株式会社山善｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内生産財事業においては、半導体・AI、データセンター関連等の設備投資は高水準を維持しており、さらに航空・宇宙、造船、防衛、建機産業等の設備需要が拡大しました。また、人手不足を背景とした自動化・省人化機器や労働環境改善に向けた設備機器の需要も底堅く推移しました。

　海外生産財事業においては、北米、中国、台湾、ＡＳＥＡＮ、インドなど各地域の設備投資が活発に推移しました。地域や業種による強弱はあるものの、半導体・AI、データセンター、航空機、発電、自動車関連など幅広い分野で需要が増加しました。とりわけ半導体・AI、データセンター関連の投資が旺盛な需要を強力に牽引しました。

　国内の個人消費については、所得環境の改善がみられる一方、インフレによる節約志向や耐久消費財に対する選別傾向は継続しました。住宅産業においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少傾向にあるものの、省エネ需要に対応した住宅設備機器の更新需要では堅調な動きが見られました。

　このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は307,583百万円（前年同期比18.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は8,904百万円（同、74.3％増）、経常利益は9,340百万円（同、72.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,301百万円（同、50.7％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

　国内生産財事業では、半導体製造装置やデータセンター、航空・宇宙、造船、防衛産業等における設備需要の拡大が見られ、関連する部品加工メーカー向け工作機械の売上が伸長しました。切削工具等に関しても同様の産業を中心に部品加工需要が拡大し、切削工具や測定機器の売上は堅調に推移しました。また人手不足を背景に、作業負荷軽減に資する機器や暑熱対策等の労働環境改善機器、さらに自律走行搬送ロボット（AMR）等、自動化・省人化対応機器の売上も順調に推移しました。

　営業活動として、工作機械の販売では、半導体製造装置、航空・宇宙、造船、防衛産業等へのアプローチに加え、中堅・中小企業を対象にした大規模成長投資補助金や中小企業省力化投資補助金等を活用した提案営業を積極的に行いました。切削・補要工具等の販売では、電子取引を拡大することで取引先の利便性と業務効率向上を図りました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催し、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。新たな業界への展開・強化に向けては、労働環境改善や省人・省力化を主なテーマに各地の展示会への出展を強化するとともに、製造・物流現場の自動化ソリューション提案および環境改善設備提案を強化する等、製造現場の課題解決と需要喚起に努めました。さらに、需要の高まりを見せるヒューマノイドロボットの社会実装を加速するべく、コンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」に参画し、模倣学習によるフィジカルデータ収集を開始しました。

　海外生産財事業においては、北米支社で航空・宇宙およびデータセンター需要が伸長したほか、台湾支社では半導体・AI関連投資の増加により売上が拡大しました。また、中国支社における先端産業・国内需要の取り込みや、アセアン支社における生産移管および成長産業需要の捕捉もあり、海外４支社はいずれも前年同期を大きく上回りました。さらにインド市場においても二輪・四輪向けを中心に設備投資が拡大し、グローバル全域で業績を牽引しました。（注）

　その結果、生産財関連事業の売上高は205,930百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

　住建事業においては、非住宅分野の開拓に積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応や光熱費削減へのニーズに応えるため、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を継続し、強化しました。また、エアコンの省エネ基準引き上げを見据えた需要の取込みや省エネ改修需要等の影響により、空調設備の売上が好調に推移しました。さらに、光熱費の高止まりが継続する中、消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売も伸長しました。

　その結果、住建事業の売上高は48,132百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

　家庭機器事業のプライベートブランド商品は、消費者の潜在ニーズを分析したマーケティング活動等を踏まえた迅速な企画・開発によりラインアップを拡充するとともに、SNS等を活用した情報発信を通じてYAMAZENブランドの浸透を図りました。また、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」は、売上高・会員数が順調に伸長しました。

　商品では、空調機器や除湿機、調理家電、業務用冷凍庫の販売が好調に推移した一方、インフレによる消費者の節約志向等の影響を受け、売上は前年同期並みとなりました。

　その結果、家庭機器事業の売上高は51,655百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間から47,739百万円増加し、307,583百万円（前年同期比18.4％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い、前中間連結会計期間から8,820百万円増加し、48,575百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う活動経費や人件費、減価償却費の増加により、前中間連結会計期間から5,024百万円増加し、39,671百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

　上記の結果、営業利益は、前中間連結会計期間から3,795百万円増加し、8,904百万円（前年同期比74.3％増）となりました。また、売上高営業利益率は、2.9％となりました。

　営業外損益（純額）は、受取利息の増加、為替差損の減少や自己株式取得費用の発生により、前中間連結会計期間から132百万円増加し、436百万円となりました。

　経常利益は、前中間連結会計期間から3,927百万円増加し、9,340百万円（前年同期比72.6％増）となりました。また、売上高経常利益率は、3.0％となりました。

　特別損益（純額）は、前中間連結会計期間の投資有価証券売却益計上の反動により、前中間連結会計期間から778百万円減少し、238百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間から3,149百万円増加し、9,579百万円（前年同期比49.0％増）となり、法人税等合計2,983百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益294百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間から2,119百万円増加し、6,301百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,008百万円増加し、358,999百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（13,661百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の増加（2,666百万円）、商品及び製品の増加（8,206百万円）、投資有価証券の増加（4,468百万円）やその他有形固定資産の増加（3,468百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,321百万円増加し、218,158百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（4,087百万円）、契約負債の増加（6,815百万円）、繰延税金負債の増加（1,001百万円）や転換社債型新株予約権付社債の減少（7,763百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、140,840百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加（3,731百万円）、取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式の増加（3,958百万円）やその他有価証券評価差額金の増加（2,053百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.3％から38.7％と0.6ポイント低下いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,574百万円減少し、97,407百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、運転資本の増加や法人税等の支払いにより、6,336百万円の収入（前年同期は996百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得により、4,594百万円の支出（前年同期は2,079百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより、14,712百万円の支出（前年同期は15,951百万円の収入）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、事業の維持・拡大のための設備投資資金及び配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入及び社債発行等、最適な手段によることとしております。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は162.2％、当中間連結会計期間末は157.5％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

⑤経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑦研究開発活動

特記すべき事項はありません。

⑧主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（注）投資予定額の総額を未定から5,906百万円に変更しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　3,950,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　1,227,100株

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式718,800株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式718,800株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数7,188個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式718,800株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であったYamazen Machinery & Tools India Private Ltd.及び株式会社AtoG1は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、株式会社AtoG1は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

１．株式給付信託（BBT）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末143百万円、156,000株、当中間連結会計期間末142百万円、153,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たす従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当社従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、従業員に対して当社の株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

　なお、従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末748百万円、565,900株、当中間連結会計期間末747百万円、564,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額2,740百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額2,942百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）普通株式の配当金の総額1,723百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が7,078,900株増加しております。また、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき発行した2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使により、自己株式が6,696,581株減少しております。この結果、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の株式給付による減少を含め、当中間連結会計期間において自己株式が3,958百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式15,751百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間494,914株、当中間連結会計期間720,786株であります。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,942百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・　2026年６月12日

（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額2,942百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

（２）中間配当

　2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,723百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・　2026年12月11日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,723百万円については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。