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川田テクノロジーズ株式会社|半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 川田テクノロジーズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第19期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 10:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDNQ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第19期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
【英訳名】 | KAWADA TECHNOLOGIES, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川田 忠裕 |
【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市苗島4610番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。) |
【電話番号】 | - |
【事務連絡者氏名】 | - |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03-3915-7722(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡邉 敏 |
【縦覧に供する場所】 | 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 (東京都豊島区東池袋三丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 55,346 | 54,946 | 115,025 |
経常利益 | (百万円) | 3,958 | 6,776 | 11,055 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,142 | 5,055 | 8,782 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,014 | 5,475 | 10,606 |
純資産額 | (百万円) | 93,055 | 100,632 | 99,510 |
総資産額 | (百万円) | 162,503 | 156,551 | 162,986 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.18 | 98.67 | 168.03 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 57.0 | 63.9 | 60.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,061 | 8,028 | 15,160 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △1,491 | △1,828 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 489 | △4,285 | △10,134 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,788 | 19,727 | 17,477 |
(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しています。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における「資産の部」は156,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,435百万円(△3.9%)減少しました。これは主に、現金預金が2,698百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,517百万円、電子記録債権が1,136百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は55,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円(△11.9%)減少しました。これは主に、未成工事受入金が2,517百万円、流動負債のその他(未払消費税等)が2,408百万円、支払手形・工事未払金等が1,460百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は100,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円(+1.1%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が3,555百万円増加し、自己株式の取得により自己株式が2,840百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7%から63.9%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高54,946百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益5,231百万円(同64.9%増)、経常利益6,776百万円(同71.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,055百万円(同60.9%増)となりました。受注高につきましては69,337百万円(同18.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の低調な発注状況下で受注競争が激化しており、前年同中間期を下回る結果となりました。売上高は、工場操業度が伸び悩んだほか、工程が長く作業が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前年同中間期を下回りました。営業利益は、工事の竣工に伴う設計変更の獲得を積み上げたことに加え、過年度から稼働していた大型工事についてプロジェクト全体の見込原価の合理的な見積りが可能になったことなどにより、前年同中間期を上回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は、首都圏再開発や大阪IR関連の大型物件などの受注を着実に積み重ねたことで前年同中間期を上回りました。また、特に大型の首都圏再開発物件が順調に進捗したことで、売上高、営業利益ともにそれぞれ前年同中間期を上回りました。
セグメント全体で、売上高は24,609百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益4,207百万円(同41.4%増)となりました。また、受注高は24,112百万円(同17.1%減)となりました。
(土木セグメント)
土木セグメントにつきましては、受注高は、発注量が低調に推移するなか高速道路会社発注の大型更新工事や保全工事を受注したことにより、19,662百万円(前年同期比50.0%増)となりました。一方で、更新事業において前期からの繰越物件が少なかったことから、売上高は前年同中間期を下回る14,945百万円(同5.8%減)となりました。営業利益は、未だ原価の先行する物件を抱えるものの、複数の設計変更の獲得に至ったことで640百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。
(建築セグメント)
建築セグメントにつきましては、受注高は、前年度に設計作業を受注していた複数の大型物件について施工部分の受注も獲得したことなどで、16,254百万円(前年同期比118.1%増)と、前年同中間期を上回りました。売上高は、新たに受注した物件が本格的な作業工程に至らなかったことで7,875百万円(同7.6%減)となりましたが、原価低減に努め、営業利益は811百万円(同35.6%増)となりました。
(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにおけるソフトウエア関連事業につきましては、新設橋梁の発注量減少が影を落とすなか、自社製品である3次元CADシステムやクラウド型の情報共有サービスが引き続き受注を牽引しました。また、コンサルティング事業において防衛省発注の物件を受注しています。これは、全国に存在する防衛施設の現状や維持管理・更新に関する情報を統一的に運用するとともに、システム内の情報連携の自動化及び情報へのアクセス性を高めるためのシステム構築にあたるものであり、当事業の更なる成長に繋がるものと考えています。
ロボット関連事業につきましては、好調な代理店経由の販売が受注増に寄与しました。また、当事業が国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のムーンショット型研究開発事業に課題推進者として参画することも決定しています。
セグメント全体で、受注高は4,479百万円(前年同期比15.7%増)、売上高は3,889百万円(同6.1%増)、営業利益は1,538百万円(同9.0%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、橋梁付属物事業において、橋梁の発注量減少や他社製品との競争激化に加えコスト高騰の影響を受けたこと、また航空機使用事業においても高騰する装備品の交換が重なったことなどで厳しい状況が続きました。受注高は4,828百万円(前年同期比0.6%減)、売上高は4,509百万円(同0.9%増)、営業損失が294百万円(前年同期は営業損失220百万円)となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,250百万円増加し19,727百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,028百万円の資金増加(前中間連結会計期間は4,061百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の回収等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の資金減少(前中間連結会計期間は39百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円の資金減少(前中間連結会計期間は489百万円の資金増加)となりました。これは主に、自己株式の取得、借入金の返済等による資金の減少があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、718百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 52,422,630 | 52,422,630 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 52,422,630 | 52,422,630 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日(注) | 34,948 | 52,422 | - | 5,374 | - | 7,376 |
(注) 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 6,705 | 13.33 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 2,056 | 4.09 |
川田テクノロジーズ社員持株会 | 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 | 1,847 | 3.67 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 | 1,533 | 3.05 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,502 | 2.99 |
富士前商事株式会社 | 東京都北区滝野川6丁目3番1号 | 1,276 | 2.54 |
川田 忠裕 | 東京都武蔵野市 | 935 | 1.86 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 867 | 1.72 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 841 | 1.67 |
川田工業協力会持株会 | 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 | 686 | 1.36 |
計 | - | 18,253 | 36.29 |
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,705千株
株式会社日本カストディ銀行 1,502千株
2 2026年5月12日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、fundnote株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(%) |
fundnote株式会社 | 東京都港区5-29-20クロスオフィス三田 | 1,674 | 3.19 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式100株 | |
普通株式 | 2,117,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,140,600 | 501,406 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 164,130 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 52,422,630 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 501,406 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。
②【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) | |||||
川田テクノロジーズ 株式会社 | 富山県南砺市苗島 4610番地 | 2,117,900 | - | 2,117,900 | 4.04 |
計 | - | 2,117,900 | - | 2,117,900 | 4.04 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | 就任年月日 |
取締役 (監査等委員) 常勤 | 坂原 寛 | 1970年6月21日生 | 1994年4月 川田工業㈱入社 2009年4月 川田建設㈱経営企画部課長代理 2013年4月 川田工業㈱鋼構造事業部管理部業務課長 2019年1月 当社経営管理部次長兼経理部財務担当次長 2020年4月 当社経営管理部経営管理担当部長兼経理部財務担当部長 2021年10月 当社サステナビリティ推進室企画担当部長 2026年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) 川田工業㈱監査役(現) | (注) | 0 | 2026年 6月25日 |
(注)2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 (監査等委員) 常勤 | 岡田 敏成 | 2026年6月25日 |
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金預金 | 17,563 | 20,261 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 57,333 | 46,816 |
電子記録債権 | 2,667 | 1,531 |
未成工事支出金 | 81 | 472 |
その他の棚卸資産 | ※ 1,309 | ※ 1,559 |
その他 | 3,529 | 4,259 |
貸倒引当金 | △5 | △2 |
流動資産合計 | 82,479 | 74,898 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物・構築物(純額) | 5,868 | 5,672 |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) | 3,173 | 3,146 |
航空機(純額) | 1,570 | 1,583 |
土地 | 14,305 | 14,305 |
リース資産(純額) | 1,861 | 1,749 |
建設仮勘定 | 19 | 57 |
有形固定資産合計 | 26,797 | 26,515 |
無形固定資産 | 1,275 | 1,373 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 4,395 | 4,476 |
関係会社株式 | 42,696 | 43,668 |
退職給付に係る資産 | 351 | 396 |
繰延税金資産 | 2,980 | 2,756 |
その他 | 2,024 | 2,481 |
貸倒引当金 | △15 | △15 |
投資その他の資産合計 | 52,434 | 53,764 |
固定資産合計 | 80,507 | 81,652 |
資産合計 | 162,986 | 156,551 |
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
支払手形・工事未払金等 | 12,916 | 11,456 |
電子記録債務 | 2,033 | 1,239 |
短期借入金 | 1,500 | 1,300 |
1年内返済予定の長期借入金 | 4,379 | 4,327 |
1年内償還予定の社債 | 1,055 | 1,060 |
リース債務 | 447 | 433 |
未払法人税等 | 638 | 1,637 |
未成工事受入金 | 9,357 | 6,839 |
前受収益 | 2,678 | 2,395 |
賞与引当金 | 2,263 | 2,278 |
完成工事補償引当金 | 29 | 31 |
工事損失引当金 | 3,805 | 3,104 |
その他 | 7,403 | 4,574 |
流動負債合計 | 48,509 | 40,679 |
固定負債 | ||
社債 | 1,640 | 1,560 |
長期借入金 | 8,883 | 9,318 |
リース債務 | 1,635 | 1,526 |
再評価に係る繰延税金負債 | 1,514 | 1,514 |
役員退職慰労引当金 | 699 | 707 |
退職給付に係る負債 | 428 | 463 |
資産除去債務 | 130 | 130 |
負ののれん | 15 | 5 |
その他 | 19 | 12 |
固定負債合計 | 14,966 | 15,239 |
負債合計 | 63,475 | 55,918 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 5,374 | 5,374 |
資本剰余金 | 10,032 | 10,021 |
利益剰余金 | 75,579 | 79,135 |
自己株式 | △67 | △2,908 |
株主資本合計 | 90,919 | 91,623 |
その他の包括利益累計額 | ||
その他有価証券評価差額金 | 3,304 | 3,318 |
土地再評価差額金 | 920 | 920 |
為替換算調整勘定 | 2,203 | 2,299 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,607 | 1,881 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,036 | 8,419 |
非支配株主持分 | 555 | 589 |
純資産合計 | 99,510 | 100,632 |
負債純資産合計 | 162,986 | 156,551 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
売上高 | 55,346 | 54,946 |
売上原価 | 46,017 | 43,270 |
売上総利益 | 9,328 | 11,676 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,156 | ※ 6,444 |
営業利益 | 3,172 | 5,231 |
営業外収益 | ||
受取利息及び配当金 | 93 | 107 |
受取賃貸料 | 81 | 86 |
負ののれん償却額 | 10 | 10 |
持分法による投資利益 | 661 | 1,569 |
補助金収入 | 325 | 332 |
その他 | 121 | 100 |
営業外収益合計 | 1,294 | 2,207 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 180 | 141 |
賃貸費用 | 252 | 261 |
その他 | 75 | 258 |
営業外費用合計 | 508 | 662 |
経常利益 | 3,958 | 6,776 |
特別利益 | ||
投資有価証券売却益 | 375 | - |
特別利益合計 | 375 | - |
税金等調整前中間純利益 | 4,334 | 6,776 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,265 | 1,444 |
法人税等調整額 | △72 | 239 |
法人税等合計 | 1,193 | 1,683 |
中間純利益 | 3,140 | 5,092 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △1 | 37 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,142 | 5,055 |
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
中間純利益 | 3,140 | 5,092 |
その他の包括利益 | ||
その他有価証券評価差額金 | 12 | 51 |
退職給付に係る調整額 | △31 | △78 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △106 | 410 |
その他の包括利益合計 | △125 | 382 |
中間包括利益 | 3,014 | 5,475 |
(内訳) | ||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,016 | 5,438 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 37 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前中間純利益 | 4,334 | 6,776 |
減価償却費 | 1,481 | 1,619 |
負ののれん償却額 | △9 | △9 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △3 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △157 | 14 |
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △15 | 1 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 752 | △701 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 6 | 8 |
その他の引当金の増減額(△は減少) | △1 | 22 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △29 | 34 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | - | △159 |
受取利息及び受取配当金 | △93 | △107 |
支払利息 | 180 | 141 |
持分法による投資損益(△は益) | △661 | △1,569 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △375 | - |
固定資産売却損益(△は益) | △17 | △11 |
固定資産除却損 | 19 | 20 |
補助金収入 | △416 | △421 |
売上債権の増減額(△は増加) | 9,179 | 11,653 |
未成工事支出金の増減額(△は増加) | △3 | △390 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △354 | △250 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,025 | △2,254 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 1,751 | △2,517 |
その他 | △7,526 | △4,142 |
小計 | 5,015 | 7,755 |
損害賠償金の支払額 | - | △6 |
保険金の受取額 | 20 | 17 |
補助金の受取額 | 522 | 608 |
法人税等の支払額 | △1,497 | △346 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,061 | 8,028 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
定期預金の預入による支出 | △10 | △900 |
定期預金の払戻による収入 | 10 | 52 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,114 | △1,290 |
有形固定資産の売却による収入 | 32 | 13 |
無形固定資産の取得による支出 | △278 | △401 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
投資有価証券の売却による収入 | 480 | - |
貸付金の回収による収入 | 50 | 30 |
利息及び配当金の受取額 | 1,070 | 1,107 |
その他 | △277 | △100 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △39 | △1,491 |
(単位:百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,155 | △200 |
長期借入れによる収入 | 3,700 | 2,830 |
長期借入金の返済による支出 | △2,307 | △2,447 |
社債の発行による収入 | 692 | 494 |
社債の償還による支出 | △580 | △575 |
利息の支払額 | △178 | △140 |
リース債務の返済による支出 | △235 | △234 |
配当金の支払額 | △1,730 | △1,491 |
その他 | △26 | △2,520 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 489 | △4,285 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △1 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 4,509 | 2,250 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,279 | 17,477 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,788 | ※ 19,727 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
該当事項はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
該当事項はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
商品及び製品 | 145百万円 | 118百万円 |
仕掛品 | 158 〃 | 329 〃 |
材料貯蔵品 | 1,004 〃 | 1,111 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
従業員給料手当 | 1,972百万円 | 2,103百万円 |
賞与引当金繰入額 | 606 〃 | 624 〃 |
退職給付費用 | 93 〃 | 49 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 141 〃 | 70 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金預金勘定 | 18,874百万円 | 20,261百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △85 〃 | △534 〃 |
現金及び現金同等物 | 18,788百万円 | 19,727百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,738 | 100 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,133 | 65 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,499 | 86 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,056 | 21 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年2月13日及び2026年6月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,128,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,908百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
鉄構 | 土木 | 建築 | ソリューション | 計 | |||
売上高 | |||||||
一時点で移転される財 | 62 | 11 | 32 | 347 | 453 | 2,466 | 2,920 |
一定の期間にわたり移転される財 | 23,200 | 15,688 | 8,383 | 3,232 | 50,505 | 1,832 | 52,337 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,262 | 15,700 | 8,416 | 3,580 | 50,959 | 4,298 | 55,258 |
その他の収益 | 15 | 9 | - | - | 24 | 63 | 88 |
外部顧客への売上高 | 23,277 | 15,709 | 8,416 | 3,580 | 50,983 | 4,362 | 55,346 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 880 | 154 | 109 | 86 | 1,230 | 105 | 1,336 |
計 | 24,158 | 15,863 | 8,525 | 3,666 | 52,214 | 4,468 | 56,682 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,975 | 48 | 598 | 1,411 | 5,033 | △220 | 4,812 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 5,033 |
「その他」の区分の損失(△) | △220 |
セグメント間取引消去 | △207 |
全社費用(注) | △1,758 |
その他の調整額 | 325 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,172 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
鉄構 | 土木 | 建築 | ソリューション | 計 | |||
売上高 | |||||||
一時点で移転される財 | 146 | 5 | 9 | 407 | 569 | 2,380 | 2,950 |
一定の期間にわたり移転される財 | 23,886 | 14,780 | 7,854 | 3,428 | 49,949 | 1,936 | 51,885 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,033 | 14,786 | 7,863 | 3,835 | 50,519 | 4,316 | 54,835 |
その他の収益 | 15 | 15 | - | - | 30 | 80 | 110 |
外部顧客への売上高 | 24,048 | 14,801 | 7,863 | 3,835 | 50,549 | 4,396 | 54,946 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 561 | 144 | 11 | 53 | 770 | 112 | 882 |
計 | 24,609 | 14,945 | 7,875 | 3,889 | 51,320 | 4,509 | 55,829 |
セグメント利益又は損失(△) | 4,207 | 640 | 811 | 1,538 | 7,198 | △294 | 6,903 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 7,198 |
「その他」の区分の損失(△) | △294 |
セグメント間取引消去 | △162 |
全社費用(注) | △1,764 |
その他の調整額 | 255 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 5,231 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 60.18円 | 98.67円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,142 | 5,055 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,142 | 5,055 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 52,215,111 | 51,240,620 |
(注)1 「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,056百万円
(2)1株当たりの金額 21円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月4日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


