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株式会社カワタ｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社カワタ
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:10:00
- EDINET書類ID
S100ZDNN
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社カワタ |
【英訳名】 | ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 石 亙 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
【電話番号】 | 06(6531)8211 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 永 易 拓 也 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
【電話番号】 | 06(6531)8211 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 永 易 拓 也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 9,209,409 | 9,671,498 | 19,367,545 |
経常利益 | (千円) | 369,388 | 412,344 | 572,864 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 127,792 | 232,148 | 36,976 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △108,405 | 558,939 | 253,722 |
純資産額 | (千円) | 13,230,455 | 13,863,290 | 13,458,031 |
総資産額 | (千円) | 24,001,157 | 24,183,371 | 24,092,584 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.30 | 33.26 | 5.29 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 54.1 | 56.1 | 54.7 |
営業活動による | (千円) | 780,498 | 175,227 | 1,992,108 |
投資活動による | (千円) | △95,642 | △120,167 | △1,033,556 |
財務活動による | (千円) | △594,647 | △696,258 | △1,006,076 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 6,749,592 | 6,106,677 | 6,709,498 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ △は支出超過を示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心としたＡＩ関連投資に牽引され底堅く推移したものの、中東情勢に起因する資源価格の上昇や供給制約による下押し圧力を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、ＡＩ・半導体関連需要の高まりに伴う電気機械、情報通信機械や造船などの特定分野が景気を下支えする要因となりました。設備投資の先行指標の一つである機械受注統計におきましても、2025年10月～12月は13,578億円（前年同期比3.9％増）、2026年１月～３月は14,937億円（同14.8％増）、４月～６月は 14,748億円（同12.5％増）、７月は5,185億円、８月は5,270億円と推移しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品、化学等 の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当中間期における受注高、受注残高は、全てのセグメントにおいて前年同期を上回り、それぞれ22億７千万円増（同24.0％増）の117億３千４百万円、17億４千１百万円増（同21.4％増）の98億６千６百万円となりました。
また、売上高につきましても、セグメント別での増減はあるものの、連結全体としては４億６千２百万円増（同5.0％増）の96億７千１百万円となりました。
損益面では、人件費や販売経費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、生産効率の向上や売上高の増加に伴う製造固定費比率の低下により売上総利益率が上昇（31.0％→31.7％）し、営業利益は前年同期比８千３百万円増（同21.9％増）の４億６千５百万円となりました。また、経常利益については、不具合対策損失８千８百万円の計上等があったものの、前年同期比４千２百万円増（同11.6％増）の４億１千２百万円となりました。
特別損益につきましては、大きな発生はなく、法人税、住民税及び事業税１億３千６百万円、法人税等調整額３千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比１億４百万円増（同81.7％増）の２億３千２百万円となりました。
日本におきましては、比較的活況な半導体や押出成形関連の受注獲得などにより、受注高は前年同期を上回りましたが、自動車業界向けを中心とした射出成形関連が依然として低調であったため、売上高は前年同期比２億５千６百万円減（同4.0％減）の60億９千１百万円となりました。また、損益面では、売上総利益率は若干上昇（29.5％→29.6％）しましたが、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比１億１千８百万円減（同21.0％減）の４億４千６百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億９百万円減（同18.4％減）の４億８千６百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国国内の内需は厳しい状況が続いているものの、自動車関連輸出の拡大に伴う関連需要の着実な取込みにより、売上高は前年同期比７億１千３百万円増（同32.8％増）の28億８千３百万円となりました。損益面につきましても、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加と売上総利益率の上昇（23.4％→28.2％）により、営業利益６千１百万円（前年同期は２億１千６百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）９千５百万円（前年同期は２億１千２百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、国ごとに好不調が分かれたものの、セグメント全体の売上高は前年同期比２億８千９百万円増（同28.5％増）の13億４百万円となりました。損益面につきましても、売上総利益率の低下（34.6％→33.7％）や販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増加により、営業利益６千万円（前年同期は３百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）５千６百万円（前年同期は６百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、自動車業界向けを中心とした射出成形関連の低迷により、売上高は前年同期比１億８千万円減（同59.0％減）の１億２千５百万円となりました。損益面につきましても、売上高の大幅な減少に加え、売上総利益率の低下（37.5％→27.9％）と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失１億４百万円（前年同期は１千１百万円の営業利益）となりました。また、納入後に発生した手直しに係る作業費用見込額を不具合対策損失として計上したため、セグメント損失（経常損失）１億８千３百万円（前年同期は４百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が減少したこと等により１億９千５百万円減少し、168億４千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産、投資その他の資産が増加したこと等により２億８千６百万円増加し、73億４千万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて９千万円増加し、241億８千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により１億２千６百万円減少し、64億２千５百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が減少したことにより１億８千７百万円減少し、38億９千４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億１千４百万円減少し、103億２千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により４億５百万円増加し、138億６千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が４億１千１百万円、減価償却費２億円、仕入債務の増加１億４千１百万円等の収入要因が、売上債権、契約資産及び契約負債の増加１億８千１百万円、棚卸資産の増加１億７千６百万円等の支出要因を上回り、１億７千５百万円の収入超過（前年同期は７億８千万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエアの取得による支出１億５千９百万円等により、１億２千万円の支出超過（前年同期は９千５百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出１億５千９百万円、長期借入金の減少による支出３億６千万円、配当金の支払額１億３千４百万円等により、６億９千６百万円の支出超過（前年同期は５億９千４百万円の支出超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が３千８百万円となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて６億２百万円減少し、61億６百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、引続き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、米国の関税政策の影響は一定程度和らぎつつあるものの、通商政策をめぐる不確実性は依然として残っております。わが国経済も、特定分野における設備投資には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇が個人消費の回復を制約しており、慎重な見通しを要する状況が続いております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応してまいります。また、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資に向けた取組み強化などによる収益力の向上にも努めてまいります。
加えて、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自
社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を
実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は147,042千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,210,000 | 7,210,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 7,210,000 | 7,210,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2025年６月26日開催の第76期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 7,210,000 | ― | 977,142 | ― | 1,069,391 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
カワタ共伸会 | 大阪市西区阿波座１―15―15 | 572 | 8.07 |
カワタ従業員持株会 | 大阪市西区阿波座１－15－15 | 272 | 3.84 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 227 | 3.20 |
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS(TREATY) 4600601 | ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 | 170 | 2.40 |
島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 124 | 1.75 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口） | 東京都港区赤坂１―８―１ | 118 | 1.67 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 110 | 1.56 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２―１―１ | 110 | 1.55 |
大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－23 | 110 | 1.55 |
日本システムコントロール株式会社 | 大東市新田本町12―27 | 109 | 1.54 |
計 | － | 1,924 | 27.18 |
(注) 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口）が保有する当社株式118千株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 70,701 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 7,210,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 70,701 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式58株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式118,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 株式会社カワタ | 大阪市西区阿波座 | 128,300 | 0 | 128,300 | 1.8 |
計 | ― | 128,300 | 0 | 128,300 | 1.8 |
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式118,458株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,438,399 | 6,767,517 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,854,565 | 6,070,549 | |||||||||
商品及び製品 | 603,217 | 671,667 | |||||||||
仕掛品 | 886,186 | 1,039,876 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,813,812 | 1,850,809 | |||||||||
その他 | 476,085 | 481,470 | |||||||||
貸倒引当金 | △34,251 | △39,264 | |||||||||
流動資産合計 | 17,038,016 | 16,842,627 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,978,830 | 2,953,377 | |||||||||
土地 | 1,657,205 | 1,662,949 | |||||||||
その他（純額） | 583,696 | 542,090 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,219,732 | 5,158,417 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 881,109 | 1,084,389 | |||||||||
無形固定資産合計 | 881,109 | 1,084,389 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 956,710 | 1,100,880 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,984 | △2,944 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 953,726 | 1,097,936 | |||||||||
固定資産合計 | 7,054,568 | 7,340,743 | |||||||||
資産合計 | 24,092,584 | 24,183,371 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,754,028 | 1,947,455 | |||||||||
短期借入金 | 2,587,856 | 2,390,706 | |||||||||
未払法人税等 | 199,914 | 158,071 | |||||||||
製品保証引当金 | 76,466 | 67,384 | |||||||||
役員賞与引当金 | 51,650 | - | |||||||||
その他 | 1,882,735 | 1,862,225 | |||||||||
流動負債合計 | 6,552,650 | 6,425,843 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,735,584 | 2,443,256 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 43,910 | 43,910 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,098,772 | 1,142,467 | |||||||||
その他 | 203,636 | 264,605 | |||||||||
固定負債合計 | 4,081,903 | 3,894,238 | |||||||||
負債合計 | 10,634,553 | 10,320,081 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 977,142 | 977,142 | |||||||||
資本剰余金 | 1,069,391 | 1,069,391 | |||||||||
利益剰余金 | 9,494,704 | 9,592,300 | |||||||||
自己株式 | △125,580 | △144,708 | |||||||||
株主資本合計 | 11,415,657 | 11,494,125 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 372,703 | 482,212 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,383,916 | 1,599,555 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,756,619 | 2,081,767 | |||||||||
非支配株主持分 | 285,753 | 287,396 | |||||||||
純資産合計 | 13,458,031 | 13,863,290 | |||||||||
負債純資産合計 | 24,092,584 | 24,183,371 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 9,209,409 | 9,671,498 | |||||||||
売上原価 | 6,351,709 | 6,603,801 | |||||||||
売上総利益 | 2,857,699 | 3,067,697 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,476,056 | ※ 2,602,510 | |||||||||
営業利益 | 381,642 | 465,186 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12,069 | 10,700 | |||||||||
受取配当金 | 11,605 | 13,833 | |||||||||
為替差益 | 1,724 | 11,080 | |||||||||
補助金収入 | 1,636 | 25,093 | |||||||||
その他 | 18,374 | 27,892 | |||||||||
営業外収益合計 | 45,409 | 88,600 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 31,276 | 39,401 | |||||||||
不具合対策損失 | - | 88,173 | |||||||||
その他 | 26,387 | 13,868 | |||||||||
営業外費用合計 | 57,663 | 141,442 | |||||||||
経常利益 | 369,388 | 412,344 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2,320 | 299 | |||||||||
特別利益合計 | 2,320 | 299 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 10,013 | 737 | |||||||||
会員権評価損 | 460 | - | |||||||||
特別損失合計 | 10,473 | 737 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 361,235 | 411,907 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 205,906 | 136,961 | |||||||||
法人税等調整額 | 25,201 | 36,490 | |||||||||
法人税等合計 | 231,107 | 173,452 | |||||||||
中間純利益 | 130,128 | 238,454 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 127,792 | 232,148 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,335 | 6,306 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 75,586 | 109,509 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △314,120 | 210,975 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △238,533 | 320,484 | |||||||||
中間包括利益 | △108,405 | 558,939 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △98,982 | 557,296 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △9,423 | 1,642 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 361,235 | 411,907 | |||||||||
減価償却費 | 204,685 | 200,706 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,104 | 2,829 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △22,333 | △10,736 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,956 | △51,650 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3,950 | - | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,644 | 9,331 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △23,674 | △24,533 | |||||||||
支払利息 | 31,276 | 39,401 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 4,975 | △119 | |||||||||
会員権評価損 | 460 | - | |||||||||
保険解約損益（△は益） | △3,403 | - | |||||||||
売上債権、契約資産及び契約負債の増減額 | 777,121 | △181,345 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 66,241 | △176,019 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △304,195 | 141,080 | |||||||||
その他 | △57,537 | △11,131 | |||||||||
小計 | 1,009,694 | 349,720 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 23,674 | 24,533 | |||||||||
利息の支払額 | △33,524 | △41,142 | |||||||||
法人税等の支払額 | △219,345 | △176,218 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 18,333 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 780,498 | 175,227 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | - | 62,296 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △91,619 | △35,657 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,662 | 302 | |||||||||
補助金による収入 | 49,814 | - | |||||||||
ソフトウエアの取得による支出 | △89,362 | △159,529 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △26 | △32 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 4,679 | - | |||||||||
その他 | 28,209 | 12,452 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,642 | △120,167 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △251,900 | △159,350 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 580,000 | 370,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △770,328 | △730,328 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △19,127 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 3,919 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △145,075 | △134,959 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △30,646 | △30,241 | |||||||||
その他 | 19,383 | 7,748 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △594,647 | △696,258 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △110,775 | 38,376 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,567 | △602,821 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,770,159 | 6,709,498 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,749,592 | ※ 6,106,677 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬及び給料手当 | 1,124,155 | 千円 | 1,194,095 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 18,104 | 4,068 | ||
退職給付費用 | 35,003 | 39,657 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 6,806,721 | 千円 | 6,767,517 | 千円 |
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | － | △570,129 | ||
拘束性預金 | △45,476 | △80,078 | ||
信託別段預金 （注） | △11,652 | △10,631 | ||
現金及び現金同等物 | 6,749,592 | 6,106,677 | ||
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に属するものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 145 | 20.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 134 | 19.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 19.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 134 | 19.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 6,034,260 | 1,862,796 | 1,009,228 | 303,123 | 9,209,409 | － | 9,209,409 |
セグメント間の内部 | 313,809 | 307,774 | 6,257 | 3,759 | 631,600 | △631,600 | － |
計 | 6,348,069 | 2,170,571 | 1,015,485 | 306,882 | 9,841,009 | △631,600 | 9,209,409 |
セグメント利益又は | 595,952 | △212,062 | △6,264 | △4,328 | 373,296 | △3,908 | 369,388 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 373,296 |
セグメント間取引消去 | △3,908 |
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 369,388 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,856,745 | 2,414,354 | 1,293,572 | 106,826 | 9,671,498 | － | 9,671,498 |
セグメント間の内部 | 234,846 | 469,244 | 11,390 | 19,101 | 734,583 | △734,583 | － |
計 | 6,091,592 | 2,883,598 | 1,304,962 | 125,928 | 10,406,081 | △734,583 | 9,671,498 |
セグメント利益又は | 486,489 | 95,986 | 56,883 | △183,086 | 456,273 | △43,929 | 412,344 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 456,273 |
セグメント間取引消去 | △43,929 |
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 412,344 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||||
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
一時点で移転される財 | 4,744,476 | 1,624,271 | 1,009,228 | 303,123 | 7,681,100 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,289,783 | 238,525 | － | － | 1,528,308 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,034,260 | 1,862,796 | 1,009,228 | 303,123 | 9,209,409 |
外部顧客への売上高 | 6,034,260 | 1,862,796 | 1,009,228 | 303,123 | 9,209,409 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||||
日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
一時点で移転される財 | 4,372,284 | 1,979,807 | 1,293,572 | 106,826 | 7,752,491 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,484,460 | 434,546 | － | － | 1,919,007 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,856,745 | 2,414,354 | 1,293,572 | 106,826 | 9,671,498 |
外部顧客への売上高 | 5,856,745 | 2,414,354 | 1,293,572 | 106,826 | 9,671,498 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 18円30銭 | 33円26銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 127,792 | 232,148 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 127,792 | 232,148 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,983,068 | 6,980,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134 百万円
② １株当たりの金額 19 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
