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トピー工業株式会社|有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類
- 提出企業
- トピー工業株式会社
- 書類名
- 有価証券届出書(参照方式)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDN9
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開示書類本文
【表紙】 | |||
【提出書類】 | 有価証券届出書 | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年11月11日 | ||
【会社名】 | トピー工業株式会社 | ||
【英訳名】 | TOPY INDUSTRIES, LIMITED | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 博美 | ||
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目2番2号 | ||
【電話番号】 | 03(3493)0141 | ||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 小柳津 智毅 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目2番2号 | ||
【電話番号】 | 03(3493)0141 | ||
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 小柳津 智毅 | ||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集金額】 |
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社法上の払込金額の総額)であります。 | ||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 56,655株(注2) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) 1.2026年11月11日開催の当社取締役会決議(以下「本取締役会決議」といいます。)によります。
2.割当予定先は、トピー工業グループ社員持株会(以下「本持株会」といいます。)であり、実際の発行数は、本施策への参加意思確認及び必要に応じた本持株会への入会手続等の終了後、本施策の対象となる本持株会の会員数等に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性があります。
3.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
4.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
株主割当 | ― | ― | ― |
その他の者に対する割当 | 56,655株(注)2 | 179,313,075(注)3 | ― |
一般募集 | ― | ― | ― |
計(総発行株式) | 56,655株(注)2 | 179,313,075(注)3 | ― |
(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.割当予定先は本持株会であり、実際の発行数は、本施策への参加意思確認及び必要に応じた本持株会への入会手続等の終了後、本施策の対象となる本持株会の会員数等に応じて確定する見込みであるため、減少する可能性があります。
3.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,165円に、発行数の見込数量56,655株を乗じて算出した見込額であります。
4.本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
3,165 (注)2 | ― | 1株 | 2026年11月29日 ~2027年2月4日 | ― | 2027年2月5日 |
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間中に当社と本持株会との間で株式引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ払込金額の総額を金銭で払い込むものとします。
4.本自己株式処分は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間中に当社と割当予定先である本持株会との間で株式引受契約が締結されることを条件として行われます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 | 所在地 |
トピー工業株式会社 総務部 広報・IR室 | 東京都品川区大崎一丁目2番2号 |
(4) 【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社みずほ銀行 大手町営業部 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 |
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
179,313,075(注)2、(注)3 | 3,680,000(注)4 | 175,633,075(注)3 |
(注) 1.新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2.払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,165円に発行数の見込数量56,655株を乗じて算出した見込額です。
3.払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額であり、実際の処分株式数に応じて変更となる可能性があります。
4.発行諸費用の概算額は、本有価証券届出書の作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、当社及び当社の子会社の社員のうち所定の要件を満たす本持株会の会員(以下「対象会員」といいます。)に対し、当社から特別奨励金(以下「本特別奨励金」といいます。)を金銭として支給し、対象会員が支給された本特別奨励金の全額を割当予定先である本持株会に拠出し、本持株会が対象会員から拠出された金銭を取りまとめて当社に払い込むことにより行われるものであり、資金調達を主たる目的としておりません。
なお、本特別奨励金は金銭として支給するものであり、対象会員に対して金銭債権を付与するものではありません。また、本自己株式処分に係る払込みは金銭をもって行われるものであり、現物出資によるものではありません。
上記差引手取概算額175,633,075円については、払込期日以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて適切に管理します。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 | トピー工業グループ社員持株会 | |
所在地 | 東京都品川区大崎一丁目2番2号 | |
設立根拠 | 民法第677条第1項、トピー工業グループ社員持株会規約及び運営細則 | |
業務執行組合員又はこれに類する者 | 氏名 | 理事長 河村 美保 |
住所 | 東京都世田谷区 | |
職業 | 当社社員 | |
主たる出資者、比率 | 当社及び当社グループ会社の社員 | |
出資額 | 2,450百万円(注)3 | |
組成目的 | 当社及び当社グループ会社の社員が、当社株式を継続的に取得・保有することにより、社員の財産形成の一助とするとともに、経営への参画意識を高めることを目的とします。 | |
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 | 当社から本持株会に対する出資はありません。 本持株会は当社普通株式774,231株を保有しております。 (注)3 |
人的関係 | 当社又は当社グループ会社の社員4名が、本持株会の理事等に就任しております。 |
資金関係 | 該当事項はありません。ただし、当社は割当予定先の会員に奨励金を支給する予定です。 |
取引関係 | 該当事項はありません。 |
技術関係 | 該当事項はありません。 |
(注) 1.割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2026年9月30日現在のものであります。
2.割当予定先は、当社及び当社グループ会社の社員を会員とする持株会であります。
3.割当予定先が保有する当社株式は2026年10月31日現在774,231株であり、2026年11月10日当社株式終値3,165円で算出しますと、出資額は2,450百万円となります。
本自己株式処分は、当社が対象会員に本特別奨励金を金銭として支給し、対象会員が当該本特別奨励金の全額を本持株会に拠出し、当該拠出金をもって本持株会が当社に対して払込みを行うことにより、本持株会に自己株式を割り当てるもの(以下「本スキーム」といいます。)です。
本スキームの仕組み
① 当社と本持株会との間における契約の締結
当社と本持株会は、本自己株式処分及びその引受けに関する株式引受契約を締結します。
② 本特別奨励金の支給
当社は、対象会員に対し、本特別奨励金を金銭として支給します。
③ 本持株会への拠出
対象会員は、支給された本特別奨励金の全額を本持株会に拠出します。
④ 本自己株式処分に係る払込み
本持株会は、対象会員から拠出された本特別奨励金を取りまとめ、当社に対し、本自己株式処分に係る払込金額の全額を金銭で払い込みます。
⑤ 自己株式の処分
当社は、本持株会に対し、第三者割当の方法により自己株式を処分します。
本持株会は、本取締役会決議後速やかに開催予定の持株会理事会の決議を経た上で、本有価証券届出書の提出後に、十分な周知期間を設け、当社グループの社員を対象に入会の募集を実施する予定です。したがって、本有価証券届出書に記載した処分する株式の数及び処分総額は現時点における上限であり、入会の募集終了後、制度の対象となる会員の人数等に応じて確定する予定です。
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、当社グループの社員に対し、持株会を通じて、当社が処分する当社株式を取得する機会を提供することにより、社員の経営への参画意識及び株主との中長期的な価値共有を促進するとともに、中期経営計画の人的資本強化施策の一環として、社員の財産形成を支援し、会社への帰属意識を高めることを目的として、本施策を実施することといたしました。
本施策は、対象会員に対し、当社から本特別奨励金を金銭として支給し、対象会員が当該本特別奨励金の全額を本持株会に拠出し、本持株会が当該拠出金を取りまとめて当社に払い込むことにより、本持株会が当社普通株式を取得するものです。
本持株会は、当社及び当社グループ会社の社員により構成され、当社普通株式を継続的に取得・保有することを目的として運営されていることから、本施策の目的及び仕組みに照らし、本持株会を本自己株式処分の割当予定先として選定しております。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 56,655株
なお、上記株式数は、本有価証券届出書提出日時点における上限株数です。実際に割り当てる株式数は、本施策への参加意思確認及び必要に応じた本持株会への入会手続等の終了後、対象会員の人数等に応じて本持株会から引受けの申込みがなされた株式数を本持株会に割り当てることにより確定するため、上記株式数を下回る可能性があります。
(5) 株券等の保有方針
本持株会は、持株会規約その他の定めに従い、本自己株式処分により取得した当社普通株式を対象会員の持分として配分し、本持株会において管理する予定です。
なお、本自己株式処分により本持株会が取得する当社普通株式について、本自己株式処分に際して当社と本持株会との間で譲渡制限その他の処分制限を設ける予定はありません。
対象会員は、本持株会の規約その他の定めに従い、自己の持分に係る当社普通株式について、所定の手続により個人名義の証券口座への引出しを行うことができます。
(6) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である本持株会への払込みに要する資金については、当社が対象会員に本特別奨励金を金銭として支給し、対象会員が当該本特別奨励金の全額を本持株会に拠出し、本持株会がこれを取りまとめた上で、当社に対して払込金額の全額を金銭で払い込む予定です。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である持株会及び持株会の理事長、理事、監事及び会員(以下「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、本持株会は当社及び当社グループ会社の社員を会員とする持株会であり、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
2 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
3 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、恣意性を排除した価額とするため、2026年11月10日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1株3,165円といたしました。これは、取締役会決議日の直前の市場価格であり、直近の株価に依拠することが適当でないことを示す特段の事情がないことから、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先である本持株会にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
この処分価額の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率(小数点以下第3位を四捨五入しております。)は次のとおりとなります。
期間 | 終値平均 (円未満切り捨て) | 乖離率 |
1か月(2026年10月13日~2026年11月10日) | 3,028円 | 4.52% |
3か月(2026年8月12日~2026年11月10日) | 3,050円 | 3.77% |
6か月(2026年5月11日~2026年11月10日) | 2,917円 | 8.50% |
(2) 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出日時点において56,655株を予定しております。当該発行数量は想定対象者のすべてが本持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて対象者に対する入会募集を実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際は本持株会への加入に至らない社員又は退職者等が生じ得ることを想定しているため、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
なお、上限株数である発行数量を前提とした場合、本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年9月30日現在の発行済株式総数24,077,510株に対する割合は0.24%、2026年9月30日現在の総議決権数213,518個に対する割合は0.27%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しています。)となります。
本スキームの実施は、社員の経営への参画意識及び株主との中長期的な価値共有を促進するとともに、中期経営計画の人的資本強化施策の一環として、社員の財産形成を支援し、会社への帰属意識を高めることにより、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えており、本自己株式処分による株式の希薄化の規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しております。
4 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5 【第三者割当後の大株主の状況】
氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) | 総議決権数に 対する所有議 決権数の割合 (%) | 割当後の 所有株式数 (千株) | 割当後の 数の割合(%) |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 | 4,818 | 22.57 | 4,818 | 22.51 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,627 | 7.62 | 1,627 | 7.60 |
トピーファンド | 東京都品川区大崎1丁目2番2号 | 1,210 | 5.67 | 1,210 | 5.66 |
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 975 | 4.57 | 975 | 4.55 |
トピー工業グループ社員持株会 | 東京都品川区大崎1丁目2番2号 | 772 | 3.62 | 828 | 3.87 |
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) | 676 | 3.17 | 676 | 3.16 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 576 | 2.70 | 576 | 2.69 |
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 511 | 2.40 | 511 | 2.39 |
STATE STREET BANK AND (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON (東京都港区港南2丁目15番1号) | 319 | 1.50 | 319 | 1.49 |
JP MORGAN CHASE BANK (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY (東京都港区港南2丁目15番1号) | 235 | 1.10 | 235 | 1.10 |
計 | ― | 11,723 | 54.91 | 11,780 | 55.03 |
(注) 1.2026年9月30日現在の株主名簿を基準としております。
2.株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
3.上記のほか当社保有の自己株式2,639千株は、割当後2,582千株となる見込みです。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2026年9月30日現在の総議決権数(213,518個)に本自己株式処分により増加する上限議決権数(566個)を加えた数(214,084個)で除した数値です。
6 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第132期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月24日関東財務局長に提出
2 【半期報告書】
該当事項はありません。
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年11月11日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2026年6月26日関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2026年11月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
トピー工業株式会社 本店
(東京都品川区大崎一丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。


