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ラサ工業株式会社|半期報告書-第159期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ラサ工業株式会社
書類名
半期報告書-第159期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:55:00
EDINET書類ID
S100ZDOU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第159期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

ラサ工業株式会社

【英訳名】

Rasa Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  北田 勝誠

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

【電話番号】

03(3258)1839

【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員  林 敦

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

【電話番号】

03(3258)1839

【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員  林 敦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第158期
中間連結会計期間

第159期
中間連結会計期間

第158期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

22,698

28,782

47,727

経常利益

(百万円)

2,950

3,604

6,191

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,046

2,518

4,359

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,393

2,677

5,005

純資産額

(百万円)

29,730

33,637

31,840

総資産額

(百万円)

47,083

52,474

49,973

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

52.41

64.48

111.63

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.1

64.1

63.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,019

2,530

6,149

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,022

△1,204

△4,485

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,518

△1,730

△1,960

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

4,591

4,446

4,823

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融・為替市場、原材料・エネルギー価格の変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間(フェーズ1)と位置づける「中期経営計画2026(2024年度~2026年度)」の最終年度として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化及び成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。これらに加え、環境・社会・ガバナンスにおけるマテリアリティ(重要課題)への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億1百万円増加し、524億74百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円増加し、188億37百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加し、336億37百万円となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、287億82百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益34億63百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益36億4百万円(前年同期比22.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、25億18百万円(前年同期比23.1%増)となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(a) 化成品事業

リン酸などのリン系製品につきましては、国内・海外向け半導体向け高純度リン酸、及び購入品販売が堅調に推移し、増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品が堅調に推移し、増収となりました。

その他製品につきましては、コンデンサー向け原料が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、246億56百万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は、31億58百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

(b) 機械事業

建設機械につきましては、破砕機等の部品販売がやや低調であるものの、プラント販売や電子ビーム溶接加工が堅調に推移し、増収となりました。

土木機械につきましては、掘進機のレンタルが堅調に推移したものの、同販売が低調に推移したため、減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、19億29百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は、1億10百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

(c) 電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、化合物半導体市況が堅調に推移したことから赤リン・インジウム、酸化ホウ素は増収となり、ガリウムはスポット販売もあり増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、16億75百万円(前年同期比45.9%増)、セグメント利益は、6億19百万円(前年同期比76.2%増)となりました。

(d) その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、5億21百万円(前年同期比26.1%減)、セグメント利益は、3億33百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少し、44億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25億30百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益36億4百万円、減価償却費10億12百万円、売上債権の増加13億32百万円、棚卸資産の増加3億20百万円、仕入債務の増加5億88百万円、その他負債の増加2億17百万円、法人税等の支払額9億95百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12億4百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億93百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17億30百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億4百万円、配当金の支払額9億1百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2億55百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定額(億円)

資金調達方法

着手

年月

完了予定

年月

総額

既支払額

理盛精密科技股份有限公司

本社工場

(中華民国

(台湾)台中市)

化成品

新工場建設及び設備導入

188

-

自己資金

2026年10月

2028年度

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,721,015

39,721,015

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

計

39,721,015

39,721,015

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日(注)

31,776,812

39,721,015

-

8,443

-

-

(注)  株式分割(1:5)によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR

3,532

9.03

ラサ工業取引先持株会

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

2,232

5.71

株式会社RS Technologies

東京都品川区大井一丁目47番1号

1,982

5.07

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人  ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号
虎ノ門ヒルズステーションタワー)

1,962

5.02

GOLDMAN, SACHS & CO. REG
(常任代理人  ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号
虎ノ門ヒルズステーションタワー)

1,562

3.99

株式会社みずほ銀行
(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,253

3.20

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,167

2.98

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人  香港上海銀行)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

1,075

2.75

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,000

2.56

朝日生命保険相互会社
(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)

東京都新宿区四谷一丁目6番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,000

2.55

計

-

16,769

42.91

(注)  1.2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

株式1,253,985

3.16

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

株式   51,600

0.13

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

株式  975,600

2.46

   2.2026年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス証券株式会社、GOLDMAN SACHS & CO. LLCが2026年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, UNITED KINGDOM

株式1,692,856

4.26

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目6番1号
虎ノ門ヒルズステーションタワー

株式    2,900

0.01

GOLDMAN SACHS & CO. LLC

200 WEST STREET, NEW YORK, NEW YORK 10282, U.S.A.

株式   78,600

0.20

3.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2026年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

株式  802,399

2.02

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

株式   48,303

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

株式1,287,200

3.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

646,000

-

単元株式数は100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

389,478

同上

38,947,800

単元未満株式

普通株式

-

-

127,215

発行済株式総数

39,721,015

-

-

総株主の議決権

-

389,478

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ラサ工業株式会社

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

646,000

-

646,000

1.63

計

-

646,000

-

646,000

1.63

2 【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与に係る記載)

2026年6月25日開催の取締役会において、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する2025年4月から2026年3月分に係る短期インセンティブとしての業績連動報酬の算定方法について付議し、決議しております。報酬の詳細につきましては以下のとおりであります。

当該業績連動報酬は「業績テーブル報酬」と「分社業績報酬」で構成しております。なお、「業績テーブル報酬」は、「過去の業績に基づく5段階評価」と「中期経営計画の達成度に基づく5段階評価」で構成され、連結経常利益の達成度に応じてそれぞれAからEまでの5段階で評価しております。

[過去の業績に基づく5段階評価]

過去の業績に基づくテーブルは、直近10年間の連結経常利益を指標とし、最高値と最低値を除いた8年間の業績に基づき算定し、平均値を中央値として判定しており、平均値を一定以上に上まわることを目指しております。

(算定式)

評価対象事業年度の連結経常利益の増減率(%)=(評価対象事業年度の連結経常利益)÷(評価対象事業年度を含む直近10年間の連結経常利益の最高額と最低額を除いた8年間の連結経常利益の平均額)×100

評価

A

B

C

D

E

連結経常利益の増減率

140%以上

120%以上

90%以上

70%以上

70%未満

[中期経営計画の達成度に基づく5段階評価]

中期経営計画に基づく業績は、年度毎に定めた連結経常利益を達成することを目指して判定しております。

(算定式)

連結経常利益達成率(%)=(評価対象事業年度の連結経常利益)÷(中期経営計画で定めた連結経常利益目標)×100

評価

A

B

C

D

E

連結経常利益達成率

100%以上

90%以上

80%以上

70%以上

70%未満

[分社業績報酬]

分社業績報酬は、個別決算と連結子会社(理盛精密科技股份有限公司)の決算をもとに、事業部門毎の業績をAからEまでの5段階に評価しております。なお、全社を統括する取締役及び管理部門の取締役は、各部門業績を集計した全社業績で判定されております。具体的には、全社及び部門別の投下資本や保有資産状況を加味して算定した利益水準(標準利益)の達成状況と、対前年度増減率との二つの要素から5段階評価を行い、役位に応じて金額を決定しております。なお、この部門別評価は、従業員の賞与決定の際にも使われており、労使一体となり会社業績の向上を目指しております。

(算定式)

評価

標準利益以上、対前年比20%以上増益

A

標準利益以上、対前年比±20%

B

最小利益以上標準利益以下、対前年比30%以上増益

標準利益以上、対前年比20%以上減益

C

最小利益以上標準利益以下、対前年比±30%

最小利益以下、対前年比最小利益の30%以上増益

最小利益以上標準利益以下、対前年比30%以上減益

D

最小利益以下、対前年比最小利益の±30%以内

損失額対前年比最小利益の30%以上改善

最小利益以下、対前年比最小利益の30%以上減益

E

損失額対前年比最小利益の30%以下の改善~損失額増大

(注)標準利益とは、全社及び各部門に割り振られた資産、負債、純資産の保有状況を加味して算定された利益を指します。最小利益とは、標準利益の半分の利益を指します。

なお、当事業年度の業績テーブル報酬及び分社業績報酬にかかる評価の実績(2025年4月から2026年3月分の実績)は次のとおりであります。

過去の業績に基づくテーブルは、連結経常利益の増減率が191%となったことからA評価となりました。

中期経営計画の達成度に基づく5段階評価は、連結経常利益達成率が155%となったことからA評価となりました。

分社業績報酬は、算定式に当てはめますと化成品事業部及び機械事業部がB評価、NCRI営業部がC評価、その他がA評価となりました。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,823

4,446

受取手形及び売掛金

9,798

10,855

電子記録債権

2,054

2,395

商品及び製品

3,666

3,955

仕掛品

1,242

1,488

原材料及び貯蔵品

2,725

2,565

その他

335

371

貸倒引当金

△0

-

流動資産合計

24,646

26,078

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

3,933

4,016

機械装置及び運搬具(純額)

4,855

7,362

工具、器具及び備品(純額)

1,015

1,246

土地

6,822

6,821

建設仮勘定

3,418

1,206

その他(純額)

111

280

有形固定資産合計

20,155

20,933

無形固定資産

48

44

投資その他の資産

投資有価証券

3,880

4,054

その他

1,246

1,366

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

5,123

5,417

固定資産合計

25,327

26,396

資産合計

49,973

52,474

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,012

3,507

電子記録債務

673

781

短期借入金

3,814

3,788

未払法人税等

1,131

1,090

賞与引当金

519

575

業績連動報酬引当金

53

-

その他

1,997

2,637

流動負債合計

11,202

12,379

固定負債

長期借入金

3,693

2,928

退職給付に係る負債

2,566

2,560

その他

671

969

固定負債合計

6,930

6,457

負債合計

18,132

18,837

純資産の部

株主資本

資本金

8,443

8,443

資本剰余金

17

37

利益剰余金

21,262

22,875

自己株式

△317

△311

株主資本合計

29,406

31,043

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

260

271

繰延ヘッジ損益

19

1

為替換算調整勘定

1,766

1,919

退職給付に係る調整累計額

388

401

その他の包括利益累計額合計

2,434

2,593

純資産合計

31,840

33,637

負債純資産合計

49,973

52,474

0104020_honbun_7086647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

22,698

28,782

売上原価

17,351

22,683

売上総利益

5,346

6,099

販売費及び一般管理費

※ 2,485

※ 2,635

営業利益

2,860

3,463

営業外収益

受取配当金

19

16

受取地代家賃

16

16

持分法による投資利益

187

251

その他

34

27

営業外収益合計

257

312

営業外費用

支払利息

62

67

休止鉱山鉱害対策費用

63

69

その他

41

34

営業外費用合計

168

171

経常利益

2,950

3,604

税金等調整前中間純利益

2,950

3,604

法人税、住民税及び事業税

749

949

法人税等調整額

154

136

法人税等合計

903

1,085

中間純利益

2,046

2,518

親会社株主に帰属する中間純利益

2,046

2,518

0104035_honbun_7086647253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,046

2,518

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

46

10

繰延ヘッジ損益

2

△18

為替換算調整勘定

339

247

退職給付に係る調整額

1

13

持分法適用会社に対する持分相当額

△44

△93

その他の包括利益合計

346

158

中間包括利益

2,393

2,677

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,393

2,677

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_7086647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,950

3,604

減価償却費

875

1,012

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△12

2

受取利息及び受取配当金

△21

△18

持分法による投資損益(△は益)

△187

△251

支払利息

62

67

売上債権の増減額(△は増加)

313

△1,332

棚卸資産の増減額(△は増加)

△610

△320

その他の資産の増減額(△は増加)

△45

△36

仕入債務の増減額(△は減少)

110

588

その他の負債の増減額(△は減少)

394

217

その他

29

42

小計

3,858

3,576

利息及び配当金の受取額

21

18

利息の支払額

△63

△69

法人税等の支払額

△765

△995

供託金の預入による支出

△32

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,019

2,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,000

△1,093

その他

△21

△110

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,022

△1,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

200

長期借入金の返済による支出

△964

△1,004

配当金の支払額

△533

△901

その他

△20

△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,518

△1,730

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

27

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△463

△376

現金及び現金同等物の期首残高

5,054

4,823

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,591

※ 4,446

0104100_honbun_7086647253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

出荷費・運賃

808

百万円

862

百万円

給料諸手当

392

415

貸倒引当金繰入額

△0

△0

賞与引当金繰入額

128

153

退職給付費用

39

39

研究開発費

220

255

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,591

百万円

4,446

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

-

-

現金及び現金同等物

4,591

4,446

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

562

72

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

500

64

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

906

116

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

 (注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり

    配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

703

18

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

0104110_honbun_7086647253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

化成品
事業

機械事業

電子材料
事業

計

売上高

顧客との契約から
生じる収益

19,143

1,699

1,148

21,991

706

22,698

-

22,698

外部顧客への売上高

19,143

1,699

1,148

21,991

706

22,698

-

22,698

セグメント間の内部
売上高又は振替高

10

-

-

10

17

27

△27

-

計

19,153

1,699

1,148

22,001

723

22,725

△27

22,698

セグメント利益

2,711

85

351

3,148

417

3,566

△705

2,860

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△705百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

化成品
事業

機械事業

電子材料
事業

計

売上高

顧客との契約から
生じる収益

24,656

1,929

1,675

28,260

521

28,782

-

28,782

外部顧客への売上高

24,656

1,929

1,675

28,260

521

28,782

-

28,782

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6

-

-

6

15

22

△22

-

計

24,663

1,929

1,675

28,267

537

28,804

△22

28,782

セグメント利益

3,158

110

619

3,888

333

4,221

△758

3,463

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△758百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

52円41銭

64円48銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,046

2,518

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,046

2,518

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,043

39,065

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会

            計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………703百万円

② 1株当たりの金額…………………………………18円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日

(注)  2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_7086647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。