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株式会社加地テック|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社加地テック
書類名
半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:30:00
EDINET書類ID
S100ZDNO

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109162645

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第94期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社加地テック

【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松岡 克憲

【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提6番地

【電話番号】

072(361)0881(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 塩口 修治

【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提6番地

【電話番号】

072(361)0881(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 塩口 修治

【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

(東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号 ヒューリック葛西臨海ビル4階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109162645

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期

中間会計期間

第94期

中間会計期間

第93期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,616,463

2,558,010

7,799,533

経常利益

(千円)

141,897

374,032

977,815

中間(当期)純利益

(千円)

122,570

274,539

723,661

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数

(株)

1,718,000

1,718,000

1,718,000

純資産額

(千円)

7,874,270

8,650,412

8,475,189

総資産額

(千円)

11,352,934

12,033,033

12,300,858

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

74.09

165.97

437.46

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

60.00

自己資本比率

(%)

69.4

71.9

68.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

515,273

218,726

1,027,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△228,146

△273,346

△479,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△107,624

△139,678

△149,006

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

1,851,964

1,876,775

2,071,073

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109162645

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の再緊迫化を背景として、原油・石油製品などの価格が高止まりしているものの、企業による価格転嫁の進展や世界的なAI関連需要の拡大が追い風となったことで、大企業製造業の景況感は改善傾向で推移しました。

日銀短観(2026年9月調査)による2026年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比7.6%増と前回調査時点の6.8%から上方修正されており、設備投資は引き続き堅調に推移していることがうかがえます。

一方で、先行きについては、AI関連需要への期待が景況感を下支えしているものの、終息の見通しが立たない中東情勢への懸念が依然として強く、不透明な状況が続いております。

このような状況下、当中間会計期間における当社業績は、アフターサービス事業の業績が堅調に推移したものの、大口の圧縮機本体案件が第3四半期以降へ納期変更となったことにより、売上高は前年同期比2.2%減の2,558百万円となりました。一方で、前述したアフターサービス事業の進捗に加え、原価低減に向けた取り組みが功を奏したこと等により、売上総利益は前年同期比11.2%増の1,020百万円となりました。また、ここ数年注力してきたP2Gシステム関連の開発活動が前年度で一段落し、研究開発費が減少したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比16.0%減の649百万円となったことで、営業利益は前年同期比157.0%増の370百万円、経常利益は前年同期比163.6%増の374百万円、中間純利益は前年同期比124.0%増の274百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当中間会計期間の総資産は、12,033百万円で前事業年度に比べ267百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加805百万円及び仕掛品の増加733百万円があったものの、電子記録債権の減少931百万円及び預け金の減少800百万円があったことによります。

当中間会計期間の負債は、3,382百万円で前事業年度に比べ443百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少167百万円及び賞与引当金の減少158百万円等により、流動負債合計が423百万円減少したことによります。

当中間会計期間の純資産は、8,650百万円で前事業年度に比べ175百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び中間純利益の計上274百万円により、利益剰余金が175百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は71.9%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,876百万円で、前事業年度末に比べ194百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は218百万円であります(前年同期は515百万円の増加)。この増加は主に、棚卸資産の増加額911百万円及び法人税等の支払額262百万円があったものの、売上債権の減少額1,396百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は273百万円であります(前年同期は228百万円の減少)。この減少は主に、預け金の減少額800百万円があったものの、定期預金の増加額1,000百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は139百万円であります(前年同期は107百万円の減少)。この減少は主に、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額98百万円があったことによります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間会計期間の試験研究費の総額は58百万円であります。

 現在、当社は山梨県企業局を幹事企業とする「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ(H2-YES)」の一員として、大規模P2Gシステム用水素圧縮機等の開発を行っております。当該開発活動が前年度で一段落したことにより、試験研究費が前年同期比で大きく減少しております。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,600,000

計

3,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,718,000

1,718,000

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,718,000

1,718,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

1,718,000

-

1,440

-

1,203

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社三井E&S

東京都中央区築地五丁目6番4号

844,546

51.06

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)

66,500

4.02

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提6番地

37,100

2.24

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

33,427

2.02

早川 直希

愛知県岡崎市

15,000

0.91

桜井 昭一

東京都板橋区

14,300

0.86

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号

13,000

0.79

加地テック役員持株会

大阪府堺市美原区菩提6番地

11,390

0.69

曽山 邦子

大阪府枚方市

10,600

0.64

松原 啓二

奈良県磯城郡田原本町

9,653

0.58

計

-

1,055,516

63.81

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式63,851株(3.72%)があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

63,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,642,500

16,425

-

単元未満株式

普通株式

11,700

-

-

発行済株式総数

 

1,718,000

-

-

総株主の議決権

 

-

16,425

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社加地テック

大阪府堺市美原区菩提6番地

63,800

-

63,800

3.71

計

-

63,800

-

63,800

3.71

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109162645

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,571,073

3,376,775

受取手形

12,210

480

電子記録債権

1,205,784

274,714

売掛金及び契約資産

2,082,276

1,628,200

仕掛品

1,276,945

2,010,047

原材料及び貯蔵品

296,540

474,662

預け金

800,009

9

その他

23,422

107,142

貸倒引当金

△26,500

△15,300

流動資産合計

8,241,762

7,856,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,182,883

2,137,187

その他(純額)

1,051,108

1,066,778

有形固定資産合計

3,233,991

3,203,965

無形固定資産

220,792

348,573

投資その他の資産

604,311

623,761

固定資産合計

4,059,095

4,176,301

資産合計

12,300,858

12,033,033

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,452

-

電子記録債務

242,330

250,154

買掛金

309,006

309,559

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

未払法人税等

288,206

120,964

契約負債

197,806

222,771

賞与引当金

361,511

202,512

製品保証引当金

35,511

33,842

受注損失引当金

79,500

81,400

その他

531,131

401,947

流動負債合計

2,135,380

1,712,074

固定負債

 

 

長期借入金

1,197,458

1,157,996

退職給付引当金

484,519

505,549

その他

8,310

7,000

固定負債合計

1,690,287

1,670,545

負債合計

3,825,668

3,382,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,440,000

1,440,000

資本剰余金

1,203,008

1,203,008

利益剰余金

5,945,311

6,120,600

自己株式

△113,130

△113,196

株主資本合計

8,475,189

8,650,412

純資産合計

8,475,189

8,650,412

負債純資産合計

12,300,858

12,033,033

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,616,463

2,558,010

売上原価

1,698,919

1,537,849

売上総利益

917,543

1,020,161

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

171,804

174,501

賞与引当金繰入額

44,438

45,098

製品保証引当金繰入額

631

△1,668

貸倒引当金繰入額

△6,900

△11,200

試験研究費

203,151

58,147

その他

360,137

384,546

販売費及び一般管理費合計

773,262

649,424

営業利益

144,281

370,736

営業外収益

 

 

受取利息

1,655

6,306

業務受託料

-

2,700

その他

1,671

2,391

営業外収益合計

3,327

11,397

営業外費用

 

 

支払利息

5,413

7,948

固定資産除却損

0

92

その他

298

60

営業外費用合計

5,711

8,102

経常利益

141,897

374,032

特別利益

 

 

損害賠償収入

37,561

-

特別利益合計

37,561

-

税引前中間純利益

179,459

374,032

法人税等

56,888

99,492

中間純利益

122,570

274,539

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

179,459

374,032

減価償却費

147,067

129,436

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△28,630

21,030

前払年金費用の増減額(△は増加)

△12,431

△18,185

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,900

△11,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

△29,641

△158,999

製品保証引当金の増減額(△は減少)

631

△1,668

受注損失引当金の増減額(△は減少)

16,800

1,900

受取利息

△1,655

△6,306

支払利息

5,413

7,948

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

859,039

1,396,875

棚卸資産の増減額(△は増加)

△592,067

△911,223

その他の流動資産の増減額(△は増加)

51,638

△80,183

仕入債務の増減額(△は減少)

98,779

△26,469

その他

△55,268

△230,726

小計

632,233

486,259

利息の受取額

1,655

2,770

利息の支払額

△5,413

△7,948

法人税等の支払額

△113,201

△262,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

515,273

218,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

-

△1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△221,301

△60,254

無形固定資産の取得による支出

△7,025

△11,781

預け金の増減額(△は増加)

-

800,000

その他

180

△1,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

△228,146

△273,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△39,462

△39,462

リース債務の返済による支出

△1,310

△1,310

自己株式の取得による支出

△503

△66

配当金の支払額

△66,348

△98,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

△107,624

△139,678

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

179,503

△194,298

現金及び現金同等物の期首残高

1,672,461

2,071,073

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,851,964

※ 1,876,775

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,851,964千円

3,376,775千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

△1,500,000千円

現金及び現金同等物

1,851,964千円

1,876,775千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月30日

定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,174

40.00

2025年3月31日

2025年6月27日

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年4月30日

定例取締役会

普通株式

利益剰余金

99,249

60.00

2026年3月31日

2026年6月26日

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービス別に分解した情報は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

主たる地域市場

 

日本

2,152,280

東アジア

210,348

東南・南アジア

136,034

中近東

76,449

その他

41,350

計

2,616,463

主要な財又はサービス

 

本体・部品販売

1,902,951

保守・メンテナンスサービス

711,681

その他

1,830

計

2,616,463

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

主たる地域市場

 

日本

2,194,453

東南・南アジア

157,129

東アジア

112,171

中近東

54,651

その他

39,604

計

2,558,010

主要な財又はサービス

 

本体・部品販売

1,688,360

保守・メンテナンスサービス

869,575

その他

75

計

2,558,010

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

74円09銭

165円97銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

122,570

274,539

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

122,570

274,539

普通株式の期中平均株式数(株)

1,654,292

1,654,157

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(当社に対する公開買付け)

当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、CSRI17号株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、当社が公表した2026年11月10日付「CSRI17号株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

2【その他】

 2026年4月30日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

99,249千円

②

1株当たりの金額

60.00円

③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月26日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109162645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。