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シュッピン株式会社|半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
シュッピン株式会社
書類名
半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZDNY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

シュッピン株式会社

【英訳名】

Syuppin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 齋藤 仁志

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)

【電話番号】

03-3342-0088(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 CFO 園 大典

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目19番6号

【電話番号】

03-3342-0088(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 CFO 園 大典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
中間会計期間

第22期
中間会計期間

第21期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

24,424,077

23,491,612

51,924,832

経常利益

(千円)

922,032

438,732

2,491,365

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(千円)

613,317

△29,701

1,685,292

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

541,912

541,912

541,912

発行済株式総数

(株)

22,196,991

21,354,291

21,354,291

純資産額

(千円)

9,430,042

9,246,841

10,254,888

総資産額

(千円)

17,354,623

17,674,720

18,096,449

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

28.33

△1.40

78.57

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

28.32

-

78.55

1株当たり配当額

(円)

-

-

47

自己資本比率

(%)

54.3

52.3

56.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,994,140

780,978

3,051,910

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△452,987

△190,799

△1,284,990

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,526,455

△109,857

△1,686,148

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,748,588

2,294,983

1,814,663

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社が属しておりますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査(注)において、2025年の国内小売販売に占める物販系分野のEC化率は 9.80%(前年比0.02ポイント増) と推計され、商取引の電子化が進展しております。

(注) 出典:経済産業省 令和7年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として掲げ、事業を展開してまいりました。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC(Electronic Intelligent Commerce)企業を目指してまいります。

当中間会計期間においては、基幹システムのリプレイスに伴う一部国内モールへの出店停止や販売施策の実施に制約が生じたことに加え、主力のカメラ事業において主要メーカーの新製品発売時期が例年より後ろ倒しとなったことなどが影響し、この結果、売上高は23,491,612千円(前年同期比3.8%減)と、前年同期を下回りました。

利益面では、主にカメラ事業の減収や新製品の販売機会減少を補うため、中古商品のポイント施策を強化した結果、ポイント還元に伴う費用負担の増加が利益を圧迫したことにより、売上総利益は前年同期比7.4%減となり、売上総利益率は17.6%となりました。

販売費及び一般管理費においては、新基幹システムの安定稼働に向けた人的投資と業務委託費の増加に加え、前経営陣によるハラスメント事案に伴う、コーポレートガバナンス体制の強化や関連する調査・対応に係る外部専門家費用の発生等により、3,562,103千円(同1.3%増)となり、売上高販売管理費比率は前年同期比0.8%増加の15.2%となりました。

この結果、営業利益は562,285千円(同40.2%減)、経常利益は438,732千円(同52.4%減)となり、加えて新基幹システムリプレイスに伴う不具合対応費用として359,228千円の特別損失を計上したことにより、中間純損失は29,701千円(前年同期は613,317千円の利益)となりました。

   セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[カメラ事業]

 当中間会計期間においては、引き続きポイント施策を活用した販売促進に取り組むとともに、商品紹介動画等の動画コンテンツの継続的な拡充を図りました。商品の特徴や魅力をより分かりやすく伝えることで、ECサイトにおいても専門スタッフによる店頭接客に近い購買体験を提供し、お客様の購買意欲の喚起や利便性の向上に努めております。

 また、従来のカメラ専門店の枠を超え、イベント「TOP NOTCH」を開催し、カメラを通じた新たなライフスタイルや世界観を提案いたしました。さらに、オリジナル商品の企画・開発を進めるなど、商品販売にとどまらない多角的な取り組みを推進しております。これらの施策を通じて、「Map Camera」の独自性やブランドの魅力を発信し、既存顧客との関係深化に加え、新たな顧客層への認知拡大を図ることで、中長期的な顧客基盤の拡大に取り組んでおります。

 一方、2026年4月1日に実施した新基幹システムリプレイスに伴う不具合発生により、一部施策の実施に引き続き制約が生じているほか、モール各店舗の休店により販売機会が減少いたしました。加えて、主要メーカーの新製品発売時期が後ろ倒しとなったことなどにより、当社の強みである、新製品の販売に伴う買い替えサイクルの機会の創出が限定的となりました。

 こうした影響を補うため、中古商品のポイント施策を強化し、販売促進に取り組みましたが、ポイント還元に伴う費用負担の増加が利益を圧迫しました。

 この結果、セグメント売上高は18,028,120千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は1,291,970千円(同32.4%減)となりました。

[時計事業]

 当中間会計期間においては、AIサポートMDの活用を継続するとともに、市場動向や価格トレンドに関するデータの蓄積を進め、販売価格及び買取価格の設定精度のさらなる向上に取り組みました。また、在庫の流動性向上を図るため、新たな販路としてBtoBチャネルの拡充に向けた検討を開始し、今後の在庫の新陳代謝の促進及び商品ラインアップの鮮度向上を目指しております。

 販売面においては、前年同期における米国の関税政策の影響による落ち込みの反動もあり、免税売上高は前年同期を上回りました。

 この結果、セグメント売上高は5,229,912千円(前年同期比22.5%増)となり、セグメント利益は54,650千円(同1,267.3%増)となりました。

[筆記具事業]

 当中間会計期間においては、希少性の高い限定品等を中心に商品ラインアップの充実を図るとともに、オリジナルインクの発売など、商品の魅力向上に向けた取り組みを推進いたしました。また、中古商品については、市場動向を踏まえた販売価格の適正化や販売単価の向上に継続して取り組みました。

 また、値引き販売に依存しない適正価格での販売を推進し、売上総利益率の維持・向上に努めました。加えて、免税売上高についても堅調に推移するなど、収益性を重視した販売活動を展開いたしました。

 この結果、セグメント売上高は233,580千円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は42,930千円(同50.1%増)となりました。

(グローバル戦略について)

当社は、カメラ専門店「Map Camera」において世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」に、高級腕時計専門店「GMT」においては「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」に出店するとともに、「Buyee Connect」を導入し、越境ECを通じた海外市場への販路拡大に取り組んでおります。

また、「Map Camera」は前年度「eBay Japan Awards」において「Seller of the Year」を3年連続で受賞し、殿堂入りを果たすなど、海外市場においても高い評価を獲得しております。引き続き、販路拡大に加え、SNSを活用した情報発信を通じて、海外における認知度向上と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。

当中間会計期間においては、基幹システムのリプレイスに伴う影響を受け、越境EC売上高は前年同期比では減収となりました。一方、海外市場には引き続き成長余地があると捉えており、既存の海外販売プラットフォームを活用した販売機会の拡大を図ることに加え、新たなエリアへの参入検討を進め、中長期的な海外顧客基盤の拡充に努めてまいります。

越境ECにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業の各セグメントに含まれて計上されており、当中間会計期間においては、1,079,672千円となっております。

 [販売チャネル別売上高の状況]

販売チャネル

売上高

構成比

前年同期比

EC

16,966,187

千円

72.2

%

86.5

%

店舗

6,525,424

千円

27.8

%

135.9

%

合計

23,491,612

千円

100.0

%

96.2

%

(2) 財政状態

①資産等の状況

当中間会計期間末の総資産は17,674,720千円となり、前事業年度末と比較し、421,729千円の減少となりました。

流動資産は14,357,453千円となり、前事業年度末と比較して144,828千円の減少となりました。これは主として売掛金が738,082千円減少したこと、現金及び預金が480,320千円増加、商品が386,496千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,317,267千円となり、前事業年度末と比較して276,900千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが239,390千円減少したことによるものであります。

負債につきましては8,427,878千円となり、前事業年度末と比較して586,317千円の増加となりました。

流動負債は7,153,532千円となり、前事業年度末と比較して885,715千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,300,000千円増加したこと、未払法人税等が280,942千円減少、1年内返済予定の長期借入金が127,722千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,274,346千円となり、前事業年度末と比較して299,397千円の減少となりました。これは主として長期借入金が284,841千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては9,246,841千円となり前事業年度末と比較して1,008,047千円の減少となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,016,518千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,294,983千円となり、前中間会計期間末と比較し、546,395千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、780,978千円の収入(前中間会計期間は1,994,140千円の収入)となりました。これは、主として税引前中間純利益69,220千円、売上債権の減少額738,082千円、棚卸資産の増加額386,496千円、法人税等の支払額353,323千円によるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、190,799千円の支出(前中間会計期間は452,987千円の支出)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出183,016千円によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、109,857千円の支出(前中間会計期間は1,526,455千円の支出)となりました。これは、主として短期借入金の純増加額1,300,000千円、配当金の支払額997,293千円、長期借入金の返済による支出412,563千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

21,354,291

21,354,291

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数 100株

計

21,354,291

21,354,291

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

-

21,354,291

-

541,912

-

441,912

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

2,012,300

9.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,969,600

9.35

GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)

1,345,100

6.38

MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

1,077,503

5.11

株式会社エムジー

東京都渋谷区代々木二丁目5番5号

1,060,000

5.03

SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

1,038,900

4.93

CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST DIRECTOR ROBERT THOMAS(常任代理人 立花証券株式会社)

89 NEXUS WAY, CAMANABAY, POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1-1205, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)

1,000,000

4.75

TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

DE (CAYMAN) LIMITED, LANDMARK SQUARE, WEST BAY ROAD, GRAND CAYMAN, KY1-9006, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

944,892

4.48

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

752,700

3.57

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

669,000

3.17

計

-

11,869,995

56.32

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式280,552株があります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

3.2026年7月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2026年7月8日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合

(%)

ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー

New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor

1,983,792

9.29

4.2026年8月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2026年8月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合

(%)

株式会社ヴァレックス・パートナーズ

東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番17号

3,124,700

14.63

5.2026年10月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2026年9月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合

(%)

ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301

1,955,600

9.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

280,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,050,400

210,504

-

単元未満株式

普通株式

23,391

-

-

発行済株式総数

21,354,291

-

-

総株主の議決権

-

210,504

-

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

シュッピン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目14番11号

280,500

-

280,500

1.31

計

-

280,500

-

280,500

1.31

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

西村 裕二

1963年11月2日

1986年4月

三菱レイヨン株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

(注)3

11,900

2026年9月29日

1990年3月

アンダーセン・コンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

2013年8月

あすかコーポレートアドバイザリー株式会社 取締役

2014年2月

株式会社プロフュージョン設立

代表取締役社長(現任)

2017年11月

株式会社ダイアート設立

代表取締役社長(現任)

2026年1月

当社社外取締役

2026年5月

株式会社エクスペリサス 社外取締役(現任)

2026年9月

当社社外取締役(現任)

取締役

泉 智之

1974年1月25日

1997年4月

アンダーセン・コンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

(注)3

―

2026年9月29日

2001年4月

株式会社ローランド・ベルガー入社

2004年4月

アクセンチュア株式会社入社

2008年6月

Equinox Partners,LLC入社

2014年7月

VIS Advisors,LP Founder and Portfolio Manager(現任)

2026年1月

当社社外取締役

2026年9月

当社社外取締役(現任)

監査役

十河 遼介

1985年4月5日

2013年12月

西村あさひ法律事務所入所

(注)4

―

2026年9月29日

2016年4月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2020年11月

DLA Piper UK LLP(London)入所

2023年1月

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー(現任)

2023年4月

株式会社チイキズカン(現株式会社XLOCAL) 社外監査役

2026年9月

当社社外監査役(現任)

(注) 1.取締役  西村裕二、泉智之は社外取締役であります。

2.監査役  十河遼介は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、就任の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役

遠藤 直仁

2026年9月29日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

0104000_honbun_0280347253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0280347253810.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,814,663

2,294,983

売掛金

2,771,617

2,033,535

商品

8,999,734

9,386,231

その他

916,266

642,702

流動資産合計

14,502,282

14,357,453

固定資産

有形固定資産

493,662

466,538

無形固定資産

商標権

4,131

3,516

ソフトウエア

2,023,966

1,784,575

ソフトウエア仮勘定

25,860

102,914

無形固定資産合計

2,053,958

1,891,006

投資その他の資産

その他

1,046,547

959,722

投資その他の資産合計

1,046,547

959,722

固定資産合計

3,594,167

3,317,267

資産合計

18,096,449

17,674,720

負債の部

流動負債

買掛金

1,246,697

1,271,518

短期借入金

2,400,000

3,700,000

1年内返済予定の長期借入金

761,278

633,556

契約負債

479,281

585,236

未払法人税等

384,496

103,553

賞与引当金

-

93,368

その他

996,062

766,298

流動負債合計

6,267,817

7,153,532

固定負債

長期借入金

1,456,018

1,171,176

業績連動報酬引当金

20,297

6,888

株式報酬引当金

16,918

15,411

資産除去債務

80,510

80,870

固定負債合計

1,573,744

1,274,346

負債合計

7,841,561

8,427,878

純資産の部

株主資本

資本金

541,912

541,912

資本剰余金

441,912

441,912

利益剰余金

9,424,625

8,408,107

自己株式

△153,561

△145,090

株主資本合計

10,254,888

9,246,841

純資産合計

10,254,888

9,246,841

負債純資産合計

18,096,449

17,674,720

0104320_honbun_0280347253810.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

24,424,077

23,491,612

売上原価

19,967,784

19,367,223

売上総利益

4,456,292

4,124,389

販売費及び一般管理費

※1 3,516,583

※1 3,562,103

営業利益

939,709

562,285

営業外収益

受取利息

1,995

3,224

受取配当金

10,675

9,870

為替差益

-

589

業績連動報酬引当金戻入益

-

13,408

その他

6,570

4,876

営業外収益合計

19,240

31,969

営業外費用

支払利息

19,488

43,787

為替差損

2,241

-

株式報酬費用消滅損

13,278

107,742

その他

1,908

3,993

営業外費用合計

36,917

155,522

経常利益

922,032

438,732

特別利益

新株予約権戻入益

298

-

特別利益合計

298

-

特別損失

固定資産除却損

4,638

10,283

システム障害対応費用

※2 -

※2 359,228

特別損失合計

4,638

369,512

税引前中間純利益

917,692

69,220

法人税、住民税及び事業税

306,839

84,197

法人税等調整額

△2,465

14,724

法人税等合計

304,374

98,921

中間純利益又は中間純損失(△)

613,317

△29,701

0104340_honbun_0280347253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

917,692

69,220

減価償却費

107,655

266,756

受取利息及び受取配当金

△12,897

△13,453

支払利息

19,488

43,787

固定資産除却損

4,638

10,283

売上債権の増減額(△は増加)

567,360

738,082

棚卸資産の増減額(△は増加)

584,136

△386,496

仕入債務の増減額(△は減少)

72,437

24,820

契約負債の増減額(△は減少)

22,143

105,955

賞与引当金の増減額(△は減少)

93,325

93,368

業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)

△10,093

△13,408

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

3,402

7,440

その他

52,112

220,505

小計

2,421,402

1,166,861

利息及び配当金の受取額

12,670

13,094

利息の支払額

△22,295

△45,654

法人税等の支払額

△417,635

△353,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,994,140

780,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,979

△7,848

無形固定資産の取得による支出

△448,797

△183,016

その他の投資活動

△1,211

65

投資活動によるキャッシュ・フロー

△452,987

△190,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

1,300,000

長期借入れによる収入

800,000

-

長期借入金の返済による支出

△1,064,388

△412,563

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

62,623

-

自己株式の取得による支出

△752,793

-

配当金の支払額

△871,896

△997,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,526,455

△109,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,697

480,320

現金及び現金同等物の期首残高

1,733,890

1,814,663

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,748,588

※ 2,294,983

0104400_honbun_0280347253810.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

支払手数料

685,884

千円

620,322

千円

給与手当

692,927

千円

718,727

千円

販売促進費

673,398

千円

592,555

千円

地代家賃

203,730

千円

198,112

千円

※2 システム障害対応費用

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社が2026年4月に稼働を開始した新基幹システムにおきまして、稼働直後より一部機能における処理遅延およびデータ連携の不具合が発生したことにより、当該システム障害の対応に伴う費用になります。

3 当社は、当中間会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,748,588

千円

2,294,983

千円

現金及び現金同等物

1,748,588

千円

2,294,983

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

871,896

40

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

    2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月30日付で自己株式1,011,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,057,020千円減少しました。

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間会計期間末において自己株式646,500株を752,793千円で取得しました。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

997,293

47

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

    2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

0104410_honbun_0280347253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)

中間
損益計算書
計上額

カメラ事業

時計事業

筆記具事業

自転車事業

合計

売上高

外部顧客への売上高

19,661,888

4,269,159

229,273

263,755

24,424,077

-

24,424,077

計

19,661,888

4,269,159

229,273

263,755

24,424,077

-

24,424,077

セグメント利益又は損失(△)

1,911,405

3,996

28,597

△30,090

1,913,909

△974,200

939,709

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費974,200千円については調整額としております。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)

中間
損益計算書
計上額

カメラ事業

時計事業

筆記具事業

合計

売上高

外部顧客への売上高

18,028,120

5,229,912

233,580

23,491,612

-

23,491,612

計

18,028,120

5,229,912

233,580

23,491,612

-

23,491,612

セグメント利益

1,291,970

54,650

42,930

1,389,550

△827,264

562,285

(注) セグメント利益は、中間損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費827,264千円については調整額としております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前事業年度において自転車事業から撤退したことに伴い、当中間会計期間より自転車事業を報告セグメントから廃止しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

調整額

中間

損益計算書

計上額

カメラ事業

時計事業

筆記具事業

自転車事業

計

EC

17,168,937

2,050,235

161,341

243,006

19,623,521

-

19,623,521

店舗

2,492,950

2,218,924

67,931

20,749

4,800,556

-

4,800,556

顧客との契約から生じる

収益

19,661,888

4,269,159

229,273

263,755

24,424,077

-

24,424,077

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

19,661,888

4,269,159

229,273

263,755

24,424,077

-

24,424,077

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

調整額

中間

損益計算書

計上額

カメラ事業

時計事業

筆記具事業

計

EC

14,704,797

2,111,039

150,350

16,966,187

-

16,966,187

店舗

3,323,322

3,118,872

83,229

6,525,424

-

6,525,424

顧客との契約から生じる

収益

18,028,120

5,229,912

233,580

23,491,612

-

23,491,612

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

18,028,120

5,229,912

233,580

23,491,612

-

23,491,612

(注) 前事業年度において自転車事業から撤退したことに伴い、当中間会計期間より自転車事業を報告セグメントから廃止しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

28円 33銭

△1円 40銭

(算定上の基礎)

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

613,317

△29,701

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

613,317

△29,701

普通株式の期中平均株式数(株)

21,645,695

21,159,654

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

28円 32銭

-

(算定上の基礎)

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

12,315

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0280347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。