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日本瓦斯株式会社|半期報告書-第73期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
日本瓦斯株式会社
書類名
半期報告書-第73期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZDOG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第73期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

日本瓦斯株式会社

【英訳名】

NIPPON GAS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木4丁目31番8号

【電話番号】

03-5308-2111(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 コーポレート本部長 山 岸 麻 登 佳

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木4丁目31番8号

【電話番号】

03-5308-2111(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 コーポレート本部長 山 岸 麻 登 佳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期
中間連結会計期間

第73期
中間連結会計期間

第72期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

88,195

97,585

208,480

経常利益

(百万円)

5,036

4,326

21,219

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,439

2,903

14,815

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,483

3,890

18,136

純資産額

(百万円)

64,696

65,698

67,474

総資産額

(百万円)

138,929

150,752

163,590

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

10.51

9.08

45.56

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

46.6

43.2

40.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,464

2,751

28,188

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,605

△3,608

△7,164

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,883

△5,554

△16,683

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

13,406

17,370

23,786

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、1株当たり中間純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

4.当社は、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 ◆当社グループを取り巻く経営環境◆ 

 中東情勢は不安定化し、タンカー攻撃や相互の応酬により、エネルギー価格は再び上昇に転じました。事態収束の兆しは見えず、今後も予断を許さない展開が続く見通しです。国内では、歴史的な円安基調の継続や日銀の利上げといった金融政策の変化も重なり、コストプッシュインフレ圧力が再び高まっています。 

さらに、当中間期は国内外で自然災害が頻発しました。7月の熊本地震や、8月の千葉豪雨や台風は、多くの家屋損壊・浸水や広域停電など、甚大な被害をもたらしました。海外でも、コロンビア西部のM7.4の地震をはじめ、欧州での記録的な高温や山火事、ネパール・チベット・中国での氷河融解に伴う大規模な洪水災害等、地球規模で異常気象による災害が多発しています。

 ◆エネルギー業界の課題とその解決◆ 

 このように地政学的リスクの高まりや、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化に直面する中、エネルギー事業者が果たすべき安全・安定的にエネルギーをお届けするという社会的役割は、一層その重みを増しています。とりわけ、直近の災害対応やガス設備の緊急点検を通じて、お客さまの安全と安心を確保する保安の重要性、そして事業者間の緊密な連携の必要性を、改めて深く認識いたしました。 

 LPガス業界は以前より、数多くの事業者が各社独自の体制でオペレーションを行っているのが現状です。その結果、充填工場や配送トラックの稼働率低下、保安担当の人手不足などといった特有の課題が山積しております。

 当社グループは、個々の事業者・業界・エリアの枠を超え、細分化された充填・配送・保安のプラットフォームの統合・共有化を牽引し、このような業界特有の課題を解決してまいります。例えば保安では、AIやIoTを活用したガス漏洩の早期自動検知システム(スペース蛍)の導入、老朽化インフラの迅速な更新、さらには高度で高効率な保安(スマート保安)を業界標準として広く普及させることが可能となります。 

 高度なテクノロジーによって業界の業務効率化を図る一方で、お客さまのご不安やご不便にいち早く寄り添うため、リアルな現場でのヒトによる丁寧な対応も、今後も引き続き大切にしてまいります。デジタルによる効率化の進展に伴い、現場で人と人が向き合うリアルな価値は一層高まります。私たちは、この「最先端のデジタルプラットフォーム」と「ヒトの力」という2つの強みを融合させ、地域社会で最も信頼されるエネルギー事業者として、今後も成長を続けてまいります。

 全国約14,000社のLPガス事業者が、少子高齢化に伴う需要減少や深刻な人手不足、コスト高に直面する中、大規模な業界再編は必至と考えます。当社グループはそれを待つのではなく、他事業者との連携を拡充することで、業界再編のスピードを自ら加速させていく所存です。今後も末永く、地域社会が安心して使えるエネルギーインフラをご提供するため、全社一丸となって持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

《 連結業績 》

当中間連結会計期間の業績は以下の通りです。               (単位:百万円)

26年3月期
中間期

27年3月期
中間期

前期差

前期比

売上高

88,195

97,585

9,390

10.6

%

売上総利益

32,048

31,314

△734

△2.3

%

営業利益

4,997

4,395

△601

△12.0

%

経常利益

5,036

4,326

△709

△14.1

%

親会社株主に帰属する

中間純利益

3,439

2,903

△536

△15.6

%

当中間期は、LPガス販売量が伸長し売上総利益は増大したものの、電気事業の同利益が大幅に縮小したことにより、売上総利益以下の段階利益が減益となりました。電気事業の売上総利益が縮小したのは、燃料価格が前期と比較して高騰したこと、並びに、過ごしやすい気候を背景に電気販売量が減少したことによるものです。 
 

◇ LPガス事業  

LPガス事業セグメントは、ガス事業による売上総利益が197億39百万円(前年同期比11億16百万円増)、機器・工事等による売上総利益が16億31百万円(同3億99百万円増)となりました。

LPガス事業は、猛暑であった前期に比べ当期の気温が緩やかに推移したため家庭用販売量が伸長したこと、並びに原料高を要因として業務用の利幅が拡大したことにより、売上総利益が増大いたしました。機器・工事等につきましても、高性能ガス給湯器やコンロ等の販売が引き続き好調で、売上総利益の増加に寄与しております。
 営業面におきましても、当中間期にお客さま数を前期末から1万件積み重ね、106万件といたしました。お客さま対応の強化に向け、支店を超えた人材交流や実践的な営業スキルの共有を推進し、新規獲得数の増加とお客さまの契約長期化に繋げております。

26年3月期
中間期

27年3月期
中間期

前期差

前期比

売上総利益

(百万円)

LPガス

18,622

19,739

1,116

6.0

%

機器・工事等

1,232

1,631

399

32.4

%

ガス販売量

(千トン)

家庭用

65.1

68.7

3.5

5.4

%

業務用

49.3

50.8

1.5

3.1

%

お客さま件数(千件)

1,041

1,062

21

2.0

%

◇ 電気事業 

電気事業セグメントの売上総利益は、8億1百万円(前年同期比23億23百万円減)となりました。

電気事業は、需要期である夏季の燃料価格の動きがマイナスに働き、利幅が縮小いたしました。加えて、空調需要が伸び悩み、販売量が減少したことも重なり、売上総利益は大幅に縮小いたしました。

一方、新規獲得はWEB経由での獲得が堅調で、お客さま数は前期末より1万2千件増加の41万7千件、電気のセット率は前期末24.3%から24.9%に上昇しております。中東情勢に起因する市場電力価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する新電力と比較して当社の価格競争力は相対的に向上しております。ハイブリッド給湯器や蓄電池等を活用したエネルギーの最適利用の提案力を強化し、顧客基盤の更なる拡大を目指してまいります。

26年3月期
中間期

27年3月期
中間期

前期差

前期比

売上総利益

(百万円)

電気

3,124

801

△2,323

△74.3

%

電気販売量

(GWh)

家庭用

811

704

△107

△13.2

%

お客さま件数(千件)

395

417

22

5.5

%

◇ 都市ガス事業 

都市ガス事業セグメントの売上総利益は、ガス事業による売上総利益が76億6百万円(前年同期比2億4百万円減)、機器・工事等による売上総利益が6億54百万円(同1億42百万円増)となりました。

都市ガス事業は、ガス販売量は前期と同水準であったものの、都市ガス原料の上昇に伴い、スライドタイムラグがマイナスに作用し、売上総利益が減少いたしました。
 お客さま件数につきましては、25年3月期下期に純増に転じて以降、安定的に純増を継続しております。自社導管ガスエリア内の営業も強化しており、前期末より7千件増の61万6千件となりました。

26年3月期
中間期

27年3月期
中間期

前期差

前期比

売上総利益

  (百万円)

都市ガス

7,810

7,606

△204

△2.6

%

機器・工事等

512

654

142

27.8

%

ガス販売量

(千トン)

家庭用

52.0

51.8

△0.2

△0.4

%

業務用

90.0

92.2

2.2

2.5

%

お客さま件数(千件)

598

616

18

3.0

%

◇ プラットフォーム事業
 プラットフォーム事業はこれまで「LPガス/機器・工事・プラットフォーム事業」に含めて記載しておりましたが、戦略的重要性、並びに量的重要性が増したため、当中間連結会計期間から「プラットフォーム事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
 
 プラットフォーム事業セグメントの売上総利益は、8億80百万円(前年同期比1億34百万円増)となりました。
プラットフォーム事業の売上総利益が増加いたしましたのは、プラットフォーム事業を担う企業がグループ入りしたことによるものです。人手不足や原料高騰、部材等のインフレを背景に、託送・保安等のプラットフォームの共同利用を具体的に進める動きは業界全体で本格化しております。事業者間の連携を拡充し、更なる収益拡大に繋げてまいります。
 

26年3月期

中間期

27年3月期
中間期

前期差

前期比

売上総利益

(百万円)

プラットフォーム

745

880

134

18.1

%

(2) 財政状態の状況

 当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率(ROIC)をKPIとして設定し、その向上に努めております。

・当中間期末の資産の部は、1,507億円と前期末より128億円減少(7.8%減)しております。資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が82億円減少したこと、必要手許資金を63億円減少させたことによるものです。

・同期末の負債の部は、850億円と前期末から110億円減少(11.5%減)、純資産の部は、656億円と前期末から17億円減少(2.6%減)しております。負債の部が減少した主な要因は、有利子負債を前期末と同水準の508億とした一方、季節的要因により仕入債務が60億円、未払法人税等が37億円減少したことによるものです。純資産の部が減少した主な要因は、配当や自己株式取得等の還元が純利益の29億円を上回っているためです。

・デッドエクイティレシオは0.8倍、自己資本比率は43.2%となりました。財務基盤の安定性を確保しながら、適切なタイミングで自己株式取得を進め、最適な資本構成(自己資本比率40%)、調達コスト(WACC)を意識し、資本調達を行ってまいります。

                                          (単位:億円)

26年3月末

26年9月末

増減

流動資産

643

521

△121

内 現預金

239

175

△63

  営業債権

338

256

△82

  在庫

48

60

11

固定資産

992

985

△6

負債

961

850

△110

内 有利子負債

499

508

8

自己資本
(自己資本比率)

669

(   40.9 %)

651

(    43.2%)

△18

総資産

1,635

1,507

△128

(3) キャッシュフロー状況の分析

当中間期末における現金及び現金同等物は、前期末から64億円減らし173億70百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュフローは、27億51百万円の収入(前年同期比57億12百万円減少)となりました。同キャッシュフローが減少した要因は、税金等調整前中間純利益が減少したことに加え、原料価格高騰による在庫増や資材等の先行手配により支払いが増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュフローは、36億8百万円の支出(前年同期と同水準)となりました。当中間期はICT投資は運用フェーズに移行しており投資は漸減、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資の他、デポステーションの新設を進めました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュフローは、55億54百万円の支出(前年同期比53億28百万円増加)となりました。主な支出は、配当の支払金額55億円です。

                                        (単位:百万円)

26年3月期
中間期

27年3月期
中間期

前期差

  営業キャッシュフロー

8,464

2,751

△5,712

  投資キャッシュフロー

△3,605

△3,608

△2

フリーキャッシュフロー

4,859

△856

△5,715

  財務キャッシュフロー

△10,883

△5,554

5,328

現金及び現金同等物の増減

△6,024

△6,416

△391

現金及び現金同等物の期末残高

13,406

17,370

3,963

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

(注)2026年8月28日開催の当社取締役会決議にもとづき、2026年10月1日付で株式分割にともなう定款の一部変更が行われ、当社の発行可能株式総数は720,000,000株増加し、1,200,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

107,951,798

323,855,394

東京証券取引所 
 プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

107,951,798

323,855,394

―

―

(注)2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は215,903,596株増加し、323,855,394株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月14日
 

△4,875,400

107,951,798

―

7,070

―

5,197

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

18,521

17.2

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

7,900

7.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,651

4.3

東京電力エナジーパートナー株式会社

東京都千代田区内幸町1丁目1-3

4,380

4.1

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,089

3.8

日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)

東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命証券管理部内
(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

2,186

2.0

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟

1,792

1.7

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2-2

1,658

1.5

JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET.CANARY WHARF.LONDON.E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,511

1.4

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)

1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON 
E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都港区六本木6丁目10番1号)

1,263

1.2

計

-

47,957

44.5

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式 209千株があります。
 
   2 2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数について
    は、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
 

3 2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシーが2026年4月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。  

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

232

0.21

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

5,499

4.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

(自己保有株式)

―

―

209,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,076,698

―

107,669,800

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

72,998

発行済株式総数

107,951,798

―

―

総株主の議決権

―

1,076,698

―

(注)完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,232,500株(議決権個数 12,325個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本瓦斯㈱

東京都渋谷区代々木4-31-8

209,000

―

209,000

0.2

計

―

209,000

―

209,000

0.2

(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,232,563 株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0600047253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0600047253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,929

17,581

受取手形及び売掛金

27,965

21,185

商品及び製品

4,683

5,698

原材料及び貯蔵品

146

308

その他

7,860

7,657

貸倒引当金

△216

△232

流動資産合計

64,369

52,198

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

14,869

14,728

機械装置及び運搬具(純額)

25,956

25,726

工具、器具及び備品(純額)

444

392

土地

30,587

30,803

リース資産(純額)

6,352

6,102

建設仮勘定

1,147

758

有形固定資産合計

79,358

78,512

無形固定資産

のれん

1,525

1,631

その他

4,823

4,329

無形固定資産合計

6,349

5,961

投資その他の資産

投資有価証券

6,495

7,841

長期貸付金

5,171

4,911

繰延税金資産

6,986

6,235

その他

3,012

3,076

貸倒引当金

△8,151

△7,985

投資その他の資産合計

13,514

14,079

固定資産合計

99,221

98,554

資産合計

163,590

150,752

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

19,740

13,975

電子記録債務

3,815

3,577

短期借入金

6,000

11,500

1年内返済予定の長期借入金

8,941

7,571

リース債務

1,511

1,505

未払法人税等

5,059

1,271

賞与引当金

271

395

その他

9,685

7,184

流動負債合計

55,026

46,982

固定負債

長期借入金

28,071

25,078

リース債務

5,439

5,168

再評価に係る繰延税金負債

209

209

株式報酬引当金

1,118

1,092

ガスホルダー修繕引当金

285

310

退職給付に係る負債

4,082

4,196

その他

1,881

2,014

固定負債合計

41,089

38,071

負債合計

96,115

85,053

純資産の部

株主資本

資本金

7,070

7,070

資本剰余金

5,860

5,860

利益剰余金

66,765

51,422

自己株式

△15,637

△3,057

株主資本合計

64,058

61,295

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,876

4,008

繰延ヘッジ損益

285

174

為替換算調整勘定

△335

△421

退職給付に係る調整累計額

91

74

その他の包括利益累計額合計

2,917

3,836

非支配株主持分

498

567

純資産合計

67,474

65,698

負債純資産合計

163,590

150,752

0104020_honbun_0600047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

88,195

97,585

売上原価

56,146

66,271

売上総利益

32,048

31,314

販売費及び一般管理費

※1 27,051

※1 26,918

営業利益

4,997

4,395

営業外収益

受取利息

11

12

受取配当金

0

0

不動産賃貸料

45

49

受取保険金

27

32

持分法による投資利益

44

-

その他

58

50

営業外収益合計

188

145

営業外費用

支払利息

134

203

為替差損

2

7

その他

12

3

営業外費用合計

149

214

経常利益

5,036

4,326

特別利益

固定資産売却益

1

114

投資有価証券売却益

-

15

会員権売却益

6

-

特別利益合計

8

129

特別損失

固定資産除却損

61

62

特別損失合計

61

62

税金等調整前中間純利益

4,983

4,393

法人税、住民税及び事業税

1,248

1,093

法人税等調整額

296

327

法人税等合計

1,544

1,421

中間純利益

3,439

2,971

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

68

親会社株主に帰属する中間純利益

3,439

2,903

0104035_honbun_0600047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,439

2,971

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

70

1,131

繰延ヘッジ損益

△152

△110

退職給付に係る調整額

△29

△16

持分法適用会社に対する持分相当額

156

△85

その他の包括利益合計

43

918

中間包括利益

3,483

3,890

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,483

3,821

非支配株主に係る中間包括利益

△0

68

0104050_honbun_0600047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,983

4,393

減価償却費

4,885

4,785

のれん償却額

339

237

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△39

△149

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

84

113

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

△218

△26

受取利息及び受取配当金

△12

△12

支払利息

134

203

為替差損益(△は益)

0

5

持分法による投資損益(△は益)

△44

-

固定資産売却損益(△は益)

△1

△114

固定資産除却損

61

62

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△15

売上債権の増減額(△は増加)

2,671

6,780

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,062

△1,176

未収入金の増減額(△は増加)

5,706

1,447

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,714

△5,979

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,156

△1,555

その他

291

△1,422

小計

13,035

7,577

利息及び配当金の受取額

12

12

利息の支払額

△136

△205

法人税等の支払額

△4,447

△4,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,464

2,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,596

△3,444

有形固定資産の売却による収入

2

128

無形固定資産の取得による支出

△759

△350

のれんの取得による支出

△248

△426

投資有価証券の売却による収入

0

327

貸付けによる支出

△0

-

貸付金の回収による収入

15

2

その他

△17

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,605

△3,608

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

6,300

23,750

短期借入金の返済による支出

△5,400

△18,250

長期借入れによる収入

1,000

500

長期借入金の返済による支出

△5,439

△4,863

自己株式の取得による支出

△1,484

△288

配当金の支払額

△5,099

△5,582

その他

△759

△820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,883

△5,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,024

△6,416

現金及び現金同等物の期首残高

19,431

23,786

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 13,406

※1 17,370

0104100_honbun_0600047253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

5,184

百万円

5,486

百万円

減価償却費

4,866

百万円

4,782

百万円

支払手数料

6,530

百万円

6,104

百万円

賞与引当金繰入額

308

百万円

319

百万円

退職給付費用

286

百万円

326

百万円

2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。
 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

13,480

百万円

17,581

百万円

役員報酬BIP信託別段預金

△73

百万円

△211

百万円

現金及び現金同等物

13,406

百万円

17,370

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

5,092

46.25

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日
取締役会

普通株式

5,670

51.50

2025年9月30日

2025年11月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金70百万円が含まれています。

3.株主資本の著しい変動

 
当中間期において、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の延長に伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,140百万円増加し、当中間期末において自己株式が8,972百万円となりました。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

5,553

51.50

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日
取締役会

普通株式

5,925

55.00

2026年9月30日

2026年11月19日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金67百万円が含まれています。

      2.2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

3.株主資本の著しい変動

  ・自己株式の消却

当社は、2026年4月30日に開催した取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議し、2026年5月14日付で、自己株式14,626,200株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,685百万円減少しております。

  ・自己株式の取得

また、2026年5月15日に開催した取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間末までに自己株式を316,200株取得し、残高が288百万円増加しております。

なお、当社は、2026年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
 上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

0104110_honbun_0600047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 


    前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

LPガス事業

電気事業

都市ガス事業

プラット
フォーム
事業

売上高

(1)LPガス・電気・都市ガス

①期首から9月検針日
 までに生じた収益

27,030

22,422

21,785

-

71,238

②9月検針日から期末日
 までに生じた収益

3,119

2,176

1,189

-

6,485

合計

30,150

24,599

22,974

-

77,724

(2)機器、受注工事、
  プラットフォーム等

6,512

-

2,191

1,766

10,471

顧客との契約から生じる収益

36,662

24,599

25,166

1,766

88,195

外部顧客への売上高

36,662

24,599

25,166

1,766

88,195

セグメント利益

19,855

3,124

8,323

745

32,048

   当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

LPガス事業

電気事業

都市ガス事業

プラット
フォーム
 事業

売上高

(1)LPガス・電気・都市ガス

①期首から9月検針日
 までに生じた収益

29,011

19,886

22,269

-

71,168

②9月検針日から期末日
 までに生じた収益

3,804

1,949

1,417

-

7,171

合計

32,815

21,835

23,687

-

78,339

(2)機器、受注工事、
  プラットフォーム等

7,225

-

2,824

9,196

19,246

顧客との契約から生じる収益

40,041

21,835

26,512

9,196

97,585

外部顧客への売上高

40,041

21,835

26,512

9,196

97,585

セグメント利益

21,371

801

8,261

880

31,314

2.報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
                                                   (単位:百万円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

32,048

31,314

販売費及び一般管理費

27,051

26,918

中間連結財務諸表の営業利益

4,997

4,395

3.報告セグメントの変更等に関する事項
 当中間連結会計期間より、これまで「LPガス事業」に含まれていた「プラットフォーム事業」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

  なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 (収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

10円51銭

9円08銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,439

2,903

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(百万円)

3,439

2,903

    普通株式の期中平均株式数(千株)

327,131

319,554

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数)は、前中間連結会計期間 3,185,004株、当中間連結会計期間 3,813,918株であります。

3.当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額、期中平均株式数を算定しております。

2 【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・5,925百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 55 円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2026年11月19日

 (注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金67百万円を含めております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。