EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社ヨコオ｜半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヨコオ
- 書類名
- 半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:05:00
- EDINET書類ID
S100ZDON
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第89期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社ヨコオ |
【英訳名】 | YOKOWO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 柳澤 勝平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 理事 財務経理本部長 杉田 貴浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
【電話番号】 | 03(3916)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 理事 財務経理本部長 杉田 貴浩 |
【縦覧に供する場所】 | 富岡工場 （群馬県富岡市神農原1112番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第88期 中間連結会計期間 | 第89期 中間連結会計期間 | 第88期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 42,675 | 52,130 | 90,090 |
経常利益 | (百万円) | 1,301 | 3,282 | 5,528 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,332 | 2,004 | 3,886 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,037 | 2,222 | 9,452 |
純資産額 | (百万円) | 53,509 | 61,971 | 60,341 |
総資産額 | (百万円) | 80,153 | 93,437 | 89,358 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 57.18 | 85.95 | 166.71 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 66.6 | 66.2 | 67.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,195 | 3,177 | 4,319 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,177 | △4,129 | △4,420 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | △430 | △174 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 18,185 | 16,655 | 18,174 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 1株当たり中間(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株ESOP信託」に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
(VCCS)
当中間連結会計期間においてYOKOWO MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L DE C.V.を新規設立して連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における売上高は、全てのセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、52,130百万円(前年同期比＋22.2％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントにおいて、円安進行に伴うコスト上昇に加え、中国生産拠点における生産体制最適化に伴う費用を計上したことなどにより減益となったものの、CTCセグメントにおける増収に伴う増益などにより、3,944百万円の利益(前年同期比＋161.7％)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高となったことに伴う為替差損650百万円を計上したものの、営業増益などにより、3,282百万円の利益(前年同期比＋152.1％)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、技術ソフトウェアの開発見直しによる固定資産除却損464百万円を計上したものの経常増益などにより、2,004百万円の利益(前年同期比＋50.4％)となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝159.49円(前年同期は146.01円)、期末為替レートは1米ドル＝157.35円(2026年3月期末は159.88円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、日本市場では新車販売が堅調に推移したものの、中国市場における需要の弱含みや競争激化などもあり、全体として力強さを欠く状況となりました。地域別の販売台数は、日本市場では増加したものの、米国市場では前年同期並みで推移し、中国市場では減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部地域において需要の弱含みがみられたものの、円安進行に伴う海外売上高の増加や生産前倒しに伴う受注増加などにより、前年同期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は28,555百万円(前年同期比＋4.8％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、中国生産拠点における生産体制最適化に伴う費用の計上に加え、円安進行によるベトナム／フィリピン生産拠点のコスト上昇、原油価格上昇に伴う輸送費の増加、原材料価格の高騰などにより、143百万円の利益(前年同期比△84.0％)となりました。
② CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大を背景として先端半導体向け投資が活発化しており、市場全体として力強い成長を示しました。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、サーバー向け等のロジック半導体検査用ソケットの受注が増加したことに加え、生成AI関連の検査需要拡大を背景とした大幅な受注増などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが回復基調にあるものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も低調に推移したことなどから、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,170百万円(前年同期比＋69.4％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や外注費用増によるコストアップがあったものの、増収に伴う増益などにより、3,579百万円の利益(前年同期比＋345.1％)となりました。
③ FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数は減少し、低水準で推移しました。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれるとともに、需要は底堅く推移しました。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が低調に推移したものの、POS端末向けの受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が底堅く推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,613百万円(前年同期比＋19.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、増収に伴う増益に加え、原材料価格上昇などのコストアップに対する価格転嫁が一部進展したことなどにより、510百万円の利益(前年同期比＋113.4％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。昨年度より当セグメントに含めておりますシステム事業推進部におきましては、IoT向け通信・センシングソリューションや防災・監視システムを中心に拡販を進めました。
この結果、当セグメントの売上高は1,787百万円(前年同期比＋86.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、新規事業の創出に向けた投資が先行しているものの、固定費等の削減効果などにより、298百万円の損失(前年同期は453百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
前年度上期 | 前年度下期 | 当年度上期 自 2026年4月 至 2026年9月 | 前年同期比 | 前半期比 | |
売 上 高 | 売 上 高 | 売 上 高 | 増 減 率 | 増 減 率 | |
VCCS | 27,238 | 28,857 | 28,555 | ＋4.8 | △1.0 |
CTC | 8,952 | 10,657 | 15,170 | ＋69.4 | ＋42.3 |
FC・MD | 5,525 | 5,933 | 6,613 | ＋19.7 | ＋11.5 |
インキュベーション | 956 | 1,964 | 1,787 | ＋86.9 | △9.0 |
その他 | 2 | 2 | 3 | ＋29.9 | ＋31.2 |
合 計 | 42,675 | 47,414 | 52,130 | ＋22.2 | ＋9.9 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、棚卸資産増加2,039百万円、有形固定資産増加867百万円、投資有価証券増加1,501百万円などにより、93,437百万円(前連結会計年度末比4,079百万円の増加)となりました。棚卸資産の増加は、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う生産・販売活動の拡大に備えた原材料増加によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務増加715百万円、短期借入金増加984百万円、その他流動負債に含まれる未払費用増加534百万円などにより、31,466百万円(前連結会計年度末比2,449百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う部材等の仕入増加などによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定減少228百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,004百万円の計上、配当金の支払731百万円などにより、61,971百万円(前連結会計年度末比1,629百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末比△1.2ポイント)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、16,655百万円(前年同期比1,529百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,012百万円、棚卸資産の増加2,276百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益2,772百万円、減価償却費2,119百万円、仕入債務の増加1,043百万円などの増加要因により、3,177百万円の収入(前年同期比17百万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業における量産設備の更新及びCTCセグメントにおける生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出2,934百万円、投資有価証券の取得による支出621百万円などの減少要因により、4,129百万円の支出(前年同期比1,951百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入れによる収入1,000百万円などの増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出1,572百万円、配当金の支払額724百万円などの減少要因により、430百万円の支出(前年同期比369百万円の支出増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2026年6月24日提出の第88期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,071百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,849,878 | 23,849,878 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株。 |
計 | 23,849,878 | 23,849,878 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日 | － | 23,849,878 | － | 7,819 | － | 7,804 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 3,039 | 12.88 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,577 | 6.68 |
株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 990 | 4.20 |
ヨコオ取引先持株会 | 群馬県富岡市神農原1112番地 | 700 | 2.97 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 595 | 2.52 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- | 591 | 2.50 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 450 | 1.91 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 446 | 1.89 |
ヨコオ自社株投資会 | 東京都千代田区神田須田町1丁目25 JR神田万世橋ビル14階 | 441 | 1.87 |
SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED | TRIDENT TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMIED, | 440 | 1.87 |
計 | - | 9,273 | 39.29 |
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,039千株
株式会社日本カストディ銀行 1,577千株
2 上記のほか、自己株式が246千株あります。
3 2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 420 | 1.76 |
アセットマネジメントOne | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 977 | 4.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定の | |
普通株式 | 246,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,579,700 | 235,797 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 23,278 | － | 同上 |
発行済株式総数 | 23,849,878 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 235,797 | － | |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が6株含まれております。
3 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式(256,500株)は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) | |||||
株式会社ヨコオ | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 | 246,900 | － | 246,900 | 1.04 |
計 | － | 246,900 | － | 246,900 | 1.04 |
(注) 1 「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,174 | 16,655 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 18,383 | 19,093 | |||||||||
商品及び製品 | 8,399 | 8,968 | |||||||||
仕掛品 | 548 | 686 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,799 | 8,132 | |||||||||
その他 | 2,810 | 3,499 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
流動資産合計 | 55,112 | 57,029 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 19,399 | 20,267 | |||||||||
無形固定資産 | 2,350 | 1,842 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,305 | 5,807 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,570 | 5,628 | |||||||||
その他 | 2,619 | 2,862 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,495 | 14,298 | |||||||||
固定資産合計 | 34,245 | 36,408 | |||||||||
資産合計 | 89,358 | 93,437 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,515 | 8,231 | |||||||||
短期借入金 | 3,209 | 4,194 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,644 | 144 | |||||||||
未払法人税等 | 886 | 829 | |||||||||
賞与引当金 | 1,554 | 1,678 | |||||||||
その他 | 4,845 | 5,471 | |||||||||
流動負債合計 | 19,655 | 20,549 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,176 | 7,104 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 768 | 843 | |||||||||
その他 | 2,416 | 2,969 | |||||||||
固定負債合計 | 9,360 | 10,916 | |||||||||
負債合計 | 29,016 | 31,466 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,819 | 7,819 | |||||||||
資本剰余金 | 8,198 | 8,267 | |||||||||
利益剰余金 | 32,318 | 33,591 | |||||||||
自己株式 | △1,029 | △958 | |||||||||
株主資本合計 | 47,306 | 48,718 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,922 | 2,501 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 8,108 | 7,879 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,890 | 2,717 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 12,920 | 13,098 | |||||||||
非支配株主持分 | 113 | 154 | |||||||||
純資産合計 | 60,341 | 61,971 | |||||||||
負債純資産合計 | 89,358 | 93,437 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 42,675 | 52,130 | |||||||||
売上原価 | 35,001 | 41,054 | |||||||||
売上総利益 | 7,674 | 11,076 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 6,167 | ※1 7,131 | |||||||||
営業利益 | 1,507 | 3,944 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 39 | 37 | |||||||||
受取配当金 | 49 | 66 | |||||||||
その他 | 89 | 70 | |||||||||
営業外収益合計 | 178 | 174 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 98 | 126 | |||||||||
持分法による投資損失 | 4 | 5 | |||||||||
為替差損 | 258 | 650 | |||||||||
その他 | 22 | 54 | |||||||||
営業外費用合計 | 383 | 836 | |||||||||
経常利益 | 1,301 | 3,282 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1 | 1 | |||||||||
負ののれん発生益 | 309 | － | |||||||||
補助金収入 | 222 | － | |||||||||
特別利益合計 | 532 | 6 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 9 | 464 | |||||||||
固定資産売却損 | 0 | 9 | |||||||||
減損損失 | 14 | 14 | |||||||||
システム開発中止に伴う損失 | － | 27 | |||||||||
特別損失合計 | 24 | 516 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,809 | 2,772 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 545 | 811 | |||||||||
法人税等調整額 | △76 | △86 | |||||||||
法人税等合計 | 468 | 725 | |||||||||
中間純利益 | 1,340 | 2,047 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 42 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,332 | 2,004 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,340 | 2,047 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 357 | 579 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 391 | △231 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △53 | △173 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 696 | 175 | |||||||||
中間包括利益 | 2,037 | 2,222 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,030 | 2,182 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 40 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,809 | 2,772 | |||||||||
減価償却費 | 1,989 | 2,119 | |||||||||
のれん償却額 | 16 | 16 | |||||||||
負ののれん発生益 | △309 | － | |||||||||
減損損失 | 14 | 14 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 152 | 129 | |||||||||
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △68 | △236 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △88 | △104 | |||||||||
支払利息 | 98 | 126 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 94 | 333 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 4 | 5 | |||||||||
固定資産除却損 | 9 | 464 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 0 | 4 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
補助金収入 | △222 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 139 | △1,012 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △535 | △2,276 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 801 | 1,043 | |||||||||
その他 | △285 | 676 | |||||||||
小計 | 3,619 | 4,078 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 88 | 104 | |||||||||
利息の支払額 | △84 | △126 | |||||||||
法人税等の支払額 | △651 | △878 | |||||||||
補助金の受取額 | 222 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,195 | 3,177 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,905 | △2,934 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 13 | 31 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △153 | △268 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △621 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 3 | 11 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | － | 5 | |||||||||
事業譲受による支出 | △100 | － | |||||||||
その他 | △36 | △352 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,177 | △4,129 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 700 | 1,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △1,572 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △202 | △226 | |||||||||
配当金の支払額 | △558 | △724 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | － | 94 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △60 | △430 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 105 | △136 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,062 | △1,518 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,122 | 18,174 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,185 | ※1 16,655 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
連結範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、新たに設立したYOKOWO MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
給料 | 1,845 | 2,078 |
賞与引当金繰入額 | 309 | 324 |
退職給付費用 | 92 | 58 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金勘定 | 18,215 | 16,655 |
預金期間が3か月を超える定期預金 | △29 | － |
現金及び現金同等物 | 18,185 | 16,655 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 559 | 24 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 582 | 25 | 2025年9月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 731 | 31 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には従業員持株ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 755 | 32 | 2026年9月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には従業員持株ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
VCCS | CTC | FC・MD | インキュ | 計 | ||||
売上高 | ||||||||
日本 | 9,613 | 704 | 2,306 | 955 | 13,579 | 2 | － | 13,581 |
欧米 | 13,377 | 3,227 | 659 | 1 | 17,266 | － | － | 17,266 |
アジア | 4,246 | 5,021 | 2,559 | － | 11,827 | － | － | 11,827 |
顧客との契約から | 27,238 | 8,952 | 5,525 | 956 | 42,673 | 2 | － | 42,675 |
外部顧客への売上高 | 27,238 | 8,952 | 5,525 | 956 | 42,673 | 2 | － | 42,675 |
セグメント間の | － | － | － | － | － | 309 | △309 | － |
計 | 27,238 | 8,952 | 5,525 | 956 | 42,673 | 312 | △309 | 42,675 |
セグメント利益又は | 895 | 804 | 239 | △453 | 1,485 | 0 | 21 | 1,507 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
VCCS | CTC | FC・MD | インキュ | 計 | ||||
売上高 | ||||||||
日本 | 11,534 | 641 | 2,338 | 1,781 | 16,295 | 3 | － | 16,298 |
欧米 | 13,005 | 4,920 | 1,045 | 6 | 18,977 | － | － | 18,977 |
アジア | 4,015 | 9,608 | 3,229 | － | 16,853 | － | － | 16,853 |
顧客との契約から | 28,555 | 15,170 | 6,613 | 1,787 | 52,127 | 3 | － | 52,130 |
外部顧客への売上高 | 28,555 | 15,170 | 6,613 | 1,787 | 52,127 | 3 | － | 52,130 |
セグメント間の | － | － | － | － | － | 313 | △313 | － |
計 | 28,555 | 15,170 | 6,613 | 1,787 | 52,127 | 316 | △313 | 52,130 |
セグメント利益又は | 143 | 3,579 | 510 | △298 | 3,934 | 0 | 9 | 3,944 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
FC・MDセグメントにおいて、14百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 57.18円 | 85.95円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,332 | 2,004 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,332 | 2,004 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,310 | 23,326 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 267,286 株であり、当中間連結会計期間末残は 256,500 株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、CTCセグメント(半導体検査関連事業)における生産能力のさらなる増強を目的とした追加投資を決定いたしました。
1 投資の背景と目的
当社は2026年6月19日開催の取締役会において、コンタクトプローブの生産能力増強に係る投資を決定いたしました。その後も、生成AI・データセンター向け高性能半導体を中心とした市場需要はさらに拡大しており、既に決定した投資規模を上回る安定供給体制の構築が必要と判断いたしました。これを踏まえ、今般、追加の設備投資を決定したものであります。
2 投資の概要
対象製品：コンタクトプローブ及びテストソケット(CTCセグメント関連製品)
対象拠点：日本、マレーシア、ベトナム(予定)
投資内容：建屋の増設・建設、生産設備の新規導入
投資時期：2026年11月より順次発注開始予定、2031年3月期までに完了予定
投資総額：約70億円
3 当該投資が営業、生産活動に及ぼす重要な影響
本追加投資が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第89期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 755百万円
② 1株当たりの金額 32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
