当金繰入額 | 229,471 | 249,697 |
役員賞与引当金繰入額 | 15,254 | 12,724 |
貸倒引当金繰入額 | △760 | 120 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金預金勘定 | 17,615,405千円 | 12,113,863千円 |
有価証券(金銭信託) | 1,000,000 | 1,000,000 |
現金及び現金同等物 | 18,615,405 | 13,113,863 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,439,588 | 130 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,098,000株(取得価格の総額2,849百万円)の取得を行いました。
この取得等により、当中間会計期間において自己株式が2,840百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,058百万円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,832,228 | 160 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 |
売上高 |
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土木工事 | 17,944,390 | - | 17,944,390 |
建築工事 | 8,100,335 | - | 8,100,335 |
顧客との契約から生じる 収益 | 26,044,725 | - | 26,044,725 |
不動産賃貸 | - | 555,252 | 555,252 |
その他の収益 | - | 555,252 | 555,252 |
外部顧客への売上高 | 26,044,725 | 555,252 | 26,599,978 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 26,044,725 | 555,252 | 26,599,978 |
セグメント利益 | 3,300,042 | 111,998 | 3,412,040 |
(注)セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 建設事業 | 不動産事業 | 合計 |
売上高 |
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土木工事 | 19,617,869 | - | 19,617,869 |
建築工事 | 14,548,218 | - | 14,548,218 |
顧客との契約から生じる 収益 | 34,166,087 | - | 34,166,087 |
不動産賃貸 | - | 585,282 | 585,282 |
その他の収益 | - | 585,282 | 585,282 |
外部顧客への売上高 | 34,166,087 | 585,282 | 34,751,370 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 34,166,087 | 585,282 | 34,751,370 |
セグメント利益 | 3,521,341 | 107,047 | 3,628,388 |
(注)セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 147円76銭 | 153円02銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) | 2,653,009 | 2,709,070 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 2,653,009 | 2,709,070 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,954 | 17,703 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


