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第一建設工業株式会社|半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
第一建設工業株式会社
書類名
半期報告書-第85期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZDOX

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190003

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第85期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

第一建設工業株式会社

【英訳名】

DAIICHI KENSETSU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  下山 貴史

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号

【電話番号】

025(241)8111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営本部長  早川 晴彦

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル

【電話番号】

03(3833)7893

【事務連絡者氏名】

東京支店総務部長  白藤 誠

【縦覧に供する場所】

第一建設工業株式会社 東京支店

(東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル)

第一建設工業株式会社 長野支店

(長野県長野市中御所四丁目4番18号)

第一建設工業株式会社 秋田支店

(秋田県秋田市中通四丁目17番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190003

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第84期

中間会計期間

第85期

中間会計期間

第84期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

26,599,978

34,751,370

60,003,444

経常利益

(千円)

3,811,404

3,987,308

7,508,553

中間(当期)純利益

(千円)

2,653,009

2,709,070

5,223,898

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

3,302,375

3,302,375

3,302,375

発行済株式総数

(株)

20,858,491

20,858,491

20,858,491

純資産額

(千円)

70,885,603

74,066,208

74,702,667

総資産額

(千円)

81,219,695

86,682,572

86,339,041

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

147.76

153.02

293.11

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

160.00

自己資本比率

(%)

87.28

85.45

86.52

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

7,214,066

1,489,858

4,258,008

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△663,425

△376,945

△1,482,862

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△5,296,715

△2,837,755

△5,297,919

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

18,615,405

13,113,863

14,838,706

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190003

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

 当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比3億4千3百万円(0.4%増)増加の866億8千2百万円となりました。これは、現金預金が減少したものの、施工高の増加により完成工事未収入金や未収消費税等が増加したことを主な要因としたものであります。

 負債合計は、前事業年度末比9億7千9百万円(8.4%増)増加の126億1千6百万円となりました。これは、 施工高の増加や材料貯蔵品の購入に伴い工事未払金が増加したことを主な要因としたものであります。

 純資産合計は、前事業年度末比6億3千6百万円(0.9%減)減少の740億6千6百万円となりました。

②経営成績

 当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比81億5千1百万円(30.6%増)増収の347億5千1百万円となりました。これは、前期からの大型繰越工事の施工高増加を主な要因としたものであります。

 売上総利益は、前中間会計期間比4億9千3百万円(9.4%増)増益の57億3千7百万円となりました。これは、売上高の増加を主な要因としたものであります。

 販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比2億7千7百万円(15.2%増)増加の21億9百万円となりました。

 これにより、営業利益は、前中間会計期間比2億1千6百万円(6.3%増)増益の36億2千8百万円、経常利益は、前中間会計期間比1億7千5百万円(4.6%増)増益の39億8千7百万円、中間純利益は、前中間会計期間比5千6百万円(2.1%増)増益の27億9百万円となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業)

 建設事業売上高は、前中間会計期間比81億2千1百万円(31.2%増)増収の341億6千6百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比2億2千1百万円(6.7%増)増益の35億2千1百万円となりました。これは、完成工事高の増加を主な要因としたものであります。

(不動産事業)

 不動産事業売上高は、前中間会計期間比3千万円(5.4%増)増収の5億8千5百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比4百万円(4.4%減)減益の1億7百万円となりました。これは、前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加を主な要因としたものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ17億2千4百万円減少し、131億1千3百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、14億8千9百万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、3億7千6百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、28億3千7百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。

  (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

   析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  (4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

(建設事業)

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、99,478千円であります。
 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(不動産事業)

 研究開発活動は、特段行われておりません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

51,000,000

計

51,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,858,491

20,858,491

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

20,858,491

20,858,491

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

20,858,491

-

3,302,375

-

3,338,395

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

3,632

20.51

旭調査設計株式会社

新潟県新潟市中央区幸西一丁目1番11号

1,434

8.10

第一建設工業社員持株会

新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号

1,363

7.69

東鉄工業株式会社

東京都品川区広町二丁目1番21号

511

2.89

第一建設工業互助会

新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号

463

2.61

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

(常任代理人

 香港上海銀行東京支店)

 

LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

 

 

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

441

2.49

名工建設株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

437

2.46

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋一丁目18番6号

391

2.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

357

2.01

天龍製鋸株式会社

静岡県袋井市浅羽3711番地

337

1.90

計

-

9,369

52.91

(注)当社は、自己株式を3,151,889株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,151,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,640,300

176,403

-

単元未満株式

普通株式

66,391

-

-

発行済株式総数

 

20,858,491

-

-

総株主の議決権

 

-

176,403

-

(注)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に400株(議決権の数4個)、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

第一建設工業株式会社

新潟市中央区八千代一丁目4番34号

3,151,800

-

3,151,800

15.11

計

-

3,151,800

-

3,151,800

15.11

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         1.94%

売上高基準        1.32%

利益基準         2.50%

利益剰余金基準      1.84%

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,838,706

12,113,863

完成工事未収入金

30,241,128

31,715,848

有価証券

1,297,930

1,298,170

販売用不動産

45,121

45,121

未成工事支出金

155,051

67,565

材料貯蔵品

642,951

1,517,855

未収消費税等

25,672

1,404,145

その他

1,228,891

1,130,806

貸倒引当金

△3,130

△3,250

流動資産合計

47,472,322

49,290,127

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,616,788

10,405,608

車両運搬具(純額)

5,310,130

4,917,567

土地

4,202,077

4,210,936

その他(純額)

1,126,678

1,161,161

有形固定資産合計

21,255,674

20,695,274

無形固定資産

111,118

103,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,479,964

10,042,603

関係会社株式

5,798,433

5,361,266

その他

1,222,587

1,190,934

貸倒引当金

△1,060

△1,060

投資その他の資産合計

17,499,925

16,593,743

固定資産合計

38,866,718

37,392,445

資産合計

86,339,041

86,682,572

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

4,894,914

6,570,320

未払金

417,659

281,273

未払法人税等

1,147,425

1,333,119

未成工事受入金

654,173

427,746

引当金

948,592

896,254

その他

589,731

438,531

流動負債合計

8,652,496

9,947,245

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,619,300

1,375,757

退職給付引当金

504,478

419,721

資産除去債務

427,102

447,039

その他

432,996

426,598

固定負債合計

2,983,877

2,669,117

負債合計

11,636,374

12,616,363

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,302,375

3,302,375

資本剰余金

3,376,790

3,384,673

利益剰余金

67,038,865

66,915,708

自己株式

△6,004,313

△5,993,472

株主資本合計

67,713,718

67,609,285

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,988,949

6,456,923

評価・換算差額等合計

6,988,949

6,456,923

純資産合計

74,702,667

74,066,208

負債純資産合計

86,339,041

86,682,572

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

26,044,725

34,166,087

不動産事業売上高

555,252

585,282

売上高合計

26,599,978

34,751,370

売上原価

 

 

完成工事原価

21,012,872

28,593,947

不動産事業売上原価

343,457

419,868

売上原価合計

21,356,329

29,013,815

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,031,853

5,572,140

不動産事業総利益

211,795

165,414

売上総利益合計

5,243,648

5,737,555

販売費及び一般管理費

※1 1,831,607

※1 2,109,166

営業利益

3,412,040

3,628,388

営業外収益

 

 

受取利息

10,201

15,208

受取配当金

321,670

334,728

受取保険金

59,098

-

その他

8,393

8,982

営業外収益合計

399,363

358,920

経常利益

3,811,404

3,987,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,980

603

特別利益合計

3,980

603

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

-

固定資産除却損

2,365

841

特別損失合計

2,374

841

税引前中間純利益

3,813,009

3,987,070

法人税等

1,160,000

1,278,000

中間純利益

2,653,009

2,709,070

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

3,813,009

3,987,070

減価償却費

1,047,386

1,075,631

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△760

120

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△11,925

△2,513

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,010

15,201

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△26,492

△23,117

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△69,724

△84,756

受取利息及び受取配当金

△331,871

△349,937

受取保険金

△59,098

-

有形固定資産売却損益(△は益)

△3,971

△603

有形固定資産除却損

2,365

841

売上債権の増減額(△は増加)

7,589,719

△1,474,719

未成工事支出金の増減額(△は増加)

232,195

87,486

材料貯蔵品の増減額(△は増加)

△758,727

△874,904

未収入金の増減額(△は増加)

△52,520

116,410

仕入債務の増減額(△は減少)

△80,784

1,675,406

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△395,137

△226,427

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△809,330

△265,258

未払消費税等の増減額(△は減少)

△976,027

-

未収消費税等の増減額(△は増加)

△742,867

△1,378,473

その他

48,960

△50,610

小計

8,407,389

2,226,845

利息及び配当金の受取額

331,745

349,139

保険金の受取額

28,390

-

法人税等の支払額

△1,553,458

△1,086,126

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,214,066

1,489,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却及び償還による収入

-

100,000

有形固定資産の取得による支出

△871,925

△476,099

有形固定資産の売却による収入

4,009

14,042

無形固定資産の取得による支出

△40,824

△5,680

保険積立金の解約による収入

255,660

-

その他

△10,344

△9,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△663,425

△376,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△2,446,594

△2,837,755

自己株式の取得による支出

△2,850,120

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,296,715

△2,837,755

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,253,926

△1,724,842

現金及び現金同等物の期首残高

17,361,479

14,838,706

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 18,615,405

※1 13,113,863

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

従業員給料手当

511,784千円

536,666千円

退職給付費用

△4,135

3,004

賞与引当金繰入額

229,471

249,697

役員賞与引当金繰入額

15,254

12,724

貸倒引当金繰入額

△760

120

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金預金勘定

17,615,405千円

12,113,863千円

有価証券(金銭信託)

1,000,000

1,000,000

現金及び現金同等物

18,615,405

13,113,863

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,439,588

130

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,098,000株(取得価格の総額2,849百万円)の取得を行いました。

 この取得等により、当中間会計期間において自己株式が2,840百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,058百万円となっております。

Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,832,228

160

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

土木工事

17,944,390

-

17,944,390

建築工事

8,100,335

-

8,100,335

顧客との契約から生じる

収益

26,044,725

-

26,044,725

不動産賃貸

-

555,252

555,252

その他の収益

-

555,252

555,252

外部顧客への売上高

26,044,725

555,252

26,599,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

26,044,725

555,252

26,599,978

セグメント利益

3,300,042

111,998

3,412,040

(注)セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。

Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

土木工事

19,617,869

-

19,617,869

建築工事

14,548,218

-

14,548,218

顧客との契約から生じる

収益

34,166,087

-

34,166,087

不動産賃貸

-

585,282

585,282

その他の収益

-

585,282

585,282

外部顧客への売上高

34,166,087

585,282

34,751,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

計

34,166,087

585,282

34,751,370

セグメント利益

3,521,341

107,047

3,628,388

(注)セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

147円76銭

153円02銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

2,653,009

2,709,070

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

2,653,009

2,709,070

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,954

17,703

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109190003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。