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株式会社中電工｜半期報告書－第111期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社中電工
- 書類名
- 半期報告書－第111期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:10:00
- EDINET書類ID
S100ZDNH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第111期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社中電工 |
【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重藤 隆文 |
【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１５ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周 |
【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工 岡山統括支社 (岡山市南区浜野四丁目２番７号) 株式会社中電工 山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) ※株式会社中電工 島根統括支社 (松江市西津田四丁目８番47号) ※株式会社中電工 鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工 東京本部 (東京都新宿区西新宿五丁目１番１号) 株式会社中電工 大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第110期 | 第111期 | 第110期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 95,754 | 106,376 | 227,850 |
経常利益 | (百万円) | 10,955 | 13,846 | 27,474 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 7,290 | 8,771 | 18,482 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,312 | 20,568 | 30,999 |
純資産額 | (百万円) | 236,686 | 264,752 | 247,823 |
総資産額 | (百万円) | 293,668 | 327,488 | 317,819 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 134.64 | 165.67 | 341.97 |
潜在株式調整後 | (円) | 134.59 | 165.63 | 341.88 |
自己資本比率 | (％) | 79.5 | 79.7 | 76.9 |
営業活動による | (百万円) | 12,243 | 12,546 | 29,146 |
投資活動による | (百万円) | △8,276 | 3,601 | △7,086 |
財務活動による | (百万円) | △3,358 | △3,829 | △12,993 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 34,961 | 55,972 | 43,605 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響などが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大に向けて、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めている。
この結果、当中間会計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、情報通信工事や配電線工事が減少したものの、屋内電気工事や空調管工事などの増加により、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前年同期に比べ増益となった。
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加などにより、前年同期に比べ増益となった。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
区 分 | 前年同期 2025.９.30) | 当中間期 2026.９.30) | 増減額 | 増減率 |
売 上 高 | 95,754 | 106,376 | 10,621 | 11.1 |
営 業 利 益 | 10,582 | 13,197 | 2,615 | 24.7 |
経 常 利 益 | 10,955 | 13,846 | 2,891 | 26.4 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,290 | 8,771 | 1,480 | 20.3 |
[個別業績]
（単位：百万円、％）
区 分 | 前年同期 2025.９.30) | 当中間期 2026.９.30) | 増減額 | 増減率 |
売 上 高 | 76,098 | 85,155 | 9,056 | 11.9 |
営 業 利 益 | 9,996 | 12,794 | 2,797 | 28.0 |
経 常 利 益 | 11,400 | 14,888 | 3,487 | 30.6 |
中 間 純 利 益 | 8,100 | 10,130 | 2,030 | 25.1 |
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は953億３千３百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント利益（営業利益）は130億５千７百万円(前年同期比25.2％増)となった。
（その他の事業）
その他の事業は、売上高は110億４千２百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント利益（営業利益）は２億５千１百万円(前年同期比11.1％増)となった。
総資産は3,274億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億６千８百万円の増加となった。これは、現金預金の増加154億７千２百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少188億２千１百万円、未成工事支出金の増加41億３千８百万円、投資有価証券の増加93億３千６百万円などによるものである。
負債は627億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億５千９百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少94億５千６百万円、未払法人税等の減少35億１千２百万円、未成工事受入金の増加23億７千１百万円などによるものである。
純資産は2,647億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億２千８百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加50億６千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加116億３千５百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ123億６千６百万円増加し、559億７千２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間では、営業活動によって125億４千６百万円の資金を獲得した(前年同期は122億４千３百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前中間純利益136億８千６百万円、売上債権の減少額188億９千６百万円、未成工事受入金の増加額23億６千２百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額41億３千８百万円、仕入債務の減少額94億７千５百万円、法人税等の支払額82億４千８百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、投資活動によって36億１百万円の資金を獲得した(前年同期は82億７千６百万円の資金の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得により23億１千６百万円、投資有価証券の取得により３億５千９百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により68億７百万円などの収入があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、財務活動によって38億２千９百万円の資金を使用した(前年同期は33億５千８百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払いにより37億５百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、７千９百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」、「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
① 人材確保・育成に関するリスク
② 受注環境の変化に関するリスク
③ 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
④ 品質不良に関するリスク
⑤ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑥ 工事原価の増大に関するリスク
⑦ Ｍ＆Ａ・出資・投資に関するリスク
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
⑨ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応に関するリスク
⑩ 自然災害等に関するリスク
⑪ 気候変動課題への対応に関するリスク
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 260,000,000 |
計 | 260,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ─ | 58,138,117 | ─ | 3,481 | ─ | 25 |
(5)【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
中国電力株式会社 | 広島市中区小町４－33 | 21,892,259 | 41.34 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,038,600 | 7.62 |
中電工従業員株式投資会 | 広島市中区小網町６番12号 中電工平和大通りビル | 1,659,125 | 3.13 |
株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 1,398,619 | 2.64 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,296,200 | 2.44 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,129,465 | 2.13 |
株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１番24号 | 674,900 | 1.27 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 636,435 | 1.20 |
株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 536,180 | 1.01 |
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＩＬ ＲＥ ＷＳ ＭＯＲＡＮＴ ＷＲＩＧＨＴ ＮＩＰＰＯＮ ＹＩＥＬＤ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ３ＲＤ ＦＬＯＯＲ， ＣＥＮＴＲＡＬ ＳＱＵＡＲＥ， ２９ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＥＥＤＳ， ＬＳ１ ４ＤＬ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 530,000 | 1.00 |
計 | ─ | 33,791,783 | 63.81 |
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 528,749 | ― | ||||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||||
発行済株式総数 | 58,138,117 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 528,749 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 5,182,600 | － | 5,182,600 | 8.91 |
計 | ― | 5,182,600 | － | 5,182,600 | 8.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 30,179 | 45,652 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 72,598 | 53,776 | |||||||||
有価証券 | 23,069 | 20,810 | |||||||||
未成工事支出金 | 7,995 | 12,134 | |||||||||
材料貯蔵品 | 1,770 | 1,893 | |||||||||
商品及び製品 | 2,548 | 3,171 | |||||||||
その他 | 3,976 | 12,257 | |||||||||
貸倒引当金 | △36 | △28 | |||||||||
流動資産合計 | 142,101 | 149,668 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 15,862 | 16,125 | |||||||||
土地 | 17,131 | 17,117 | |||||||||
その他（純額） | 9,366 | 10,477 | |||||||||
有形固定資産合計 | 42,360 | 43,721 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 859 | 535 | |||||||||
その他 | 4,481 | 4,468 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,341 | 5,004 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 104,807 | 114,143 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,932 | 6,240 | |||||||||
その他 | 17,415 | 8,847 | |||||||||
貸倒引当金 | △137 | △136 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 128,016 | 129,094 | |||||||||
固定資産合計 | 175,717 | 177,820 | |||||||||
資産合計 | 317,819 | 327,488 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 34,108 | 24,651 | |||||||||
未払法人税等 | 8,628 | 5,116 | |||||||||
未成工事受入金 | 7,568 | 9,940 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 52 | 51 | |||||||||
工事損失引当金 | 19 | 10 | |||||||||
役員賞与引当金 | 73 | － | |||||||||
その他 | 7,531 | 5,729 | |||||||||
流動負債合計 | 57,982 | 45,499 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 203 | 126 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,444 | 6,036 | |||||||||
その他 | 6,365 | 11,073 | |||||||||
固定負債合計 | 12,013 | 17,236 | |||||||||
負債合計 | 69,995 | 62,736 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
資本剰余金 | 640 | 687 | |||||||||
利益剰余金 | 223,331 | 228,397 | |||||||||
自己株式 | △14,772 | △14,723 | |||||||||
株主資本合計 | 212,681 | 217,842 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 20,374 | 32,009 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,552 | 2,103 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 9,639 | 9,110 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 31,565 | 43,224 | |||||||||
新株予約権 | 25 | 25 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,551 | 3,659 | |||||||||
純資産合計 | 247,823 | 264,752 | |||||||||
負債純資産合計 | 317,819 | 327,488 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 95,754 | 106,376 | |||||||||
売上原価 | 76,630 | ※3 84,336 | |||||||||
売上総利益 | 19,124 | 22,039 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 8,541 | ※1 8,842 | |||||||||
営業利益 | 10,582 | 13,197 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 266 | 462 | |||||||||
受取配当金 | 451 | 518 | |||||||||
その他 | 383 | 423 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,102 | 1,404 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
持分法による投資損失 | 682 | 618 | |||||||||
その他 | 47 | 136 | |||||||||
営業外費用合計 | 729 | 755 | |||||||||
経常利益 | 10,955 | 13,846 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産処分益 | 12 | 10 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 47 | － | |||||||||
特別利益合計 | 60 | 10 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 13 | 77 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 9 | － | |||||||||
関係会社株式評価損 | － | ※2 93 | |||||||||
特別損失合計 | 22 | 170 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 10,992 | 13,686 | |||||||||
法人税等 | 3,644 | 4,874 | |||||||||
中間純利益 | 7,347 | 8,811 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 56 | 40 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,290 | 8,771 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 7,347 | 8,811 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,676 | 11,732 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △196 | 144 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △199 | △528 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △316 | 407 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,964 | 11,756 | |||||||||
中間包括利益 | 10,312 | 20,568 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,119 | 20,430 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 192 | 137 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 10,992 | 13,686 | |||||||||
減価償却費 | 1,803 | 2,066 | |||||||||
のれん償却額 | 323 | 323 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △10 | |||||||||
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △419 | △486 | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | △202 | △160 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △718 | △981 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 682 | 618 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △38 | － | |||||||||
関係会社株式評価損 | － | 93 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | △24 | 63 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 15,653 | 18,896 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,329 | △4,138 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,037 | △9,475 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,067 | 2,362 | |||||||||
その他 | △4,780 | △3,381 | |||||||||
小計 | 11,966 | 19,476 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 693 | 1,318 | |||||||||
法人税等の支払額 | △416 | △8,248 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,243 | 12,546 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △206 | △315 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 102 | 200 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,182 | △2,316 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 54 | 32 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,485 | △359 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,644 | 6,807 | |||||||||
貸付けによる支出 | △7,942 | △10 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3 | 4 | |||||||||
その他 | △264 | △442 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,276 | 3,601 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △76 | △93 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △3,248 | △3,705 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △28 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,358 | △3,829 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △82 | 48 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 525 | 12,366 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 34,435 | 43,605 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 34,961 | ※1 55,972 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(中間連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 3,967 | 百万円 | 4,105 | 百万円 |
退職給付費用 | 217 | 107 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 21 | ||
※２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。
※３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 28,374 | 百万円 | 45,652 | 百万円 |
有価証券勘定 | 17,869 | 20,810 | ||
小計 | 46,244 | 66,462 | ||
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,413 | △1,680 | ||
償還期限が３か月を超える債券等 | △9,869 | △8,810 | ||
現金及び現金同等物 | 34,961 | 55,972 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 3,248 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 3,520 | 65 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 3,705 | 70 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 3,706 | 70 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)３ | |
設備工事業 | |||||
売上高 | |||||
屋内電気工事 | 42,128 | － | 42,128 | － | 42,128 |
空調管工事 | 15,510 | － | 15,510 | － | 15,510 |
情報通信工事 | 3,721 | － | 3,721 | － | 3,721 |
配電線工事 | 15,143 | － | 15,143 | － | 15,143 |
送変電地中線工事 | 3,816 | － | 3,816 | － | 3,816 |
その他 | 4,891 | 10,532 | 15,423 | － | 15,423 |
顧客との契約から生じる収益 | 85,211 | 10,532 | 95,743 | － | 95,743 |
その他の収益 | 3 | 7 | 10 | － | 10 |
外部顧客への売上高 | 85,214 | 10,539 | 95,754 | － | 95,754 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 937 | 940 | △940 | － |
計 | 85,216 | 11,477 | 96,694 | △940 | 95,754 |
セグメント利益 | 10,427 | 226 | 10,654 | △71 | 10,582 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)３ | |
設備工事業 | |||||
売上高 | |||||
屋内電気工事 | 51,352 | － | 51,352 | － | 51,352 |
空調管工事 | 16,954 | － | 16,954 | － | 16,954 |
情報通信工事 | 1,777 | － | 1,777 | － | 1,777 |
配電線工事 | 14,854 | － | 14,854 | － | 14,854 |
送変電地中線工事 | 5,720 | － | 5,720 | － | 5,720 |
その他 | 4,664 | 11,033 | 15,697 | － | 15,697 |
顧客との契約から生じる収益 | 95,324 | 11,033 | 106,357 | － | 106,357 |
その他の収益 | 9 | 9 | 18 | － | 18 |
外部顧客への売上高 | 95,333 | 11,042 | 106,376 | － | 106,376 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 997 | 999 | △999 | － |
計 | 95,334 | 12,040 | 107,375 | △999 | 106,376 |
セグメント利益 | 13,057 | 251 | 13,309 | △111 | 13,197 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(金融商品関係)
有価証券及び投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりである。
前連結会計年度末（2026年３月31日）
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 40,577 | － | － | 40,577 |
国債・地方債等 | － | － | － | － |
社債 | － | 58,613 | － | 58,613 |
その他 | － | 914 | － | 914 |
資産計 | 40,577 | 59,527 | － | 100,104 |
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 57,860 | － | － | 57,860 |
国債・地方債等 | － | － | － | － |
社債 | － | 52,397 | － | 52,397 |
その他 | － | 172 | － | 172 |
資産計 | 57,860 | 52,569 | － | 110,429 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度末(2026年３月31日)
(単位：百万円)
種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
(1)株式 | 9,766 | 40,577 | 30,810 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | 60,488 | 58,613 | △1,875 |
③ その他 | － | － | － |
(3)その他 | 15,972 | 15,914 | △58 |
合計 | 86,227 | 115,104 | 28,877 |
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めていない。
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりである。
(単位：百万円)
種類 | 取得原価 | 中間連結 貸借対照表計上額 | 差額 |
(1)株式 | 9,775 | 57,860 | 48,084 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | 54,524 | 52,397 | △2,126 |
③ その他 | － | － | － |
(3)その他 | 12,192 | 12,172 | △20 |
合計 | 76,492 | 122,429 | 45,937 |
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
(1)１株当たり中間純利益 | (円) | 134.64 | 165.67 |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 7,290 | 8,771 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 7,290 | 8,771 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,151 | 52,946 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 134.59 | 165.63 |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する | (百万円) | － | － |
普通株式増加数 | (千株) | 17 | 12 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議した。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
更なる資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、自己株式を取得するものである。その取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点に加え、株主の皆様に一定の検討期間を提供した上で、市場価格の動向を踏まえて応募いただく機会を確保できること等を総合的に勘案し、公開買付けの手法による自己株式の取得が最適であると判断した。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(１)取得する株式の種類 普通株式
(２)取得する株式の総数 6,930,100株（上限）
(３)取得価額の総額 31,975,481,400円（上限）
(４)取得する期間 2026年11月２日から2027年１月31日まで
３．本公開買付けの概要
(１)買付け予定数 6,930,000株（上限）
(２)買付け等の価格 普通株式１株につき、金4,614円
(３)公開買付け期間 2026年11月２日から2026年12月１日まで（20営業日）
(４)公開買付け開始公告日 2026年11月２日
(５)決済の開始日 2026年12月23日
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2026年10月30日
(2)中間配当金総額 3,706百万円
(3)１株当たりの額 70円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
(注)2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
