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株式会社アイチコーポレーション｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アイチコーポレーション
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:05:00
- EDINET書類ID
S100ZDNE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社アイチコーポレーション |
【英訳名】 | AICHI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 澤 俊 一 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野 田 明 彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野 田 明 彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社アイチコーポレーション中部支店 (名古屋市緑区大高町字丸の内70番１) 株式会社アイチコーポレーション関西支店 (大阪市淀川区田川三丁目９番56号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 | 第79期 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 24,505,718 | 21,954,581 | 59,613,734 |
経常利益 | (千円) | 2,703,875 | 1,346,977 | 8,172,707 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,049,548 | 1,810,451 | 6,658,122 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,826,989 | 1,319,738 | 8,752,030 |
純資産額 | (千円) | 71,410,545 | 74,780,405 | 75,398,194 |
総資産額 | (千円) | 86,823,598 | 85,510,103 | 92,812,563 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.40 | 28.04 | 100.73 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 82.2 | 87.5 | 81.2 |
営業活動による | (千円) | △3,054,819 | 4,629,123 | 803,353 |
投資活動による | (千円) | △1,603,436 | △1,874,709 | △3,675,570 |
財務活動による | (千円) | △15,470,051 | △1,968,948 | △17,436,151 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 26,755,378 | 27,493,014 | 26,708,915 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間におきまして、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、供給制約に対する懸念の後退、原油の代替調達の進展、販売価格へのコスト転嫁の浸透などを背景に景況感の改善が見られるものの米国とイランの対立長期化に伴う原油価格の高止まり、為替相場の急速な変動、人手不足の深刻化、種々のコストの増加、金利の上昇、供給制約が再燃するリスクに加え、海外経済の先行きを巡る不透明感が引き続き意識され、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高止まりや労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、部品・修理売上高におきましては継続してワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前中間連結会計期間と比べ増収となりました。特装車売上高につきましては、新型シャシのモデルチェンジに伴う商談進捗の遅れにより受注獲得が伸び悩み、前中間連結会計期間と比べ減収となり、売上全体でも減収となりました。
また、利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開しましたが、新工場の減価償却費の増加等により、前中間連結会計期間と比べ減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は前中間連結会計期間を25億51百万円(10％)下回る219億54百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前中間連結会計期間を15億2百万円(66％)下回る7億84百万円、経常利益は前中間連結会計期間を13億56百万円(50％)下回る13億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券の売却に伴う売却益12億19百万円を計上したものの、前中間連結会計期間を2億39百万円(12％)下回る18億10百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前中間連結会計期間を27億35百万円(15％)下回る150億4百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を17億49百万円(65％)下回る9億52百万円となりました。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前中間連結会計期間を1億66百万円(3％)上回る66億22百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を2億39百万円(11％)上回る24億53百万円となりました。
（その他）
その他売上高は前中間連結会計期間を17百万円(6％)上回る3億28百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を15百万円(23％)下回る51百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72億77百万円減少し、468億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億84百万円、商品及び製品が7億75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が74億75百万円、原材料及び貯蔵品が13億32百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、386億71百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他の建設仮勘定が10億1百万円増加したものの、投資有価証券が6億95百万円、建物及び構築物（純額）が2億87百万円、有形固定資産のその他の工具器具及び備品（純額）が45百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて73億2百万円減少し、855億10百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65億81百万円減少し、84億55百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の未払金が1億83百万円、流動負債のその他の未払消費税等が1億77百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が32億48百万円、流動負債のその他の設備関係支払手形が22億99百万円、未払法人税等が13億45百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億3百万円減少し、22億74百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて66億84百万円減少し、107億29百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億17百万円減少し、747億80百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億33百万円、退職給付に係る調整累計額が1億40百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7億84百万円増加し、274億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて76億83百万円増加し、46億29百万円となりました。
収入の主な要因は、売上債権の減少額74億78百万円、税金等調整前中間純利益25億67百万円、減価償却費8億35百万円などであります。
支出の主な要因は、仕入債務の減少額32億43百万円、法人税等の支払額19億44百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて2億71百万円増加し、18億74百万円となりました。
収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入12億83百万円などであります。
支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億86百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて135億1百万円減少し、19億68百万円となりました。
支出の主な要因は、配当金の支払額19億36百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額4億31百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は1億69百万円です。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 235,000,000 |
計 | 235,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 64,570,000 | 64,570,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 64,570,000 | 64,570,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 64,570 | ― | 10,425,325 | ― | 9,941,842 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂２丁目17番22号 | 21,562 | 33.40 |
株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 13,820 | 21.41 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,160 | 6.44 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,262 | 1.96 |
アイチコーポレーション従業員持株会 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 650 | 1.01 |
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ | 610 | 0.95 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 515 | 0.80 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 435 | 0.68 |
三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 427 | 0.66 |
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＢＡＮＫ ＥＵＲＯＰＥ ＳＥ | ＭＡＲＩＥＮＴＵＲＭ， ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ ９－１０， ６０３２９ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ， ＧＥＲＭＡＮＹ | 400 | 0.62 |
計 | ― | 43,845 | 67.92 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,160千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,262千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式が11千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
11,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 640,237 | ― |
64,023,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
535,100 | |||
発行済株式総数 | 64,570,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 640,237 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 11,200 | ― | 11,200 | 0.02 |
計 | ― | 11,200 | ― | 11,200 | 0.02 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||
取締役 | 澁 谷 信 | 1959年 10月25日生 |
| (注)2 | ― | 2026年 ６月19日 | ||||||||||||
取締役 | 黒 見 敦 | 1974年 ５月25日生 |
| (注)2 | ― | 2026年 ６月19日 |
(注) １．取締役澁谷信および黒見敦は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 高 月 重 廣 | 2026年６月19日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表につきまして、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 26,708,915 | 27,493,014 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 20,026,801 | 12,551,064 | |||||||||
商品及び製品 | 1,762,142 | 2,537,477 | |||||||||
仕掛品 | 1,386,399 | 1,401,169 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,399,602 | 2,067,312 | |||||||||
その他 | 832,214 | 788,290 | |||||||||
流動資産合計 | 54,116,075 | 46,838,327 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 10,070,128 | 9,782,168 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,299,734 | 2,249,810 | |||||||||
土地 | 9,648,352 | 9,648,352 | |||||||||
その他（純額） | 3,411,263 | 4,427,849 | |||||||||
有形固定資産合計 | 25,429,479 | 26,108,181 | |||||||||
無形固定資産 | 629,199 | 640,424 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,717,872 | 6,022,083 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,870,617 | 1,898,633 | |||||||||
その他 | 4,054,325 | 4,007,441 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,006 | △4,990 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,637,808 | 11,923,168 | |||||||||
固定資産合計 | 38,696,487 | 38,671,775 | |||||||||
資産合計 | 92,812,563 | 85,510,103 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,525,009 | 4,276,303 | |||||||||
未払法人税等 | 2,040,425 | 694,839 | |||||||||
役員賞与引当金 | 26,000 | 15,000 | |||||||||
製品保証引当金 | 116,706 | 104,555 | |||||||||
その他 | 5,328,741 | 3,364,727 | |||||||||
流動負債合計 | 15,036,882 | 8,455,426 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 634,512 | 634,512 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,565,789 | 1,405,982 | |||||||||
その他 | 177,183 | 233,775 | |||||||||
固定負債合計 | 2,377,486 | 2,274,270 | |||||||||
負債合計 | 17,414,368 | 10,729,697 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,425,325 | 10,425,325 | |||||||||
資本剰余金 | 9,923,342 | 9,923,342 | |||||||||
利益剰余金 | 48,991,144 | 48,864,816 | |||||||||
自己株式 | △13,741 | △14,489 | |||||||||
株主資本合計 | 69,326,070 | 69,198,994 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,927,326 | 3,493,599 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,642,254 | △1,642,254 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,855,961 | 1,939,329 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,931,090 | 1,790,735 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,072,124 | 5,581,411 | |||||||||
純資産合計 | 75,398,194 | 74,780,405 | |||||||||
負債純資産合計 | 92,812,563 | 85,510,103 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,505,718 | 21,954,581 | |||||||||
売上原価 | 19,499,311 | 18,519,327 | |||||||||
売上総利益 | 5,006,407 | 3,435,253 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,719,651 | ※1 2,651,177 | |||||||||
営業利益 | 2,286,755 | 784,075 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 73,235 | 78,050 | |||||||||
受取配当金 | 98,826 | 104,865 | |||||||||
持分法による投資利益 | 221,936 | 371,781 | |||||||||
その他 | 26,169 | 20,864 | |||||||||
営業外収益合計 | 420,168 | 575,561 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | 2,781 | 12,566 | |||||||||
その他 | 266 | 94 | |||||||||
営業外費用合計 | 3,048 | 12,660 | |||||||||
経常利益 | 2,703,875 | 1,346,977 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 2,761 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 321,492 | 1,219,787 | |||||||||
特別利益合計 | 321,492 | 1,222,549 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
固定資産除却損 | 4,385 | 1,896 | |||||||||
公開買付関連費用等 | 106,717 | - | |||||||||
特別損失合計 | 111,102 | 1,897 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,914,265 | 2,567,629 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 814,635 | 653,643 | |||||||||
法人税等調整額 | 50,081 | 103,534 | |||||||||
法人税等合計 | 864,716 | 757,177 | |||||||||
中間純利益 | 2,049,548 | 1,810,451 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,049,548 | 1,810,451 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,049,548 | 1,810,451 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 805,566 | △433,726 | |||||||||
土地再評価差額金 | △18,209 | - | |||||||||
為替換算調整勘定 | 36,387 | 23,826 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △97,791 | △140,354 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 51,488 | 59,541 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 777,441 | △490,712 | |||||||||
中間包括利益 | 2,826,989 | 1,319,738 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,826,989 | 1,319,738 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,914,265 | 2,567,629 | |||||||||
減価償却費 | 589,123 | 835,761 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △117 | △16 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △12,404 | △12,151 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,641 | △28,015 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △172,061 | △182,915 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △221,936 | △371,781 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △321,492 | △1,219,787 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △2,904 | 4,000 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 4,385 | △864 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 483,509 | 7,478,454 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,724,591 | 392,113 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,582,692 | △3,243,163 | |||||||||
公開買付関連費用等 | 106,717 | - | |||||||||
その他 | △888,972 | △217,717 | |||||||||
小計 | △1,835,815 | 6,001,545 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 656,228 | 572,439 | |||||||||
公開買付関連費用等の支払額 | △119,527 | - | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,755,705 | △1,944,861 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,054,819 | 4,629,123 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 342,600 | 1,283,110 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,947,878 | △3,186,964 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 5,280 | |||||||||
その他 | 1,841 | 23,865 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,603,436 | △1,874,709 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △12,830,411 | △747 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,609,602 | △1,936,779 | |||||||||
その他 | △30,037 | △31,420 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,470,051 | △1,968,948 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,140 | △1,366 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,116,167 | 784,099 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 46,871,546 | 26,708,915 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 26,755,378 | ※1 27,493,014 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造及び発送費 | 264,813 | 千円 | 281,509 | 千円 |
広告宣伝費 | 57,026 | 千円 | 47,637 | 千円 |
販売手数料 | 6,919 | 千円 | 7,337 | 千円 |
役員報酬 | 30,587 | 千円 | 43,856 | 千円 |
給料手当及び賞与 | 1,076,165 | 千円 | 1,042,904 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 16,038 | 千円 | 19,360 | 千円 |
退職給付費用 | 23,172 | 千円 | △11,237 | 千円 |
福利厚生費 | 222,469 | 千円 | 203,269 | 千円 |
通信交通費 | 120,264 | 千円 | 96,945 | 千円 |
減価償却費 | 137,371 | 千円 | 155,807 | 千円 |
賃借料 | 98,351 | 千円 | 85,326 | 千円 |
研究開発費 | 167,044 | 千円 | 169,160 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 26,755,378 | 千円 | 27,493,014 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 26,755,378 | 千円 | 27,493,014 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月23日 | 普通株式 | 2,609,602 | 35.00 | 2025年3月31日 | 2025年5月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 1,936,793 | 30.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、2025年５月14日付で自己株式10,000,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が12,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,839百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月24日 | 普通株式 | 1,936,779 | 30.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月4日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 2,130,440 | 33.00 | 2026年9月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
内部売上高又は振替高 | 1,085,691 | 74,618 | 1,160,310 | － | 1,160,310 |
計 | 18,825,049 | 6,530,522 | 25,355,571 | 310,457 | 25,666,029 |
セグメント利益(注)２ | 2,702,021 | 2,214,521 | 4,916,542 | 67,002 | 4,983,544 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,916,542 |
「その他」の区分の利益 | 67,002 |
内部売上相殺消去 | △1,160,310 |
内部売上原価相殺消去 | 1,183,173 |
全社費用（注） | △2,719,651 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,286,755 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 15,004,200 | 6,622,371 | 21,626,571 | 328,009 | 21,954,581 |
内部売上高又は振替高 | 771,715 | 80,477 | 852,193 | － | 852,193 |
計 | 15,775,915 | 6,702,849 | 22,478,765 | 328,009 | 22,806,774 |
セグメント利益(注)２ | 952,255 | 2,453,601 | 3,405,857 | 51,725 | 3,457,582 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,405,857 |
「その他」の区分の利益 | 51,725 |
内部売上相殺消去 | △852,193 |
内部売上原価相殺消去 | 829,863 |
全社費用（注） | △2,651,177 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 784,075 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主たる地域市場
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
日本 | 16,717,926 | 5,832,853 | 22,550,780 | 308,257 | 22,859,038 |
アジア | 561,249 | 552,276 | 1,113,525 | 2,200 | 1,115,725 |
その他 | 460,181 | 70,773 | 530,955 | － | 530,955 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
外部顧客への売上高 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 17,739,357 | 6,421,115 | 24,160,473 | 310,457 | 24,470,931 |
一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 34,787 | 34,787 | － | 34,787 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
外部顧客への売上高 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．「一定の期間にわたり移転される財」は、メンテナンス契約によるものです。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
主たる地域市場
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
日本 | 13,309,826 | 6,051,688 | 19,361,515 | 320,329 | 19,681,845 |
アジア | 513,545 | 493,136 | 1,006,681 | － | 1,006,681 |
その他 | 837,411 | 77,546 | 914,958 | 7,679 | 922,638 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,660,783 | 6,622,371 | 21,283,155 | 328,009 | 21,611,164 |
その他の収益(注)２ | 343,416 | － | 343,416 | － | 343,416 |
外部顧客への売上高 | 15,004,200 | 6,622,371 | 21,626,571 | 328,009 | 21,954,581 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
収益の認識時期
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 14,660,783 | 6,586,091 | 21,246,874 | 328,009 | 21,574,884 |
一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 36,280 | 36,280 | － | 36,280 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,660,783 | 6,622,371 | 21,283,155 | 328,009 | 21,611,164 |
その他の収益(注)３ | 343,416 | － | 343,416 | － | 343,416 |
外部顧客への売上高 | 15,004,200 | 6,622,371 | 21,626,571 | 328,009 | 21,954,581 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．「一定の期間にわたり移転される財」は、メンテナンス契約によるものです。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 30円40銭 | 28円04銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,049,548 | 1,810,451 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,049,548 | 1,810,451 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,417 | 64,559 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年４月24日開催の取締役会におきまして、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,936,779千円 |
② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年６月４日 |
また、第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当につきましては、2026年10月29日開催の取締役会におきまして、2026年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,130,440千円 |
② １株当たりの金額 | 33円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
