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武蔵精密工業株式会社｜半期報告書－第100期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 武蔵精密工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第100期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:51:00
- EDINET書類ID
S100ZDO8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第100期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 武蔵精密工業株式会社 |
【英訳名】 | MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 浩史 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ |
【電話番号】 | ０５３２（２５）８１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務副責任者 松田 宏樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ |
【電話番号】 | ０５３２（２５）８１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務副責任者 松田 宏樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第99期 中間連結会計期間 | 第100期 中間連結会計期間 | 第99期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 168,545 | 175,992 | 347,200 |
経常利益 | （百万円） | 7,964 | 8,585 | 20,230 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,332 | 4,796 | 1,264 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,347 | 4,250 | 12,352 |
純資産額 | （百万円） | 127,954 | 133,673 | 131,252 |
総資産額 | （百万円） | 294,406 | 310,317 | 301,614 |
１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 66.11 | 73.18 | 19.29 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 40.35 | 40.29 | 40.46 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,908 | 16,189 | 33,007 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,193 | △18,450 | △27,863 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,663 | 5,063 | △7,970 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 37,583 | 35,960 | 33,894 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(日本)
主要な関係会社の異動はありません。
(米州)
主要な関係会社の異動はありません。
(アジア)
主要な関係会社の異動はありません。
(中国)
主要な関係会社の異動はありません。
(欧州)
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の世界経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響が継続したことに加え、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いています。地域別では、米国は底堅く推移した一方、欧州では製造業の低迷が継続し、中国では不動産市況の調整に加え、内需の弱さがみられるなど、地域ごとに差のある展開となりました。
自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続しています。BEV（電気自動車）需要の伸びは地域によってばらつきがみられる一方、北米を中心にHEV（ハイブリッド車）需要は堅調に推移しており、自動車メーカー各社は、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。また、中国では需要減速の影響がみられ、欧州では需要回復が力強さを欠く状況が続きました。加えて、関税政策の影響が継続する米国などでは、完成車メーカーによる生産・供給体制の最適化に向けた動きが続いています。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応するため、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの変革を進めています。Mobility事業のうち４輪車向けでは、HEVやBEVを中心に、多様なパワートレインに適用される部品の受注が堅調に推移しています。中国市場では需要減速の影響を受けつつも、現地完成車メーカーからの受注拡大が進展しています。欧州においては、生産能力の適正化および拠点再編を柱とする構造改革を着実に推進しています。２輪車向けでは、ICE（エンジン車）向け部品の販売が東南アジアで堅調に推移し、インドでは市場成長を背景に伸長したことに加え、電動化領域においても、当社製e-Axle（EV駆動ユニット）の外販活動が着実に進展しています。
Energy Solution事業では、生成AIの普及に伴いAIデータセンター向けを中心に需要が急拡大しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）の供給能力拡大に取り組んでいます。このうち、山梨県南アルプス市において建設を進めていた新工場の引渡しが完了し、稼働開始に向けた準備を進めています。また、既存の北杜工場においても生産能力の拡張に取り組んでいます。
このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は175,992百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、連結営業利益は8,790百万円（同3.4％増）となりました。連結経常利益は8,585百万円（同7.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4,796百万円（同10.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
販売は堅調に推移したことにより、売上高は21,017百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は1,051百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
（米州）
昨年から引き続き好調に推移し、為替の影響もあり、売上高は61,620百万円（同12.6％増）、セグメント利益は4,186百万円（同56.6％増）となりました。
（アジア）
２輪車向け販売は堅調に推移し、為替の影響もあり、売上高は41,137百万円（同7.7％増）、セグメント利益は5,065百万円（同20.1％増）となりました。
（中国）
現地完成車メーカーからの受注拡大が進展しているものの、日系完成車メーカー向け販売が低調に推移し、売上高は11,040百万円（同22.0％減）、セグメント損失は380百万円（前年同期は217百万円の利益）となりました。
（欧州）
引き続きコスト管理などの改善施策を推進しましたが、為替の影響があった一方で販売が減少したこと等により、売上高は41,176百万円（同2.3％減）、セグメント損失は1,284百万円（前年同期は652百万円の利益）となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて8,702百万円増加し、310,317百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて2,034百万円減少し、148,018百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前期末に比べて10,737百万円増加し、162,299百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、前期末に比べて6,281百万円増加し、176,643百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて2,421百万円増加し、133,673百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は16,189百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。
投資活動の結果使用した資金は18,450百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。
財務活動の結果獲得した資金は5,063百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入等です。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、35,960百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,702百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 140,000,000 |
計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 65,596,161 | 65,596,161 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 65,596,161 | 65,596,161 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年７月24日 （注） | 14,300 | 65,596,161 | 28 | 5,704 | 28 | 5,445 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 | 3,970円00銭 |
資本組入額 | 1,985円00銭 |
割当先 | 当社の取締役８名および取締役を兼務しない執行役員11名 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 | 16,364 | 24.96 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 6,007 | 9.16 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 4,470 | 6.82 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,839 | 4.33 |
合資会社大塚ホールディングス | 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地 | 2,603 | 3.97 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,612 | 2.46 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,532 | 2.34 |
大塚 浩史 | 愛知県豊橋市 | 1,489 | 2.27 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 1,214 | 1.85 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 1,085 | 1.66 |
計 | － | 39,215 | 59.82 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2026年６月19日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,134 | 1.73 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,526 | 2.33 |
合計 | － | 2,660 | 4.06 |
３．グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーから、2026年９月24日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年９月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー （Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC） | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300（53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.） | 4,143 | 6.32 |
４．モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者から、2026年６月22日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 161 | 0.25 |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー （Morgan Stanley & Co. International plc） | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA （25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United kingdom） | 22 | 0.03 |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC） | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 （c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States） | 894 | 1.36 |
合計 | － | 1,078 | 1.65 |
５．野村證券株式会社及びその共同保有者から、2026年７月７日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 52 | 0.08 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 994 | 1.52 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,398 | 2.13 |
合計 | － | 2,445 | 3.73 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,515,500 | 655,155 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 36,061 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 65,596,161 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 655,155 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
武蔵精密工業株式会社 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ | 44,600 | － | 44,600 | 0.07 |
計 | － | 44,600 | － | 44,600 | 0.07 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 32,651 | 34,899 |
受取手形及び売掛金 | 50,204 | 43,251 |
商品及び製品 | 13,066 | 12,785 |
仕掛品 | 12,543 | 12,333 |
原材料及び貯蔵品 | 31,931 | 31,357 |
その他 | 11,162 | 14,808 |
貸倒引当金 | △1,506 | △1,418 |
流動資産合計 | 150,052 | 148,018 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 68,441 | 67,703 |
減価償却累計額 | △39,390 | △39,923 |
減損損失累計額 | △5 | － |
建物及び構築物（純額） | 29,046 | 27,779 |
機械装置及び運搬具 | 334,012 | 329,766 |
減価償却累計額 | △272,856 | △272,010 |
減損損失累計額 | △404 | △931 |
機械装置及び運搬具（純額） | 60,751 | 56,824 |
工具、器具及び備品 | 19,805 | 19,600 |
減価償却累計額 | △15,601 | △15,872 |
減損損失累計額 | － | △1 |
工具、器具及び備品（純額） | 4,204 | 3,727 |
土地 | 10,234 | 10,066 |
建設仮勘定 | 24,710 | 38,307 |
有形固定資産合計 | 128,947 | 136,705 |
無形固定資産 |
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のれん | 586 | 471 |
顧客関連資産 | 1,189 | 885 |
ソフトウエア | 761 | 667 |
ソフトウエア仮勘定 | 15 | 5 |
その他 | 435 | 371 |
無形固定資産合計 | 2,988 | 2,402 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 9,798 | 11,482 |
出資金 | 1,648 | 1,775 |
長期貸付金 | 124 | 99 |
繰延税金資産 | 5,192 | 4,798 |
その他 | 2,863 | 5,034 |
投資その他の資産合計 | 19,626 | 23,190 |
固定資産合計 | 151,561 | 162,299 |
資産合計 | 301,614 | 310,317 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 20,892 | 19,991 |
短期借入金 | 45,206 | 44,606 |
１年内返済予定の長期借入金 | 16,734 | 19,167 |
未払金 | 6,339 | 7,339 |
未払費用 | 10,307 | 11,374 |
未払法人税等 | 2,511 | 1,841 |
賞与引当金 | 3,565 | 4,059 |
役員賞与引当金 | 51 | 30 |
製品保証引当金 | 22 | 21 |
債務保証損失引当金 | 200 | 200 |
訴訟損失引当金 | 662 | 1,028 |
構造改革引当金 | 6,108 | 4,453 |
その他 | 5,252 | 5,680 |
流動負債合計 | 117,857 | 119,795 |
固定負債 |
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長期借入金 | 36,796 | 41,085 |
繰延税金負債 | 3,929 | 4,432 |
退職給付に係る負債 | 8,451 | 8,204 |
その他 | 3,327 | 3,126 |
固定負債合計 | 52,504 | 56,848 |
負債合計 | 170,361 | 176,643 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,675 | 5,704 |
資本剰余金 | 73 | 101 |
利益剰余金 | 91,156 | 94,970 |
自己株式 | △8 | △8 |
株主資本合計 | 96,897 | 100,767 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 3,017 | 4,502 |
為替換算調整勘定 | 21,644 | 19,266 |
退職給付に係る調整累計額 | 470 | 496 |
その他の包括利益累計額合計 | 25,132 | 24,265 |
非支配株主持分 | 9,223 | 8,640 |
純資産合計 | 131,252 | 133,673 |
負債純資産合計 | 301,614 | 310,317 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 168,545 | 175,992 |
売上原価 | 142,870 | 149,055 |
売上総利益 | 25,675 | 26,937 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 17,176 | ※１ 18,146 |
営業利益 | 8,498 | 8,790 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 289 | 382 |
受取配当金 | 218 | 235 |
為替差益 | 652 | － |
受取補償金 | 0 | 596 |
その他 | 229 | 555 |
営業外収益合計 | 1,390 | 1,771 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,073 | 1,216 |
投資有価証券評価損 | 19 | 68 |
持分法による投資損失 | 180 | 75 |
貸倒引当金繰入額 | 398 | 21 |
為替差損 | － | 433 |
その他 | 253 | 159 |
営業外費用合計 | 1,924 | 1,976 |
経常利益 | 7,964 | 8,585 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 22 | 24 |
退職給付制度終了益 | 25 | － |
投資有価証券売却益 | － | 12 |
社会保険負担金等還付益 | － | ※２ 2,688 |
特別利益合計 | 48 | 2,726 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 4 | 4 |
固定資産除却損 | 13 | 28 |
訴訟損失引当金繰入額 | 168 | 461 |
構造改革費用 | － | 279 |
減損損失 | － | ※３ 871 |
生産準備変更関連費用 | － | ※４ 436 |
投資有価証券評価損 | － | 309 |
特別損失合計 | 186 | 2,392 |
税金等調整前中間純利益 | 7,826 | 8,919 |
法人税等 | 2,968 | 3,479 |
中間純利益 | 4,858 | 5,439 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 525 | 643 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,332 | 4,796 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 4,858 | 5,439 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 637 | 1,554 |
為替換算調整勘定 | 1,384 | △2,693 |
退職給付に係る調整額 | △485 | △34 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △47 | △15 |
その他の包括利益合計 | 1,489 | △1,189 |
中間包括利益 | 6,347 | 4,250 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,597 | 3,930 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 749 | 320 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 7,826 | 8,919 |
減価償却費 | 8,841 | 9,474 |
減損損失 | － | 871 |
のれん償却額 | 114 | 114 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 381 | △86 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 939 | 548 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △21 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △478 | 99 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 661 | － |
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 168 | 768 |
構造改革引当金の増減額（△は減少） | － | △1,535 |
受取利息及び受取配当金 | △508 | △618 |
支払利息 | 1,073 | 1,216 |
為替差損益（△は益） | △331 | 123 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | △4 | 7 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △12 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | 377 |
持分法による投資損益（△は益） | 180 | 75 |
生産準備変更関連費用 | － | 436 |
社会保険負担金等還付益 | － | △2,688 |
売上債権の増減額（△は増加） | 5,707 | 5,768 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,343 | △195 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △960 | △204 |
その他 | 564 | △2,647 |
小計 | 21,816 | 20,791 |
利息及び配当金の受取額 | 455 | 561 |
利息の支払額 | △1,210 | △1,147 |
法人税等の支払額 | △4,153 | △4,016 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,908 | 16,189 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △10,107 | △18,241 |
有形固定資産の売却による収入 | 38 | 68 |
無形固定資産の取得による支出 | △177 | △68 |
投資有価証券の取得による支出 | △332 | △34 |
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 21 |
貸付けによる支出 | △612 | △183 |
その他 | △1 | △12 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,193 | △18,450 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,336 | 220 |
長期借入れによる収入 | 3,000 | 9,614 |
長期借入金の返済による支出 | △8,237 | △2,607 |
配当金の支払額 | △1,638 | △983 |
非支配株主への配当金の支払額 | △815 | △903 |
その他 | △308 | △276 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,663 | 5,063 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 430 | △737 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,482 | 2,065 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,157 | 33,894 |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,583 | ※ 35,960 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当及び賞与 | 4,918百万円 | 5,390百万円 |
荷造運搬費 | 2,120 | 2,265 |
減価償却費 | 1,360 | 1,426 |
賞与引当金繰入額 | 477 | 526 |
退職給付費用 | 103 | 72 |
役員賞与引当金繰入額 | 26 | 38 |
※２ 社会保険負担金等還付益
当社ブラジル連結子会社において社会保険負担金及び税額控除に関する税務訴訟の勝訴が確定し、過年度納付分に対する控除請求権を認識したことによるものです。
※３ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
日本 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 536百万円 |
日本 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1百万円 |
日本 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 334百万円 |
当社グループは、減損を判定する際は、欧州地域を除き原則として会社単位でグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
当中間連結会計期間において、生産計画変更決定に伴い上記事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は売却見込額等を用いて算出した正味売却価額によっております。
※４ 生産準備変更関連費用
当中間連結会計期間において、生産計画変更に伴い、当初予定していた用途での使用が見込まれなくなった生産設備のうち未検収のものについて、当社グループが負担すると見込まれる金額を生産準備変更関連費用として特別損失に計上しております。
５ 当社グループは、中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
６ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 37,257百万円 | 34,899百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資） | 325 | 1,060 |
現金及び現金同等物 | 37,583 | 35,960 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,638 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,638 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 983 | 15 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,311 | 20 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 | 調整額 (注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 19,302 | 54,735 | 38,196 | 14,151 | 42,158 | 168,545 | － | 168,545 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 13,467 | 30 | 3,274 | 1,893 | 719 | 19,384 | △19,384 | － |
計 | 32,769 | 54,766 | 41,471 | 16,044 | 42,878 | 187,929 | △19,384 | 168,545 |
セグメント利益 | 728 | 2,673 | 4,218 | 217 | 652 | 8,490 | 8 | 8,498 |
（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 | 調整額 (注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 21,017 | 61,620 | 41,137 | 11,040 | 41,176 | 175,992 | － | 175,992 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,453 | 96 | 2,856 | 2,633 | 320 | 18,360 | △18,360 | － |
計 | 33,470 | 61,717 | 43,994 | 13,673 | 41,497 | 194,353 | △18,360 | 175,992 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,051 | 4,186 | 5,065 | △380 | △1,284 | 8,638 | 152 | 8,790 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額152百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、固定資産に対し871百万円の減損損失を計上しました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 |
本田技研工業株式会社 及びその関係会社 | 10,497 | 43,513 | 26,691 | 4,399 | 4 | 85,107 |
その他グローバルカスタマー | 8,804 | 11,222 | 11,505 | 9,752 | 42,153 | 83,437 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,302 | 54,735 | 38,196 | 14,151 | 42,158 | 168,545 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 19,302 | 54,735 | 38,196 | 14,151 | 42,158 | 168,545 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 |
本田技研工業株式会社 及びその関係会社 | 11,511 | 49,116 | 28,756 | 2,178 | 0 | 91,563 |
その他グローバルカスタマー | 9,506 | 12,426 | 12,380 | 8,861 | 41,176 | 84,352 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,017 | 61,543 | 41,137 | 11,040 | 41,176 | 175,915 |
その他の収益 | － | 76 | － | － | － | 76 |
外部顧客への売上高 | 21,017 | 61,620 | 41,137 | 11,040 | 41,176 | 175,992 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 66円11銭 | 73円18銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,332 | 4,796 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,332 | 4,796 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 65,528,706 | 65,543,777 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 983百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2026年６月29日
（注） 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（２）中間配当
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,311百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2026年11月30日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
