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エンカレッジ・テクノロジ株式会社｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エンカレッジ・テクノロジ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 12:04:00
- EDINET書類ID
S100ZDOW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
【英訳名】 | Encourage Technologies Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 進也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
【電話番号】 | 03(5623)2622 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 飯塚 伸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
【電話番号】 | 03(5623)2622 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 飯塚 伸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 | 第24期 中間会計期間 | 第25期 中間会計期間 | 第24期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,287,391 | 1,223,309 | 2,584,637 |
経常利益 | (千円) | 141,495 | 110,461 | 315,580 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 96,682 | 74,331 | 212,814 |
持分法を適用した場合の | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 507,386 | 507,386 | 507,386 |
発行済株式総数 | (株) | 6,924,200 | 6,924,200 | 6,924,200 |
純資産額 | (千円) | 3,451,609 | 3,469,029 | 3,566,835 |
総資産額 | (千円) | 4,826,445 | 4,996,622 | 4,975,557 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.51 | 11.16 | 31.94 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
自己資本比率 | (％) | 71.5 | 69.4 | 71.7 |
営業活動による | (千円) | 457,989 | 336,757 | 751,747 |
投資活動による | (千円) | △1,084,271 | △414,322 | △937,574 |
財務活動による | (千円) | △167,869 | △174,583 | △167,869 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,712,558 | 1,900,864 | 2,153,013 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続きました。一方、企業の設備投資意欲は高く、人手不足対策や業務効率化を目的としたDX、AI、ソフトウェア関連投資が拡大し、特にAI関連の需要が強い状況が継続しております（2026年10月1日：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」）。また、情報漏洩やランサムウェア被害、不正アクセス事案の増加に加え、AI活用によるサイバー攻撃の高度化も進んでおります。セキュリティ対策の重要性の高まりとともにサイバーセキュリティ需要は堅調に推移しておりますが、生成AIの急速な普及に伴う半導体やメモリーの供給不足により、サーバーなどのハードウエア価格の高騰や納期遅延が深刻化しております。
このような状況のもと、当社は、2025年３月期を開始するにあたり2031年３月期(FY2030)を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画(投資フェーズ)、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画(成長フェーズ)として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。
当期は、当該第１次中期経営計画の３期目としてスタートしており、「事業計画（KPI）達成」「新製品・サービ
スリリース／品質向上」「人材強化（パフォーマンス20%UP）」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。
営業面においては、７月に日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）主催の「カードセキュリティフォーラム
2026」や日本金融通信社主催の「FIT東京フォーラムサイバーセキュリティ対策セミナー」、８月にSBクリエイテ
ィブ株式会社主催の「Security Management Conference 2026 Summer」、９月にアイティメディア株式会社主催の「変わる情シス2026 夏」などのイベントやWebセミナーなどマーケティング活動に注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。
製品開発面では、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」に、より強固なアクセス管理を実現した最
新バージョンV1.5を2026年７月にリリースいたしました。
当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。
当中間会計期間におけるライセンス売上にかかる商談は、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいを受け、製品や
サービスへの問合せや引合いが活発化しております。一方で、顧客予算がAI投資に振り向けられている中で、対象
システムのハードウエア価格の高騰や納期遅延の影響による案件の見直しや遅延を受けて、ライセンス売上は、前
年同期比18.6％の減少となりました。また、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、同様に
前年同期比12.8％減となりました。
また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上もサーバーなどのハードウエア高騰により対象システ
ムの集約化が進んだことや経営統合による契約対象の見直しなどの影響を受け、前年同期比1.6％減となりました。
一方、クラウドサービスについては、「ESS REC Cloud」やエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約
の寄与により、前年同期比17.5％増と大きく伸長しました。なお、2026年４月にリリースした「ESS AdminONE
Cloud」については、今下半期より売上に寄与する予定です。
これにより、売上高は前年同期比5.0％減の1,223,309千円となりました。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、減価償却費、教育費、広告宣伝費は増加したものの、
業務のシステム化、業務見直し等により生産性が向上し、協力会社社員の削減が図れたため、前年同期比2.5％減少の1,119,879千円となりました。
この結果営業利益は103,430千円(前年同期比25.0％減)、経常利益は110,461千円(同21.9％減)、中間純利益は74,331千円(同23.1％減)となりました。
当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位：千円)
製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※１ | |||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 増減率 | ||
うちESS REC | 157,994 | 112,416 | △28.8 | |
うちESS AdminONE | 115,381 | 101,000 | △12.5 | |
うちその他ライセンス | 1,401 | 10,184 | 626.9 | |
ライセンス | 274,777 | 223,601 | △18.6 | |
保守サポートサービス | 732,009 | 720,635 | △1.6 | |
クラウドサービス | 113,133 | 132,936 | 17.5 | |
コンサルティングサービス | 155,774 | 135,836 | △12.8 | |
SIO常駐サービス | 9,047 | 8,829 | △2.4 | |
その他※２ | 2,649 | 1,470 | △44.5 | |
合計 | 1,287,391 | 1,223,309 | △5.0 | |
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21,064千円増加し、4,996,622千円(前事業年度末比0.4％増)となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加を主因とした現金及び預金の
増加47,850千円及び減価償却費の計上による無形固定資産の減少25,004千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ118,870千円増加し、1,527,593千円(前事業年度末比8.4％増)となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加207,787千円及び前年度の
法人税等の申告納付による未払法人税等の減少59,905千円並びに賞与支給に伴う賞与引当金の減少29,013千円に
よるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ97,806千円減少し、3,469,029千円(前事業年度末比2.7％減)となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少174,583千円、中間純利益74,331千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,900,864千円(前事業年度末比252,149千円減少)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、336,757千円(前中間会計期間は457,989千円の資金増)となりました。主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加207,787千円、税引前中間純利益の計上110,461千円、減価償却費の計上146,703千円、主な支出要因は、法人税等の支払額78,886千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、414,322千円(前中間会計期間は1,084,271千円の資金減)となりました。主な支出要因は、運用の効率化推進による普通預金から定期預金への振替による、定期預金の預入・払出の支出（純額）300,000千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出108,983千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払174,583千円(前中間会計期間は167,869千円の資金減)によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １中間財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）（市場販売目的ソフトウエアの償却方法）に記載のとおりです。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当社は、第１次中期経営計画の３年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化(SaaS)に向けて、研究開発活動を継続的に進めており、当中間会計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」「ESS Admin ONE」の機能拡張と、同製品と同一機能を保持するCloud版の製品開発を行なってきました。また、これに加えて、AIによる点検および監査自動化機能を有する新製品の開発を進
めております。当中間会計期間の研究開発費および機能拡張費用の総額は前中間会計期間比35,198千円増の124,978千円となっております。
なお、売上原価に計上される当該機能拡張費用が増加したことから、当中間会計期間の会計上研究開発費に区分される費用は、前中間会計期間に比し5,305千円減少の16,226千円となりました。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,924,200 | 6,924,200 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,924,200 | 6,924,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 6,924,200 | ― | 507,386 | ― | 489,386 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
石井 進也 | 神奈川県川崎市宮前区 | 1,800,000 | 26.81 |
UH Partners 3投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UH Partners 3 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 508,300 | 7.57 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 504,400 | 7.51 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 448,400 | 6.68 |
株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝浦３－１－２１ | 240,000 | 3.57 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 193,500 | 2.88 |
加藤 敏行 | 埼玉県三郷市 | 180,400 | 2.69 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 121,562 | 1.81 |
岡本 昌平 | 大阪府枚方市 | 114,000 | 1.70 |
キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 100,000 | 1.49 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿６－８－１ | 100,000 | 1.49 |
計 | ― | 4,310,562 | 64.20 |
(注) 上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式51,200株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,089 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
6,708,900 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
5,900 | |||||
発行済株式総数 | 6,924,200 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 67,089 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式51,200株は、上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 | 209,400 | － | 209,400 | 3.02 |
計 | ― | 209,400 | － | 209,400 | 3.02 |
(注) 上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式が51,200株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,053,013 | 4,100,864 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 208,389 | 204,537 | |||||||||
前払費用 | 93,817 | 88,757 | |||||||||
その他 | 8,831 | 10,371 | |||||||||
流動資産合計 | 4,364,052 | 4,404,531 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 57,086 | 78,544 | |||||||||
無形固定資産 | 180,431 | 155,427 | |||||||||
投資その他の資産 | 373,987 | 358,118 | |||||||||
固定資産合計 | 611,505 | 592,090 | |||||||||
資産合計 | 4,975,557 | 4,996,622 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 60,524 | 48,431 | |||||||||
未払金 | 53,600 | 69,249 | |||||||||
未払法人税等 | 90,244 | 30,339 | |||||||||
契約負債 | 1,015,743 | 1,223,530 | |||||||||
賞与引当金 | 84,113 | 64,850 | |||||||||
預り金 | 6,155 | 9,895 | |||||||||
役員賞与引当金 | 9,750 | － | |||||||||
その他 | 37,510 | 30,671 | |||||||||
流動負債合計 | 1,357,641 | 1,476,967 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 1,050 | 1,170 | |||||||||
従業員株式給付引当金 | 1,000 | － | |||||||||
資産除去債務 | 49,031 | 49,455 | |||||||||
固定負債合計 | 51,081 | 50,625 | |||||||||
負債合計 | 1,408,722 | 1,527,593 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 507,386 | 507,386 | |||||||||
資本剰余金 | 489,386 | 489,386 | |||||||||
利益剰余金 | 2,771,632 | 2,671,379 | |||||||||
自己株式 | △215,681 | △214,636 | |||||||||
株主資本合計 | 3,552,723 | 3,453,515 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,112 | 15,513 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 14,112 | 15,513 | |||||||||
純資産合計 | 3,566,835 | 3,469,029 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,975,557 | 4,996,622 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,287,391 | 1,223,309 | |||||||||
売上原価 | 625,026 | 615,744 | |||||||||
売上総利益 | 662,365 | 607,565 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 524,443 | ※ 504,135 | |||||||||
営業利益 | 137,921 | 103,430 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,778 | 8,348 | |||||||||
助成金収入 | 468 | － | |||||||||
未払配当金除斥益 | 112 | 107 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,359 | 8,455 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
障害者雇用納付金 | 600 | 1,040 | |||||||||
雑損失 | 185 | 384 | |||||||||
営業外費用合計 | 785 | 1,424 | |||||||||
経常利益 | 141,495 | 110,461 | |||||||||
税引前中間純利益 | 141,495 | 110,461 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 23,285 | 21,047 | |||||||||
法人税等調整額 | 21,527 | 15,081 | |||||||||
法人税等合計 | 44,813 | 36,129 | |||||||||
中間純利益 | 96,682 | 74,331 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 141,495 | 110,461 | |||||||||
減価償却費 | 58,414 | 146,703 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,653 | △19,263 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △9,750 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,778 | △8,348 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 46,093 | 3,851 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △296 | △12,092 | |||||||||
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 2,725 | △17,205 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,411 | △629 | |||||||||
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 366 | △2,066 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 232,911 | 207,787 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | 6,519 | 5,059 | |||||||||
その他 | 3,820 | 4,543 | |||||||||
小計 | 504,336 | 409,050 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,128 | 6,593 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △48,475 | △78,886 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,989 | 336,757 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 1,600,000 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,600,000 | △1,900,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △17,778 | △7,527 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △65,784 | △108,983 | |||||||||
その他 | △708 | 2,188 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,084,271 | △414,322 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △167,869 | △174,583 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △167,869 | △174,583 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △794,151 | △252,149 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,506,709 | 2,153,013 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,712,558 | ※ 1,900,864 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(市場販売目的ソフトウエアの償却方法)
当社は、完成済みの市場販売目的ソフトウエアに係るバージョンアップ制作費について、従来、当該バージョンアップによる見込販売収益を合理的に見積もることが困難であったため、発生時に費用処理しておりました。
第２次中期経営計画の策定を機に、当該ソフトウエアに係る見積りを見直した結果、バージョンアップによる見込販売収益の増加を合理的に見積もることが可能となったため、当中間会計期間より、当該バージョンアップ制作費をソフトウエアとして資産計上することとしました。償却については、従来から採用している市場販売目的ソフトウエアの会計処理方法に基づき、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益への影響はありません。また、この変更により当中間会計期間末において、ソフトウエア計上額は増加しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当社株式の帳簿価額は54,530千円、株式数は52,200株、当中間会計期間末の当社株式の帳簿価額は53,485千円、株式数は51,200株であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 153,624 | 千円 | 153,304 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 33,554 | 千円 | 26,463 | 千円 |
退職給付費用 | 2,770 | 千円 | 2,730 | 千円 |
研究開発費 | 21,532 | 千円 | 16,226 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 3,912,558 | 千円 | 4,100,864 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △2,200,000 | 千円 | △2,200,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,712,558 | 千円 | 1,900,864 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 167,869 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額1,340千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 174,583 | 26.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額1,357千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※１ |
ライセンス | 274,777 |
保守サポートサービス | 732,009 |
クラウドサービス | 113,133 |
コンサルティングサービス | 155,774 |
SIO常駐サービス | 9,047 |
その他※２ | 2,649 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,287,391 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
製品・サービスの名称 | パッケージソフトウエア事業※１ |
ライセンス | 223,601 |
保守サポートサービス | 720,635 |
クラウドサービス | 132,936 |
コンサルティングサービス | 135,836 |
SIO常駐サービス | 8,829 |
その他※２ | 1,470 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,223,309 |
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 14円51銭 | 11円16銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 96,682 | 74,331 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 96,682 | 74,331 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,661,688 | 6,662,945 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前中間会計期間53,079株、当中間会計期間51,822株)を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
