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乾汽船株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 乾汽船株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 11:48:00
- EDINET書類ID
S100ZDOA
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第107期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 乾汽船株式会社 |
【英訳名】 | Inui Global Logistics Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 乾 康之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
【電話番号】 | 03（5548）8211（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 一井 聡 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目13番６号 |
【電話番号】 | 03（5548）8613（直通） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 一井 聡 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第106期 中間連結会計期間 | 第107期 中間連結会計期間 | 第106期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 15,692 | 22,099 | 33,636 |
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △132 | 2,859 | 1,956 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △9 | 1,941 | 833 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 525 | 3,185 | 2,315 |
純資産額 | （百万円） | 35,701 | 40,474 | 37,415 |
総資産額 | （百万円） | 75,273 | 80,858 | 78,698 |
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △0.37 | 77.07 | 33.11 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 47.4 | 50.1 | 47.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,835 | 3,200 | 4,445 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,179 | △1,431 | △4,446 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 313 | △959 | △584 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,582 | 19,332 | 18,735 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の上昇や為替の影響等により、売上高は前年同期比6,406百万円増収（＋40.8％）の22,099百万円、営業利益は前年同期比3,170百万円増益の3,098百万円、経常利益は前年同期比2,992百万円増益の2,859百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,951百万円増益の1,941百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、堅調な貨物需要に加え、中東情勢緊迫の長期化に伴うトンマイルの増加や燃料油価格上昇に伴う減速航海の進展等を背景に、前年同期を上回る水準で推移しました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの平均為替レートは￥160.18/対US＄（前年同期は￥146.05）となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比6,427百万円増収（＋54.8％）の18,160百万円、セグメント利益は前年同期比3,111百万円増益の2,336百万円となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、一般倉庫における取扱高が増加した一方、連結子会社の引越業における取扱高が減少したことから、売上高は前年同期比26百万円減収（△1.3％）の1,963百万円、セグメント利益は一般倉庫における取扱高の増加等により前年同期比14百万円増益（＋7.5％）の207百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、空室率が低位で推移するとともに、新築ビルの高い稼働状況やテナントの増床需要などを背景に、堅調な状況が続きました。また、東京23区の賃貸マンション市況も引き続き堅調に推移しました。
当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、再開発の進展や都心への近接性を背景に、堅調な賃貸需要が続きました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザタワー勝どきが高い稼働率を維持していること等により、売上高は前年同期比５百万円増収（＋0.3％）の1,976百万円、セグメント利益は前年同期比52百万円増益（＋5.3％）の1,040百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比2,159百万円増の80,858百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末比899百万円減の40,383百万円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比3,059百万円増の40,474百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.5％から50.1％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して596百万円増加し、19,332百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果として獲得した資金は、3,200百万円（前年同期比74.4％増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益2,859百万円、減価償却費2,063百万円、仕入債務の減少額767百万円、貯蔵品の増加額679百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,431百万円（前年同期比65.7％減）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,000百万円、固定資産の取得による支出455百万円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果として使用した資金は、959百万円（前年同期は313百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出772百万円、配当金の支払額187百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
（９）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当中間連結会計期間末現在の状況は以下のとおりです。
セグメントの名称 | 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 |
不動産事業 | プラザ勝どき | 東京都中央区 | 賃貸用不動産 |
（注）プラザ勝どきの改修については、当中間連結会計期間において、本体改修工事に先行して実施する準備工事を発注し、2026年10月より着手しております。なお、本体改修工事の着手時期等は未定となります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,072,960 | 26,072,960 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 26,072,960 | 26,072,960 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 26,072,960 | － | 2,767 | － | 2,238 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,962 | 7.78 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. (常任代理人住所：東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 1,888 | 7.49 |
松岡冷蔵株式会社 | 東京都港区港南５丁目３－２３ | 962 | 3.82 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (常任代理人住所：東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 862 | 3.42 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 848 | 3.36 |
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND （常任代理人：立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS (常任代理人住所：東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４) | 782 | 3.10 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 769 | 3.05 |
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM (常任代理人住所：東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 667 | 2.65 |
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | WALKER CORPORATE LTD, 190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (常任代理人住所：東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 521 | 2.07 |
みずほ信託銀行株式会社 (常任代理人：株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 (常任代理人住所：東京都中央区晴海１丁目８番１２号) | 501 | 1.99 |
計 | － | 9,767 | 38.74 |
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を858,215株保有しております。
２．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 212 | 0.81 |
みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 113 | 0.43 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 501 | 1.92 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 500 | 1.92 |
合計 | － | 1,327 | 5.09 |
３．2025年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC）が2025年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC） | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 2,188 | 8.39 |
４．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、リム・アドバイザーズ・リミテッド（LIM Advisors Limited）が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
リム・アドバイザーズ・リミテッド（LIM Advisors Limited） | 香港、セントラル、ダッデル・ストリート11、ルットンジー・ハウス19階、1901 | 1,419 | 5.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
普通株式 | 858,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,097,800 | 250,978 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 116,960 | － | － |
発行済株式総数 |
| 26,072,960 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 250,978 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき １－13－６ | 858,200 | － | 858,200 | 3.29 |
計 | － | 858,200 | － | 858,200 | 3.29 |
２【役員の状況】
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、定時株主総会終了後に開催された取締役会で決定されました。
なお、当社の役員報酬制度の概要については、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 15,692 | 22,099 |
売上原価 | 14,999 | 18,198 |
売上総利益 | 693 | 3,901 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 765 | ※１ 802 |
営業利益又は営業損失（△） | △71 | 3,098 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 119 | 134 |
受取配当金 | 86 | 115 |
為替差益 | 91 | － |
その他 | 43 | 25 |
営業外収益合計 | 340 | 276 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 349 | 396 |
為替差損 | － | 114 |
その他 | 51 | 4 |
営業外費用合計 | 401 | 515 |
経常利益又は経常損失（△） | △132 | 2,859 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | － |
特別利益合計 | 0 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 0 |
特別損失合計 | 0 | 0 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △132 | 2,859 |
法人税、住民税及び事業税 | 8 | 805 |
法人税等調整額 | △131 | 112 |
法人税等合計 | △123 | 917 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △9 | 1,941 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9 | 1,941 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
中間純利益又は中間純損失（△） | △9 | 1,941 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 593 | 1,364 |
繰延ヘッジ損益 | △58 | △120 |
その他の包括利益合計 | 535 | 1,243 |
中間包括利益 | 525 | 3,185 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 525 | 3,185 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（２）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 19,184 | 20,788 |
営業未収金及び契約資産 | 1,546 | 1,686 |
有価証券 | 500 | 500 |
繰延及び前払費用 | 907 | 727 |
貯蔵品 | 1,773 | 2,453 |
その他 | 3,106 | 2,881 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 27,018 | 29,036 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
船舶（純額） | 29,504 | 27,839 |
建物及び構築物（純額） | 8,373 | 8,167 |
土地 | 1,133 | 1,133 |
信託建物及び信託構築物（純額） | 3,026 | 2,957 |
信託土地 | 204 | 204 |
建設仮勘定 | 56 | 249 |
その他（純額） | 506 | 478 |
有形固定資産合計 | 42,805 | 41,030 |
無形固定資産 | 74 | 64 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 6,981 | 8,962 |
長期貸付金 | 1,204 | 1,155 |
その他 | 623 | 618 |
貸倒引当金 | △8 | △9 |
投資その他の資産合計 | 8,800 | 10,727 |
固定資産合計 | 51,680 | 51,821 |
資産合計 | 78,698 | 80,858 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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営業未払金 | 3,053 | 2,278 |
短期借入金 | 2,710 | 2,710 |
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 7,222 | ※ 8,523 |
未払法人税等 | 427 | 840 |
契約負債 | 513 | 466 |
賞与引当金 | 94 | 98 |
その他 | 523 | 330 |
流動負債合計 | 14,544 | 15,247 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※ 22,072 | ※ 19,838 |
繰延税金負債 | 1,324 | 1,997 |
退職給付に係る負債 | 81 | 87 |
受入保証金 | 1,428 | 1,386 |
特別修繕引当金 | 610 | 606 |
その他 | 1,220 | 1,220 |
固定負債合計 | 26,738 | 25,136 |
負債合計 | 41,283 | 40,383 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,767 | 2,767 |
資本剰余金 | 11,685 | 11,701 |
利益剰余金 | 20,349 | 22,116 |
自己株式 | △872 | △839 |
株主資本合計 | 33,931 | 35,746 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,222 | 4,587 |
繰延ヘッジ損益 | 261 | 140 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,484 | 4,728 |
純資産合計 | 37,415 | 40,474 |
負債純資産合計 | 78,698 | 80,858 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △132 | 2,859 |
減価償却費 | 1,929 | 2,063 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 5 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | 4 |
特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 19 | △3 |
受取利息及び受取配当金 | △205 | △250 |
支払利息 | 349 | 396 |
為替差損益（△は益） | △8 | 75 |
固定資産売却損益（△は益） | △0 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 355 | 166 |
契約資産の増減額（△は増加） | 109 | △307 |
繰延及び前払費用の増減額（△は増加） | 149 | 246 |
貯蔵品の増減額（△は増加） | △136 | △679 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △310 | △767 |
契約負債の増減額（△は減少） | 290 | △47 |
未払費用の増減額（△は減少） | △37 | △37 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 59 | 58 |
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 27 | △42 |
仮払金の増減額（△は増加） | 104 | 78 |
その他 | △103 | △0 |
小計 | 2,471 | 3,818 |
利息及び配当金の受取額 | 202 | 246 |
利息の支払額 | △401 | △410 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △437 | △454 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,835 | 3,200 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △1,000 |
固定資産の取得による支出 | △3,683 | △455 |
固定資産の売却による収入 | 0 | － |
有価証券の取得による支出 | △500 | △1,000 |
有価証券の償還による収入 | － | 1,000 |
その他 | 4 | 24 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,179 | △1,431 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 2,804 | － |
長期借入金の返済による支出 | △712 | △772 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △1,777 | △187 |
その他 | △1 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 313 | △959 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △212 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,070 | 596 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,652 | 18,735 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,582 | ※ 19,332 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 130百万円 | 137百万円 |
給料手当 | 197 | 193 |
賞与引当金繰入額 | 52 | 52 |
退職給付費用 | 8 | 13 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、期中切放し法を適用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2026年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 16,964百万円 |
| 20,788百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |
| △1,000 |
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信託預金 | △382 |
| △456 |
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現金及び現金同等物 | 16,582 |
| 19,332 |
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,759 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 3.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 174 | 6.93 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 151 | 6.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計 | |||
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送 事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 11,732 | 1,989 | 1,970 | 15,692 | － | 15,692 |
セグメント間の売上高又は振替高 | － | 4 | 15 | 20 | △20 | － |
計 | 11,732 | 1,994 | 1,986 | 15,713 | △20 | 15,692 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △775 | 193 | 987 | 405 | △477 | △71 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△477百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△477百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計 | |||
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送 事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 18,160 | 1,963 | 1,976 | 22,099 | － | 22,099 |
セグメント間の売上高又は振替高 | － | － | 15 | 15 | △15 | － |
計 | 18,160 | 1,963 | 1,991 | 22,114 | △15 | 22,099 |
セグメント利益 | 2,336 | 207 | 1,040 | 3,583 | △485 | 3,098 |
（注）１．セグメント利益の調整額△485百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△485百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
ロジスティクス | 不動産事業 | |||
外航海運事業 | 倉庫・運送事業 | |||
日本 | 1,684 | 1,989 | 104 | 3,778 |
アジア | 3,234 | － | － | 3,234 |
オセアニア | 4,392 | － | － | 4,392 |
欧州 | 982 | － | － | 982 |
中東 | 123 | － | － | 123 |
北米 | 1,315 | － | － | 1,315 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,732 | 1,989 | 104 | 13,827 |
その他の収益 | － | － | 1,865 | 1,865 |
外部顧客への売上高 | 11,732 | 1,989 | 1,970 | 15,692 |
（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
ロジスティクス | 不動産事業 | |||
外航海運事業 | 倉庫・運送事業 | |||
日本 | 2,402 | 1,963 | 100 | 4,465 |
アジア | 4,479 | － | － | 4,479 |
オセアニア | 6,833 | － | － | 6,833 |
欧州 | 2,592 | － | － | 2,592 |
中東 | 150 | － | － | 150 |
北米 | 1,702 | － | － | 1,702 |
顧客との契約から生じる収益 | 18,160 | 1,963 | 100 | 20,223 |
その他の収益 | － | － | 1,875 | 1,875 |
外部顧客への売上高 | 18,160 | 1,963 | 1,976 | 22,099 |
（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △0円37銭 | 77円07銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円） | △9 | 1,941 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | △9 | 1,941 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 25,150,647 | 25,193,996 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………151百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
