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アイエックス・ナレッジ株式会社｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アイエックス・ナレッジ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:55:00
- EDINET書類ID
S100ZDOC
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第49期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 犬飼 博文 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 杉町 剛大 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 杉町 剛大 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第48期 | 第49期 | 第48期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 | 自2026年４月１日 | 自2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 12,354,548 | 12,545,194 | 24,351,168 |
経常利益 | (千円) | 1,145,044 | 1,262,684 | 2,318,694 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 823,553 | 837,953 | 1,714,774 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,045,544 | 1,075,370 | 1,896,184 |
純資産額 | (千円) | 10,725,071 | 12,179,715 | 11,580,057 |
総資産額 | (千円) | 15,528,562 | 17,017,218 | 16,343,990 |
１株当たり中間（当期） | (円) | 86.09 | 87.54 | 179.22 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (％) | 69.1 | 71.6 | 70.9 |
営業活動による | (千円) | 654,283 | 891,066 | 1,558,274 |
投資活動による | (千円) | 33,547 | △80,049 | △87,395 |
財務活動による | (千円) | △429,096 | △529,930 | △479,899 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 6,694,158 | 7,707,489 | 7,426,403 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
株式会社スタイルは2026年５月18日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けたＡＩなどの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが引き続き進展しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるＤＸ案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、クラウドサービスやＡＩなどの新技術を活用した次期成長事業の創出に向けた検討を進めるとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａに関する取り組みを着実に進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営における取り組みを通じて、人的資本をはじめとする非財務面の強化にも努めてまいりました。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手金融機関、通信事業会社や建設会社向けシステム開発案件などが拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは、基盤構築・運用支援案件が好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
なお、株式会社スタイルについては、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては、当第２四半期連結会計期間に係る同社の損益を連結業績に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、前期に発生した不採算案件の収束などにより利益率が改善し、営業利益は1,176百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は1,262百万円（前年同期比10.3％増）とそれぞれ増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動があったものの、837百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は17,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加481百万円、「繰延税金資産」の減少108百万円、「投資有価証券」の増加88百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に「賞与引当金」の増加269百万円、「未払法人税等」の増加138百万円、「未払金」の減少120百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加359百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加247百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9％から71.6％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ281百万円（3.8％）増加し、当中間連結会計期間末には7,707百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は891百万円（対前年同期比36.2％増）となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上1,262百万円、賞与引当金の増加260百万円であり、支出では法人税等の支払による支出288百万円、その他の負債の減少206百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期は得られた資金33百万円）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出200百万円、有価証券の売却による収入200百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は529百万円（対前年同期比23.5％増）となりました。
これは配当金の支払額478百万円、長期借入金の返済による支出51百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 10,800,000 | 10,800,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 10,800,000 | 10,800,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 10,800,000 | － | 1,180,897 | － | 295,224 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
安藤 文男 | 神奈川県横浜市中区 | 1,525 | 15.93 |
ＩＫＩ持株会 | 東京都港区海岸３丁目22－23 | 627 | 6.55 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 608 | 6.36 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 322 | 3.37 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 214 | 2.24 |
㈱千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ | 203 | 2.12 |
岡三証券㈱ | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 200 | 2.09 |
有限会社エム・ビ・エス | 東京都世田谷区南烏山５丁目22－２ | 200 | 2.09 |
三井倉庫ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋箱崎町19－21 | 200 | 2.09 |
光通信ＫＫ第５号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 108 | 1.13 |
計 | － | 4,210 | 43.96 |
(注) 当社は、2026年９月30日現在自己株式を1,223千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
1,223,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,468 | － |
9,546,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
29,500 | |||
発行済株式総数 | 10,800,000 | － | － |
総株主の議決権 | － | 95,468 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アイエックス・ナレッジ | 東京都港区海岸三丁目 | 1,223,700 | － | 1,223,700 | 11.33 |
計 | － | 1,223,700 | － | 1,223,700 | 11.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,451,403 | 7,932,489 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,212,475 | 4,290,830 | |||||||||
有価証券 | - | 76,640 | |||||||||
その他 | 219,655 | 210,372 | |||||||||
貸倒引当金 | - | △1,008 | |||||||||
流動資産合計 | 11,883,534 | 12,509,325 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 92,092 | 88,109 | |||||||||
土地 | 105,941 | 105,941 | |||||||||
その他（純額） | 33,960 | 34,783 | |||||||||
有形固定資産合計 | 231,993 | 228,834 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 13,734 | 11,099 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 529 | 2,651 | |||||||||
のれん | 91,419 | 168,527 | |||||||||
顧客関連資産 | 89,142 | 78,000 | |||||||||
その他 | 8,835 | 8,835 | |||||||||
無形固定資産合計 | 203,662 | 269,113 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,300,683 | 3,388,825 | |||||||||
繰延税金資産 | 435,826 | 326,992 | |||||||||
その他 | 288,289 | 294,127 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,024,799 | 4,009,945 | |||||||||
固定資産合計 | 4,460,455 | 4,507,893 | |||||||||
資産合計 | 16,343,990 | 17,017,218 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 899,719 | 980,705 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 105,604 | |||||||||
未払金 | 345,162 | 224,258 | |||||||||
未払法人税等 | 351,809 | 490,470 | |||||||||
賞与引当金 | 1,268,445 | 1,537,993 | |||||||||
役員賞与引当金 | 54,244 | - | |||||||||
その他 | 598,075 | 419,038 | |||||||||
流動負債合計 | 3,617,456 | 3,758,070 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 140,000 | 105,490 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 829,645 | 797,215 | |||||||||
繰延税金負債 | 21,419 | 17,471 | |||||||||
資産除去債務 | 125,612 | 125,783 | |||||||||
その他 | 29,800 | 33,470 | |||||||||
固定負債合計 | 1,146,477 | 1,079,431 | |||||||||
負債合計 | 4,763,933 | 4,837,502 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,180,897 | 1,180,897 | |||||||||
資本剰余金 | 1,115,176 | 1,115,001 | |||||||||
利益剰余金 | 8,478,588 | 8,838,019 | |||||||||
自己株式 | △629,391 | △626,406 | |||||||||
株主資本合計 | 10,145,270 | 10,507,511 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,176,583 | 1,424,242 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 258,203 | 247,961 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,434,786 | 1,672,204 | |||||||||
純資産合計 | 11,580,057 | 12,179,715 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,343,990 | 17,017,218 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,354,548 | 12,545,194 | |||||||||
売上原価 | 9,860,138 | 9,892,759 | |||||||||
売上総利益 | 2,494,410 | 2,652,434 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,409,783 | ※ 1,475,611 | |||||||||
営業利益 | 1,084,627 | 1,176,823 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,028 | 3,866 | |||||||||
受取配当金 | 49,833 | 60,984 | |||||||||
助成金収入 | 180 | 180 | |||||||||
持分法による投資利益 | 9,734 | 7,707 | |||||||||
雑収入 | 1,725 | 17,512 | |||||||||
営業外収益合計 | 64,501 | 90,250 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,067 | 1,715 | |||||||||
為替差損 | 294 | 1,230 | |||||||||
雑損失 | 1,721 | 1,443 | |||||||||
営業外費用合計 | 4,084 | 4,389 | |||||||||
経常利益 | 1,145,044 | 1,262,684 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 57,019 | 13 | |||||||||
特別利益合計 | 57,019 | 13 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 154 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 154 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,201,908 | 1,262,697 | |||||||||
法人税等 | 378,355 | 424,744 | |||||||||
中間純利益 | 823,553 | 837,953 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 823,553 | 837,953 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 823,553 | 837,953 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 229,482 | 247,659 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7,491 | △10,241 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 221,991 | 237,417 | |||||||||
中間包括利益 | 1,045,544 | 1,075,370 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,045,544 | 1,075,370 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,201,908 | 1,262,697 | |||||||||
減価償却費 | 75,897 | 12,888 | |||||||||
のれん償却額 | 11,427 | 14,706 | |||||||||
顧客関連資産償却額 | 11,142 | 11,142 | |||||||||
株式報酬費用 | 2,711 | 2,809 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △74,687 | △47,385 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 261,517 | 260,099 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △148,845 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 1,008 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △52,861 | △64,850 | |||||||||
支払利息 | 2,067 | 1,715 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 294 | 1,230 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △9,734 | △7,707 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △57,019 | △13 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 154 | 0 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △18,069 | △59,578 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,480 | - | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,871 | 67,873 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △83,844 | △100,483 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,826 | △61,222 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 42,078 | 50,863 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △115,600 | △206,821 | |||||||||
小計 | 1,061,972 | 1,138,972 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 36,227 | 42,696 | |||||||||
利息の支払額 | △2,067 | △1,715 | |||||||||
法人税等の支払額 | △441,848 | △288,886 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,283 | 891,066 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | - | △200,000 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △6,737 | △6,838 | |||||||||
有価証券の売却による収入 | - | 200,000 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △36,980 | △36,287 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 85,630 | 13 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △8,800 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △36,766 | |||||||||
その他の支出 | △420 | △710 | |||||||||
その他の収入 | 854 | 540 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,547 | △80,049 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △51,401 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △51 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △379,044 | △478,529 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △429,096 | △529,930 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 258,735 | 281,085 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,435,423 | 7,426,403 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,694,158 | ※ 7,707,489 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社スタイルの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 501,870 | 千円 | 511,447 | 千円 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 218,744 | 246,671 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 6,719,158千円 | 7,932,489千円 |
預入期間が３か月を超える | △25,000 | △225,000 |
現金及び現金同等物 | 6,694,158 | 7,707,489 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 382,562 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 478,522 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社スタイル
事業の内容 ソフトウェア開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社スタイルは、社会インフラ分野（鉄道・交通・電力・上下水道等）に強く、インフラ環境構築の技術力・業務ノウハウを持ったエンジニアを擁しており、主に茨城県を拠点とするシステム開発会社です。
同社株式を取得することにより、当社にとって同分野における事業競争力を一段と高め、当社がこれまで培ってきた産業・サービス分野および社会・公共分野での知見と、同社の社会インフラ分野の強みを掛け合わせることで、当該分野における案件対応力・提案力の強化が可能となります。
加えて、同社が有する茨城エリアにおける開発拠点やビジネスパートナー網との高い親和性を活かし、地理的・人的な相互補完関係を構築することで、地域に根差した開発体制を強化し、より付加価値の高いサービスの提供につながるものと判断しております。
③企業結合日
2026年５月18日（みなし取得日 2026年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 117,363千円 | |
取得原価 | 117,363千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 38,379千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91,814千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生要因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円） | |
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 9,489,261 |
システムマネージメントサービス | 2,864,913 |
商品 | 373 |
外部顧客への売上高 | 12,354,548 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円） | |
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス | 9,564,372 |
システムマネージメントサービス | 2,973,250 |
商品 | 7,571 |
外部顧客への売上高 | 12,545,194 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 86円09銭 | 87円54銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 823,553 | 837,953 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 823,553 | 837,953 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,566 | 9,572 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、以下の通り株式会社ミッションコンピュータサービス（以下「MCS社」）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、MCS社を完全子会社化することについて決議いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ミッションコンピュータサービス
事業の内容 コンピュータ設計、ソフトウェア開発・保守
②企業結合を行った主な理由
MCS社は、1984年設立のシステム開発会社で、コンピュータシステム設計、ソフトウェア開発・保守を主力事業としております。茨城県エリアでは電力・鉄道・医薬品等の社会インフラ分野、東京支店では金融・通信分野を中心に事業を展開し、高度な業務知見と技術力を背景に大手のお客様と長期にわたる取引関係を築いております。
当社がMCS社を子会社化することにより、社会インフラ分野における知見や技術力を取り込むとともに、茨城・東京エリアにおける開発体制と当社の事業基盤を相互に活用することで、対応可能な事業領域の拡大や開発体制の強化が可能になるものと考えております。また、両社が有する顧客基盤や業務ノウハウを活かすことで、より幅広い顧客ニーズへの対応を図り、当社グループの中核事業の拡大および企業価値の向上につなげてまいります。
③企業結合日
2026年11月25日（みなし取得日 2026年12月31日）（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権
比率100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,060,000千円（概算額） | |
取得原価 | 1,060,000千円（概算額） |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 77,000千円（概算額）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（6）取得原価の配分
現時点では確定しておりません。
（7）支払資金の調達方法
銀行借入及び自己資金により充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
