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名港海運株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 名港海運株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZDNX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 名港海運株式会社 |
【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
【電話番号】 | (052)661-8134 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 三谷 正芳 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
【電話番号】 | (052)661-8134 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 三谷 正芳 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 名港海運株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 | 第104期 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 40,605 | 42,716 | 82,861 |
経常利益 | (百万円) | 4,264 | 3,882 | 8,204 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,899 | 2,733 | 5,911 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,166 | 7,986 | 17,204 |
純資産額 | (百万円) | 132,491 | 148,732 | 142,019 |
総資産額 | (百万円) | 161,255 | 190,558 | 179,705 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 96.90 | 91.91 | 197.75 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 80.56 | 76.41 | 77.38 |
営業活動による | (百万円) | 3,696 | 4,230 | 9,149 |
投資活動による | (百万円) | △2,262 | △5,463 | △14,353 |
財務活動による | (百万円) | △1,168 | 621 | 3,371 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 25,123 | 23,202 | 23,816 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は従業員向け株式交付信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移したことから、景気は穏やかに回復しました。しかしながら、円安基調の継続や金利上昇に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は鉄鋼等が増加しましたが、自動車部品等が減少しました。輸入はとうもろこし等が増加しました。
当社グループといたしましては、輸出は、自動車部品等の取扱いが減少しましたが、機械等の取扱いが増加しました。輸入は、小麦やとうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 | 増減 | ||
金額 | 増減率 | |||
売上高 | 40,605 | 42,716 | 2,110 | 5.2% |
営業利益 | 3,206 | 2,833 | △372 | △11.6% |
経常利益 | 4,264 | 3,882 | △382 | △9.0% |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,899 | 2,733 | △165 | △5.7% |
セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 | 増減 | |||
金額 | 増減率 | ||||
港湾運送部門 | 24,451 | 25,544 | 1,092 | 4.5% | |
倉庫保管部門 | 4,740 | 4,773 | 32 | 0.7% | |
陸上運送部門 | 6,248 | 6,895 | 647 | 10.4% | |
航空貨物運送部門 | 2,083 | 2,417 | 333 | 16.0% | |
その他の部門 | 2,255 | 2,406 | 151 | 6.7% | |
① 港湾運送およびその関連 （営業利益） | 39,779 （2,817） | 42,037 （2,500） | 2,257 （△316） | 5.7% （△11.2%） | |
② 賃貸 （営業利益） | 806 （380） | 656 （315） | △149 （△64） | △18.6% （△16.9%） | |
③ その他 （営業利益） | 18 （△1） | 21 （6） | 2 （7） | 15.1% （－） | |
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
船内作業が減少となりましたが、沿岸作業の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
（倉庫保管部門）
米国における保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内や欧州、アジアにおける保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。
（陸上運送部門）
国内輸送および欧州域内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
（航空貨物運送部門）
輸出の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
（その他の部門）
梱包作業や内航海上運送、タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。
② 賃貸
倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億32百万円増加し、517億56百万円となりました。これは、その他の流動資産が５億59百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて103億20百万円増加し、1,388億２百万円となりました。これは、投資有価証券が72億89百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて108億52百万円増加し、1,905億58百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億21百万円増加し、210億38百万円となりました。これは、短期借入金が25億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18億18百万円増加し、207億87百万円となりました。これは、繰延税金負債が22億８百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて67億12百万円増加し、1,487億32百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が48億70百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１百万円の減少）があり、全体で６億13百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は232億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、42億30百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が39億52百万円（前年同期比5.5％減）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、54億63百万円（前年同期比141.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が53億65百万円（前年同期比250.7％増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、６億21百万円（前年同期は11億68百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が25億円（前年同期は無し）あった一方、配当金の支払額が13億40百万円（前年同期比94.9％増）あったことが主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と企業の安定、確実な成長をはかり、お客さま、株主、地域社会、パートナー、および従業員に報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 33,006,204 | ― | 2,350 | ― | 1,273 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,574 | 5.28 |
株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 1,483 | 4.97 |
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB | 1,401 | 4.70 |
株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 1,384 | 4.64 |
株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 1,346 | 4.51 |
NGK株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 1,037 | 3.47 |
名港海運従業員持株会 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 | 1,001 | 3.35 |
ノリタケ株式会社 | 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 | 959 | 3.21 |
大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 810 | 2.71 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 763 | 2.56 |
計 | ― | 11,762 | 39.45 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,195千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
3,195,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,852 | ― |
29,785,200 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
26,004 | |||
発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 297,852 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式51,300株（議決権の数513個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 名港海運株式会社 | 名古屋市港区入船 | 3,195,000 | ― | 3,195,000 | 9.68 |
計 | ― | 3,195,000 | ― | 3,195,000 | 9.68 |
（注）従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式51,300
株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
取締役 | 加藤 博 | 1957年 １月29日生 | 2011年６月 2014年６月 2017年６月 2018年６月 2024年４月 2026年６月 | ㈱ノリタケカンパニーリミテド取締役執行役員 （現・ノリタケ㈱） （現任） 当社取締役（現任） | （注）２ | 200 | 2026年 ６月26日 |
（注）１.加藤博氏は、社外取締役であります。
２.任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 小倉 忠 | 2026年６月26日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 32,626 | 32,404 | |||||||||
売掛金 | 14,315 | 14,604 | |||||||||
電子記録債権 | 437 | 446 | |||||||||
未収還付法人税等 | 214 | 110 | |||||||||
その他 | 3,661 | 4,220 | |||||||||
貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
流動資産合計 | 51,223 | 51,756 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 77,835 | 79,074 | |||||||||
減価償却累計額 | △43,510 | △44,638 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 34,324 | 34,436 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 18,419 | 18,353 | |||||||||
減価償却累計額 | △14,224 | △14,226 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,194 | 4,126 | |||||||||
土地 | 37,468 | 37,646 | |||||||||
リース資産 | 1,491 | 1,473 | |||||||||
減価償却累計額 | △949 | △978 | |||||||||
リース資産（純額） | 542 | 494 | |||||||||
使用権資産 | 1,397 | 1,441 | |||||||||
減価償却累計額 | △980 | △1,090 | |||||||||
使用権資産（純額） | 417 | 350 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,771 | 5,852 | |||||||||
その他 | 3,416 | 3,560 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,420 | △2,506 | |||||||||
その他（純額） | 995 | 1,054 | |||||||||
有形固定資産合計 | 80,714 | 83,961 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 529 | 463 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | - | 12 | |||||||||
リース資産 | 8 | 6 | |||||||||
その他 | 33 | 35 | |||||||||
無形固定資産合計 | 571 | 517 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 42,583 | 49,873 | |||||||||
長期貸付金 | 525 | 527 | |||||||||
繰延税金資産 | 416 | 279 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,205 | 2,217 | |||||||||
その他 | 1,659 | 1,618 | |||||||||
貸倒引当金 | △194 | △194 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 47,195 | 54,323 | |||||||||
固定資産合計 | 128,481 | 138,802 | |||||||||
資産合計 | 179,705 | 190,558 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 5,661 | 5,654 | |||||||||
短期借入金 | 6,500 | 9,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 510 | 510 | |||||||||
リース債務 | 477 | 472 | |||||||||
未払法人税等 | 511 | 836 | |||||||||
賞与引当金 | 1,404 | 1,528 | |||||||||
株主優待引当金 | 12 | 2 | |||||||||
株式報酬引当金 | 20 | 10 | |||||||||
事故関連損失引当金 | 310 | - | |||||||||
行政措置損失引当金 | 86 | - | |||||||||
その他 | 3,219 | 3,022 | |||||||||
流動負債合計 | 18,716 | 21,038 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,673 | 3,418 | |||||||||
リース債務 | 540 | 424 | |||||||||
繰延税金負債 | 8,908 | 11,116 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 6 | 5 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 3,165 | 3,213 | |||||||||
資産除去債務 | 2,110 | 2,116 | |||||||||
未払役員退職慰労金 | 10 | 10 | |||||||||
その他 | 553 | 483 | |||||||||
固定負債合計 | 18,969 | 20,787 | |||||||||
負債合計 | 37,686 | 41,825 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
資本剰余金 | 1,674 | 1,674 | |||||||||
利益剰余金 | 109,143 | 110,527 | |||||||||
自己株式 | △2,637 | △2,557 | |||||||||
株主資本合計 | 110,530 | 111,995 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 21,785 | 26,656 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,553 | 5,903 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,185 | 1,055 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 28,524 | 33,615 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,963 | 3,121 | |||||||||
純資産合計 | 142,019 | 148,732 | |||||||||
負債純資産合計 | 179,705 | 190,558 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 40,605 | 42,716 | |||||||||
売上原価 | 31,696 | 33,872 | |||||||||
売上総利益 | 8,909 | 8,843 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 5,703 | ※1 6,010 | |||||||||
営業利益 | 3,206 | 2,833 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 188 | 170 | |||||||||
受取配当金 | 639 | 692 | |||||||||
持分法による投資利益 | 181 | 93 | |||||||||
為替差益 | - | 11 | |||||||||
その他 | 83 | 154 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,093 | 1,122 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 22 | 67 | |||||||||
為替差損 | 5 | - | |||||||||
その他 | 6 | 5 | |||||||||
営業外費用合計 | 34 | 73 | |||||||||
経常利益 | 4,264 | 3,882 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
行政措置損失引当金戻入益 | - | 69 | |||||||||
特別利益合計 | - | 69 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 2 | - | |||||||||
固定資産解体費用 | 78 | - | |||||||||
特別損失合計 | 81 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,183 | 3,952 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 882 | 1,025 | |||||||||
法人税等調整額 | 230 | 94 | |||||||||
法人税等合計 | 1,112 | 1,120 | |||||||||
中間純利益 | 3,071 | 2,831 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 171 | 98 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,899 | 2,733 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,071 | 2,831 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,360 | 4,862 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,245 | 307 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △66 | △131 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 116 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,095 | 5,154 | |||||||||
中間包括利益 | 6,166 | 7,986 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 5,973 | 7,824 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 193 | 161 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,183 | 3,952 | |||||||||
減価償却費 | 1,867 | 2,041 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △361 | 123 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
退職給付に係る資産・負債の増減額 | △101 | △157 | |||||||||
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 10 | △10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △828 | △863 | |||||||||
支払利息 | 22 | 67 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △181 | △93 | |||||||||
行政措置損失引当金戻入益 | - | △69 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △435 | △237 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 301 | △58 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 151 | 11 | |||||||||
その他 | △766 | △864 | |||||||||
小計 | 3,868 | 3,839 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 881 | 1,057 | |||||||||
利息の支払額 | △22 | △67 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,076 | △813 | |||||||||
法人税等の還付額 | 45 | 214 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,696 | 4,230 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △8,377 | △9,402 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 7,633 | 9,320 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,529 | △5,365 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △44 | △13 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
出資金の払込による支出 | △0 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | △4 | △9 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 17 | 7 | |||||||||
保険積立金の払込による支出 | △52 | - | |||||||||
その他 | 95 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,262 | △5,463 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | - | 2,500 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △255 | △255 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △220 | △278 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △687 | △1,340 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,168 | 621 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △234 | △1 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31 | △613 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,014 | 23,816 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 78 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 25,123 | ※1 23,202 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果があるものと期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121百万円、61,700株、当中間連結会計期間101百万円、51,314株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
連帯保証額 | 1,204百万円 | 910百万円 |
（契約上の当社負担額） | (66) | (50) |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 2,725 | 百万円 | 2,913 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 696 | 686 | ||
退職給付費用 | 86 | 20 | ||
減価償却費 | 224 | 236 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 32,940百万円 | 32,404百万円 |
預入期間が３か月を超える | △7,817 | △9,201 |
現金及び現金同等物 | 25,123 | 23,202 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 687 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 1,050 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,340 | 45.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 1,490 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 （注）３ | |||
港湾運送 および | 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 39,779 | 806 | 40,586 | 18 | 40,605 | ― | 40,605 |
セグメント間の内部 | 2 | 262 | 265 | 51 | 317 | △317 | ― |
計 | 39,782 | 1,069 | 40,852 | 70 | 40,923 | △317 | 40,605 |
セグメント利益 又は損失（△） | 2,817 | 380 | 3,197 | △1 | 3,195 | 10 | 3,206 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 （注）３ | |||
港湾運送 および | 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 42,037 | 656 | 42,694 | 21 | 42,716 | ― | 42,716 |
セグメント間の内部 | 2 | 266 | 269 | 48 | 318 | △318 | ― |
計 | 42,040 | 923 | 42,963 | 70 | 43,034 | △318 | 42,716 |
セグメント利益 | 2,500 | 315 | 2,816 | 6 | 2,822 | 11 | 2,833 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
港湾運送および | 賃貸 | |||
港湾運送部門 | 24,451 | ― | ― | 24,451 |
倉庫保管部門 | 4,740 | ― | ― | 4,740 |
陸上運送部門 | 6,248 | ― | ― | 6,248 |
航空貨物運送部門 | 2,083 | ― | ― | 2,083 |
その他の部門 | 2,255 | ― | 18 | 2,274 |
顧客との契約から生じる収益 | 39,779 | ― | 18 | 39,798 |
その他の収益 | ― | 806 | ― | 806 |
外部顧客への売上高 | 39,779 | 806 | 18 | 40,605 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
港湾運送および | 賃貸 | |||
港湾運送部門 | 25,544 | ― | ― | 25,544 |
倉庫保管部門 | 4,773 | ― | ― | 4,773 |
陸上運送部門 | 6,895 | ― | ― | 6,895 |
航空貨物運送部門 | 2,417 | ― | ― | 2,417 |
その他の部門 | 2,406 | ― | 21 | 2,428 |
顧客との契約から生じる収益 | 42,037 | ― | 21 | 42,059 |
その他の収益 | ― | 656 | ― | 656 |
外部顧客への売上高 | 42,037 | 656 | 21 | 42,716 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 96円90銭 | 91円91銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,899 | 2,733 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 2,899 | 2,733 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,921 | 29,745 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は従業員向け株式交付信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（前中間連結会計期間61,700
株、当中間連結会計期間51,314株）
２ 【その他】
第104期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,490百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
