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川田テクノロジーズ株式会社|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
川田テクノロジーズ株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:01:00
EDINET書類ID
S100ZDNQ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109175142

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社

【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  川田 忠裕

【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)

【電話番号】

-

【事務連絡者氏名】

-

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-3915-7722(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  渡邉 敏

【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社 東京本社

(東京都豊島区東池袋三丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109175142

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

55,346

54,946

115,025

経常利益

(百万円)

3,958

6,776

11,055

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

3,142

5,055

8,782

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,014

5,475

10,606

純資産額

(百万円)

93,055

100,632

99,510

総資産額

(百万円)

162,503

156,551

162,986

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

60.18

98.67

168.03

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

57.0

63.9

60.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,061

8,028

15,160

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△39

△1,491

△1,828

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

489

△4,285

△10,134

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

18,788

19,727

17,477

(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しています。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109175143

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における「資産の部」は156,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,435百万円(△3.9%)減少しました。これは主に、現金預金が2,698百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,517百万円、電子記録債権が1,136百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

 また、「負債の部」は55,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円(△11.9%)減少しました。これは主に、未成工事受入金が2,517百万円、流動負債のその他(未払消費税等)が2,408百万円、支払手形・工事未払金等が1,460百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

 一方、「純資産の部」は100,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円(+1.1%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が3,555百万円増加し、自己株式の取得により自己株式が2,840百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7%から63.9%となりました。

② 経営成績の状況

 当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高54,946百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益5,231百万円(同64.9%増)、経常利益6,776百万円(同71.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,055百万円(同60.9%増)となりました。受注高につきましては69,337百万円(同18.8%増)となりました。

 なお、セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)

(鉄構セグメント)

 鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の低調な発注状況下で受注競争が激化しており、前年同中間期を下回る結果となりました。売上高は、工場操業度が伸び悩んだほか、工程が長く作業が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前年同中間期を下回りました。営業利益は、工事の竣工に伴う設計変更の獲得を積み上げたことに加え、過年度から稼働していた大型工事についてプロジェクト全体の見込原価の合理的な見積りが可能になったことなどにより、前年同中間期を上回りました。

 鉄骨事業につきましては、受注高は、首都圏再開発や大阪IR関連の大型物件などの受注を着実に積み重ねたことで前年同中間期を上回りました。また、特に大型の首都圏再開発物件が順調に進捗したことで、売上高、営業利益ともにそれぞれ前年同中間期を上回りました。

 セグメント全体で、売上高は24,609百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益4,207百万円(同41.4%増)となりました。また、受注高は24,112百万円(同17.1%減)となりました。

(土木セグメント)

 土木セグメントにつきましては、受注高は、発注量が低調に推移するなか高速道路会社発注の大型更新工事や保全工事を受注したことにより、19,662百万円(前年同期比50.0%増)となりました。一方で、更新事業において前期からの繰越物件が少なかったことから、売上高は前年同中間期を下回る14,945百万円(同5.8%減)となりました。営業利益は、未だ原価の先行する物件を抱えるものの、複数の設計変更の獲得に至ったことで640百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。

(建築セグメント)

 建築セグメントにつきましては、受注高は、前年度に設計作業を受注していた複数の大型物件について施工部分の受注も獲得したことなどで、16,254百万円(前年同期比118.1%増)と、前年同中間期を上回りました。売上高は、新たに受注した物件が本格的な作業工程に至らなかったことで7,875百万円(同7.6%減)となりましたが、原価低減に努め、営業利益は811百万円(同35.6%増)となりました。

(ソリューションセグメント)

 ソリューションセグメントにおけるソフトウエア関連事業につきましては、新設橋梁の発注量減少が影を落とすなか、自社製品である3次元CADシステムやクラウド型の情報共有サービスが引き続き受注を牽引しました。また、コンサルティング事業において防衛省発注の物件を受注しています。これは、全国に存在する防衛施設の現状や維持管理・更新に関する情報を統一的に運用するとともに、システム内の情報連携の自動化及び情報へのアクセス性を高めるためのシステム構築にあたるものであり、当事業の更なる成長に繋がるものと考えています。

 ロボット関連事業につきましては、好調な代理店経由の販売が受注増に寄与しました。また、当事業が国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のムーンショット型研究開発事業に課題推進者として参画することも決定しています。

 セグメント全体で、受注高は4,479百万円(前年同期比15.7%増)、売上高は3,889百万円(同6.1%増)、営業利益は1,538百万円(同9.0%増)となりました。

(その他)

 その他につきましては、橋梁付属物事業において、橋梁の発注量減少や他社製品との競争激化に加えコスト高騰の影響を受けたこと、また航空機使用事業においても高騰する装備品の交換が重なったことなどで厳しい状況が続きました。受注高は4,828百万円(前年同期比0.6%減)、売上高は4,509百万円(同0.9%増)、営業損失が294百万円(前年同期は営業損失220百万円)となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,250百万円増加し19,727百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,028百万円の資金増加(前中間連結会計期間は4,061百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の回収等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の資金減少(前中間連結会計期間は39百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円の資金減少(前中間連結会計期間は489百万円の資金増加)となりました。これは主に、自己株式の取得、借入金の返済等による資金の減少があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、718百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

180,000,000

計

180,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

52,422,630

52,422,630

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

52,422,630

52,422,630

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日(注)

34,948

52,422

-

5,374

-

7,376

(注) 株式分割(1:3)によるものであります。

(5)【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

6,705

13.33

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

2,056

4.09

川田テクノロジーズ社員持株会

東京都豊島区東池袋3丁目1番1号

1,847

3.67

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1丁目2番26号

1,533

3.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,502

2.99

富士前商事株式会社

東京都北区滝野川6丁目3番1号

1,276

2.54

川田 忠裕

東京都武蔵野市

935

1.86

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

867

1.72

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

841

1.67

川田工業協力会持株会

東京都豊島区東池袋3丁目1番1号

686

1.36

計

-

18,253

36.29

(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社         6,705千株

株式会社日本カストディ銀行              1,502千株

2 2026年5月12日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、fundnote株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

  なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

fundnote株式会社

東京都港区5-29-20クロスオフィス三田

1,674

3.19

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式100株

普通株式

2,117,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,140,600

501,406

同上

単元未満株式

普通株式

164,130

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

52,422,630

-

-

総株主の議決権

-

501,406

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。

②【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

川田テクノロジーズ

株式会社

富山県南砺市苗島

4610番地

2,117,900

-

2,117,900

4.04

計

-

2,117,900

-

2,117,900

4.04

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

(監査等委員)

常勤

坂原  寛

1970年6月21日生

1994年4月 川田工業㈱入社

2009年4月 川田建設㈱経営企画部課長代理

2013年4月 川田工業㈱鋼構造事業部管理部業務課長

2019年1月 当社経営管理部次長兼経理部財務担当次長

2020年4月 当社経営管理部経営管理担当部長兼経理部財務担当部長

2021年10月 当社サステナビリティ推進室企画担当部長

2026年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)

      川田工業㈱監査役(現)

(注)

0

2026年

6月25日

(注)2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

(監査等委員)

常勤

岡田 敏成

2026年6月25日

(3)役職の異動

該当事項はありません。

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109175143

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

17,563

20,261

受取手形・完成工事未収入金等

57,333

46,816

電子記録債権

2,667

1,531

未成工事支出金

81

472

その他の棚卸資産

※ 1,309

※ 1,559

その他

3,529

4,259

貸倒引当金

△5

△2

流動資産合計

82,479

74,898

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

5,868

5,672

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

3,173

3,146

航空機(純額)

1,570

1,583

土地

14,305

14,305

リース資産(純額)

1,861

1,749

建設仮勘定

19

57

有形固定資産合計

26,797

26,515

無形固定資産

1,275

1,373

投資その他の資産

投資有価証券

4,395

4,476

関係会社株式

42,696

43,668

退職給付に係る資産

351

396

繰延税金資産

2,980

2,756

その他

2,024

2,481

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

52,434

53,764

固定資産合計

80,507

81,652

資産合計

162,986

156,551

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

12,916

11,456

電子記録債務

2,033

1,239

短期借入金

1,500

1,300

1年内返済予定の長期借入金

4,379

4,327

1年内償還予定の社債

1,055

1,060

リース債務

447

433

未払法人税等

638

1,637

未成工事受入金

9,357

6,839

前受収益

2,678

2,395

賞与引当金

2,263

2,278

完成工事補償引当金

29

31

工事損失引当金

3,805

3,104

その他

7,403

4,574

流動負債合計

48,509

40,679

固定負債

社債

1,640

1,560

長期借入金

8,883

9,318

リース債務

1,635

1,526

再評価に係る繰延税金負債

1,514

1,514

役員退職慰労引当金

699

707

退職給付に係る負債

428

463

資産除去債務

130

130

負ののれん

15

5

その他

19

12

固定負債合計

14,966

15,239

負債合計

63,475

55,918

純資産の部

株主資本

資本金

5,374

5,374

資本剰余金

10,032

10,021

利益剰余金

75,579

79,135

自己株式

△67

△2,908

株主資本合計

90,919

91,623

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,304

3,318

土地再評価差額金

920

920

為替換算調整勘定

2,203

2,299

退職給付に係る調整累計額

1,607

1,881

その他の包括利益累計額合計

8,036

8,419

非支配株主持分

555

589

純資産合計

99,510

100,632

負債純資産合計

162,986

156,551

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

55,346

54,946

売上原価

46,017

43,270

売上総利益

9,328

11,676

販売費及び一般管理費

※ 6,156

※ 6,444

営業利益

3,172

5,231

営業外収益

受取利息及び配当金

93

107

受取賃貸料

81

86

負ののれん償却額

10

10

持分法による投資利益

661

1,569

補助金収入

325

332

その他

121

100

営業外収益合計

1,294

2,207

営業外費用

支払利息

180

141

賃貸費用

252

261

その他

75

258

営業外費用合計

508

662

経常利益

3,958

6,776

特別利益

投資有価証券売却益

375

-

特別利益合計

375

-

税金等調整前中間純利益

4,334

6,776

法人税、住民税及び事業税

1,265

1,444

法人税等調整額

△72

239

法人税等合計

1,193

1,683

中間純利益

3,140

5,092

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1

37

親会社株主に帰属する中間純利益

3,142

5,055

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,140

5,092

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

12

51

退職給付に係る調整額

△31

△78

持分法適用会社に対する持分相当額

△106

410

その他の包括利益合計

△125

382

中間包括利益

3,014

5,475

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,016

5,438

非支配株主に係る中間包括利益

△1

37

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,334

6,776

減価償却費

1,481

1,619

負ののれん償却額

△9

△9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△3

賞与引当金の増減額(△は減少)

△157

14

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△15

1

工事損失引当金の増減額(△は減少)

752

△701

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

8

その他の引当金の増減額(△は減少)

△1

22

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△29

34

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△159

受取利息及び受取配当金

△93

△107

支払利息

180

141

持分法による投資損益(△は益)

△661

△1,569

投資有価証券売却損益(△は益)

△375

-

固定資産売却損益(△は益)

△17

△11

固定資産除却損

19

20

補助金収入

△416

△421

売上債権の増減額(△は増加)

9,179

11,653

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△3

△390

棚卸資産の増減額(△は増加)

△354

△250

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,025

△2,254

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,751

△2,517

その他

△7,526

△4,142

小計

5,015

7,755

損害賠償金の支払額

-

△6

保険金の受取額

20

17

補助金の受取額

522

608

法人税等の支払額

△1,497

△346

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,061

8,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△10

△900

定期預金の払戻による収入

10

52

有形固定資産の取得による支出

△1,114

△1,290

有形固定資産の売却による収入

32

13

無形固定資産の取得による支出

△278

△401

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

投資有価証券の売却による収入

480

-

貸付金の回収による収入

50

30

利息及び配当金の受取額

1,070

1,107

その他

△277

△100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△39

△1,491

(単位:百万円)

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,155

△200

長期借入れによる収入

3,700

2,830

長期借入金の返済による支出

△2,307

△2,447

社債の発行による収入

692

494

社債の償還による支出

△580

△575

利息の支払額

△178

△140

リース債務の返済による支出

△235

△234

配当金の支払額

△1,730

△1,491

その他

△26

△2,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

489

△4,285

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,509

2,250

現金及び現金同等物の期首残高

14,279

17,477

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,788

※ 19,727

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ その他の棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

145百万円

118百万円

仕掛品

158 〃

329 〃

材料貯蔵品

1,004 〃

1,111 〃

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

従業員給料手当

1,972百万円

2,103百万円

賞与引当金繰入額

606 〃

624 〃

退職給付費用

93 〃

49 〃

役員退職慰労引当金繰入額

141 〃

70 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金預金勘定

18,874百万円

20,261百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△85 〃

△534 〃

現金及び現金同等物

18,788百万円

19,727百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,738

100

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

1,133

65

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,499

86

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)当社は、2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

1,056

21

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年2月13日及び2026年6月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,128,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,908百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

鉄構

土木

建築

ソリューション

計

売上高

一時点で移転される財

62

11

32

347

453

2,466

2,920

一定の期間にわたり移転される財

23,200

15,688

8,383

3,232

50,505

1,832

52,337

顧客との契約から生じる収益

23,262

15,700

8,416

3,580

50,959

4,298

55,258

その他の収益

15

9

-

-

24

63

88

外部顧客への売上高

23,277

15,709

8,416

3,580

50,983

4,362

55,346

セグメント間の内部売上高

又は振替高

880

154

109

86

1,230

105

1,336

計

24,158

15,863

8,525

3,666

52,214

4,468

56,682

セグメント利益又は損失(△)

2,975

48

598

1,411

5,033

△220

4,812

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

5,033

「その他」の区分の損失(△)

△220

セグメント間取引消去

△207

全社費用(注)

△1,758

その他の調整額

325

中間連結損益計算書の営業利益

3,172

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

鉄構

土木

建築

ソリューション

計

売上高

一時点で移転される財

146

5

9

407

569

2,380

2,950

一定の期間にわたり移転される財

23,886

14,780

7,854

3,428

49,949

1,936

51,885

顧客との契約から生じる収益

24,033

14,786

7,863

3,835

50,519

4,316

54,835

その他の収益

15

15

-

-

30

80

110

外部顧客への売上高

24,048

14,801

7,863

3,835

50,549

4,396

54,946

セグメント間の内部売上高

又は振替高

561

144

11

53

770

112

882

計

24,609

14,945

7,875

3,889

51,320

4,509

55,829

セグメント利益又は損失(△)

4,207

640

811

1,538

7,198

△294

6,903

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,198

「その他」の区分の損失(△)

△294

セグメント間取引消去

△162

全社費用(注)

△1,764

その他の調整額

255

中間連結損益計算書の営業利益

5,231

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

60.18円

98.67円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,142

5,055

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,142

5,055

普通株式の期中平均株式数(株)

52,215,111

51,240,620

(注)1 「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

   2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額               1,056百万円

(2)1株当たりの金額             21円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年12月4日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109175144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。