EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社 ヤマウラ|半期報告書-第68期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 ヤマウラ
書類名
半期報告書-第68期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:05:00
EDINET書類ID
S100ZDN6

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0846847253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第68期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ヤマウラ

【英訳名】

YAMAURA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    山  浦  正 貴

【本店の所在の場所】

長野県駒ヶ根市北町22番1号

【電話番号】

(0265)81―5555(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長    鎌 田 潤

【最寄りの連絡場所】

長野県駒ヶ根市北町22番1号

【電話番号】

(0265)81―6070(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長    鎌 田 潤

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

0101010_honbun_0846847253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第67期

中間連結会計期間

第68期

中間連結会計期間

第67期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(千円)

19,159,300

18,230,137

40,526,520

経常利益

(千円)

2,317,238

2,099,754

4,566,023

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

1,571,607

1,436,231

3,165,009

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,777,344

1,621,253

3,471,001

純資産額

(千円)

24,733,951

26,369,323

26,180,920

総資産額

(千円)

33,343,011

38,039,234

36,007,501

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

83.03

77.26

167.22

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.2

69.3

72.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,761,545

5,340,973

△1,607,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△455,221

△1,355,890

△2,286,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△311,296

△1,482,211

△557,550

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

8,622,698

10,202,684

7,699,813

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2026年5月18日付で長野県東御市における施設運営・管理事業の効率化および観光事業の推進を目的に株式会社FTTマネジメントを設立いたしました。この結果、当社グループは、当社、連結子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されることとなりました。

0102010_honbun_0846847253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内の堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復傾向が継続しております。しかしながら、米国の通商政策等の海外経済における不確実性、金融資本・為替市場の変動、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、自然災害による影響や原材料の価格高騰により、消費者の節約志向の強まりなど、先々の見通しに不確定要素が多い状況が続いております。

国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まり、労働者不足等による労務費高騰が建設コスト全体の上昇となり、厳しい経営環境のもと、従来に比べて営業収益が得られにくい状況となっておりますが、顧客のニーズに応えるべく設備需要を網羅する体制の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、380億39百万円となりました。負債につきましては、116億69百万円となりました。また、純資産につきましては263億69百万円となりました。これらにより、当中間連結会計期間末における自己資本比率は69.3%となっております。

当社グループの当中間連結会計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)182億14百万円、前年同期比10億89百万円(6.4%)の増加、売上高は182億30百万円、前年同期比9億29百万円(4.8%)の減収、営業利益19億51百万円、前年同期比85百万円(4.2%)の減益、経常利益20億99百万円、前年同期比2億17百万円(9.4%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は14億36百万円、前年同期比1億35百万円(8.6%)の減益となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。

(建設事業)

事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって営業展開力・提案力を強めていくことで、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。

また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、受注高145億10百万円、前年同期比3億63百万円(2.4%)の減少、完成工事高162億68百万円、前年同期比9億35百万円(5.4%)の減収、営業利益は23億86百万円、前年同期比97百万円(3.9%)の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

創業時からの技術と経験を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型精密製缶など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、中期経営計画のとおり研究開発活動を行っております。具体的には、BCP対策用の『マイクロデータセンター』、生産工場の監視システム『Smart Mill』の販路拡大に向けた取り組みや、電力会社向けの制御監視システムや様々なインフラ設備の受注・製作に向けた取り組みを積極的に行っております。また、自社所有の小水力発電所見学会等の顧客指向の営業展開を中長期的に行っております。その結果、受注高は29億73百万円、前年同期比14億83百万円(99.6%)の増加、完成工事高12億32百万円、前年同期比36百万円(3.1%)の増収、営業利益は1億89百万円、前年同期比1億23百万円(187.2%)の増益となりました。

(開発事業等)

日銀が政策金利を1.0%に引き上げたことにより国内の中間層からの購買意欲が減少する傾向が見られ、さらには不動産取引価格は依然として高騰した状況下、新規仕入・販売用物件へはやや消極的な対応をせざるを得ず、当中間連結会計期間では既存の完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。その結果、開発事業等売上高7億44百万円、前年同期比30百万円(3.9%)の減収、営業利益は31百万円、前年同期比39百万円(-%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億2百万円増加し、102億2百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が20億94百万円となり、未成工事支出金の増加により資金が減少しましたが、売上債権の減少、仕入債務・契約負債の増加により資金が増加し、53億40百万円の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得により資金が減少し、13億55百万円の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により資金が減少し、14億82百万円の支出超過となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グル-プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0846847253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

82,000,000

計

82,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

20,503,514

20,503,514

東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)

単元株式数は、100株であります。

計

20,503,514

20,503,514

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

△600,000

20,503,514

―

2,888,492

―

1,995,602

(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却(2026年7月3日実施)による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社信州エンタープライズ

長野県駒ヶ根市北町20番6号

2,541

13.79

ヤマウラ従業員持株会

長野県駒ヶ根市北町22-1

1,713

9.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

1,101

5.97

株式会社八十二長野銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178番地8

895

4.85

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

667

3.62

山浦正貴

長野県駒ヶ根市

459

2.49

綿半ホールディングス株式会社

東京都新宿区四谷1丁目4番地

429

2.32

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

200

1.08

極東開発工業株式会社

大阪府大阪市中央区淡路町2丁目5番11号

200

1.08

タカノ株式会社

長野県上伊那郡宮田村137

179

0.97

計

―

8,386

45.52

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,079千株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託(48千株)及び株式付与ESOP信託(219千株)は含まれません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

2,079,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,914

同上

18,391,400

単元未満株式

普通株式

―

同上

32,714

発行済株式総数

20,503,514

―

―

総株主の議決権

―

183,914

―

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

   2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式が268,100株(議決権2,681個)含まれております。

3  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ヤマウラ

長野県駒ヶ根市北町
22番1号

2,079,400

-

2,079,400

10.14

計

―

2,079,400

-

2,079,400

10.14

(注) 自己名義所有株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式が268,100株(議決権2,681個)含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

保科 茂雄

2026年6月26日

(注)取締役 保科 茂雄は社内取締役であります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

0104000_honbun_0846847253810.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0846847253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

8,839,964

11,392,857

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

12,998,636

11,221,844

電子記録債権

860,763

732,652

販売用不動産

3,075,861

2,657,726

未成工事支出金

※1 997,979

1,713,640

開発事業等支出金

167,500

305,250

材料貯蔵品

48,714

46,624

短期貸付金

2,755

4,504

未収入金

981,182

427,774

その他

235,824

221,872

流動資産合計

28,209,181

28,724,746

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,421,856

1,399,864

土地

1,501,135

1,525,104

その他(純額)

1,253,731

1,270,189

有形固定資産合計

4,176,723

4,195,159

無形固定資産

64,977

57,118

投資その他の資産

投資有価証券

2,606,903

4,085,813

退職給付に係る資産

145,017

142,505

長期貸付金

29,096

30,967

敷金及び保証金

86,654

88,817

繰延税金資産

23,102

1,700

長期未収入金

2,697,843

2,697,843

その他

556,839

603,398

貸倒引当金

△2,588,837

△2,588,837

投資その他の資産合計

3,556,619

5,062,210

固定資産合計

7,798,320

9,314,488

資産合計

36,007,501

38,039,234

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

工事未払金等

2,944,561

3,097,567

未払法人税等

909,286

585,154

契約負債

3,313,535

5,315,170

賞与引当金

651,031

389,770

役員賞与引当金

29,200

-

株式給付引当金

-

25,117

完成工事補償引当金

104,342

83,178

株主優待引当金

210,000

153,457

工事損失引当金

※1 30,721

-

その他

1,547,123

1,725,005

流動負債合計

9,739,802

11,374,422

固定負債

役員株式報酬引当金

-

26,058

長期未払金

24,139

24,139

資産除去債務

13,206

13,231

その他

49,432

232,058

固定負債合計

86,778

295,489

負債合計

9,826,580

11,669,911

純資産の部

株主資本

資本金

2,888,492

2,888,492

資本剰余金

2,344,439

1,995,602

利益剰余金

20,795,829

21,873,386

自己株式

△1,179,997

△1,905,337

株主資本合計

24,848,763

24,852,144

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,223,214

1,427,431

退職給付に係る調整累計額

108,942

89,747

その他の包括利益累計額合計

1,332,157

1,517,179

純資産合計

26,180,920

26,369,323

負債純資産合計

36,007,501

38,039,234

0104020_honbun_0846847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

完成工事高

18,398,801

17,499,773

開発事業等売上高

760,499

730,363

売上高合計

19,159,300

18,230,137

売上原価

完成工事原価

15,073,629

14,210,419

開発事業等売上原価

666,668

583,392

売上原価合計

15,740,298

14,793,812

売上総利益

完成工事総利益

3,325,171

3,289,354

開発事業等総利益

93,830

146,971

売上総利益合計

3,419,002

3,436,325

販売費及び一般管理費

※1 1,381,881

※1 1,485,027

営業利益

2,037,120

1,951,297

営業外収益

受取利息

16,194

26,547

受取配当金

43,057

44,130

受取手数料

573

590

受取保険金

64,223

80,524

貸倒引当金戻入額

148,506

-

その他

12,372

1,757

営業外収益合計

284,928

153,549

営業外費用

支払利息

3,481

2,630

その他

1,328

2,462

固定資産除却損

-

0

営業外費用合計

4,810

5,092

経常利益

2,317,238

2,099,754

特別利益

固定資産売却益

-

11,872

投資有価証券売却益

-

9,694

特別利益合計

-

21,566

特別損失

投資有価証券売却損

-

26,883

特別損失合計

-

26,883

税金等調整前中間純利益

2,317,238

2,094,437

法人税、住民税及び事業税

745,631

542,717

法人税等調整額

-

115,488

中間純利益

1,571,607

1,436,231

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

1,571,607

1,436,231

0104035_honbun_0846847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,571,607

1,436,231

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

215,337

204,216

退職給付に係る調整額

△9,600

△19,194

その他の包括利益合計

205,736

185,022

中間包括利益

1,777,344

1,621,253

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,777,344

1,621,253

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0846847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,317,238

2,094,437

減価償却費

163,470

182,769

引当金の増減額(△は減少)

△439,063

△347,712

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△5,200

△25,343

受取利息及び受取配当金

△59,252

△70,678

受取保険金

△64,223

△80,524

支払利息

3,481

2,630

固定資産売却損益(△は益)

△5,159

△11,872

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

△5,229,918

1,904,903

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△93,111

△715,660

販売用不動産の増減額(△は増加)

126,045

418,135

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

△75,089

△135,660

仕入債務の増減額(△は減少)

906,984

560,853

契約負債の増減額(△は減少)

124,674

2,001,634

未払消費税等の増減額(△は減少)

△74,315

△83,605

未収入金の増減額(△は増加)

1,817

553,228

その他

△62,318

△114,596

小計

△2,463,941

6,132,938

利息及び配当金の受取額

56,405

63,483

保険金の受取額

1,997

893

利息の支払額

△2,427

△2

法人税等の支払額

△353,580

△856,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,761,545

5,340,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△451,911

△212,013

有形固定資産の売却による収入

5,160

41,000

無形固定資産の取得による支出

△5,200

-

出資金の払込による支出

-

△71,361

出資金の払戻による収入

-

136,596

投資有価証券の取得による支出

△3,269

△1,293,901

投資有価証券の売却による収入

-

93,788

定期預金の預入による支出

-

△50,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△455,221

△1,355,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△311,296

△325,987

自己株式の取得による支出

△67,295

△1,156,223

自己株式の売却による収入

67,295

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△311,296

△1,482,211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,528,062

2,502,871

現金及び現金同等物の期首残高

12,150,760

7,699,813

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,622,698

※1 10,202,684

0104100_honbun_0846847253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

工事損失引当金に対する未成工事支出金

21,216

千円

-

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

391,894

 千円

425,599

 千円

賞与引当金繰入額

130,694

 千円

99,259

 千円

役員株式報酬引当金繰入額

-

千円

        26,058

千円

株式給付引当金繰入額

-

千円

25,117

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

8,712,848千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△90,150千円

現金及び現金同等物

8,622,698千円

現金及び預金

11,392,857千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,190,172千円

現金及び現金同等物

10,202,684千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

312,299

16.50

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

246,053

13.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

321,762

17.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

313,209

17.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0846847253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

計

売上高

  外部顧客への売上高

17,203,526

1,195,224

760,549

19,159,300

-

19,159,300

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

320

-

14,113

14,433

△14,433

-

計

17,203,846

1,195,224

774,662

19,173,733

△14,433

19,159,300

セグメント利益

又は損失(△)

2,483,788

66,007

△7,444

2,542,351

△505,231

2,037,120

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△505,231千円には、セグメント間取引消去5,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,848千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

計

売上高

  外部顧客への売上高

16,267,569

1,232,203

730,363

18,230,137

-

18,230,137

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

609

-

14,113

14,722

△14,722

-

計

16,268,178

1,232,203

744,477

18,244,859

△14,722

18,230,137

セグメント利益

2,386,302

189,602

31,688

2,607,593

△656,295

1,951,297

(注) 1.セグメント利益の調整額△656,295千円には、セグメント間取引消去11,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,502千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 (単位:千円)

報告セグメント

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

計

売上高

一定の期間にわたり移転
される財・サービス

16,919,165

1,184,407

-

18,103,573

一時点で移転される財・
サービス

284,680

10,817

724,668

1,020,167

顧客との契約から生じる収益

17,203,846

1,195,224

724,668

19,123,740

その他の収益

-

-

49,993

49,993

連結会社間の売上高

△320

-

△14,113

△14,433

外部顧客への売上高

17,203,526

1,195,224

760,549

19,159,300

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 (単位:千円)

報告セグメント

建設事業

エンジニア

リング事業

開発事業等

計

売上高

一定の期間にわたり移転
される財・サービス

15,971,321

1,221,844

-

17,193,166

一時点で移転される財・
サービス

296,857

10,359

690,684

997,900

顧客との契約から生じる収益

16,268,178

1,232,203

690,684

18,191,066

その他の収益

-

-

53,792

53,792

連結会社間の売上高

△609

-

△14,113

△14,722

外部顧客への売上高

16,267,569

1,232,203

730,363

18,230,137

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

83.03円

77.26円

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,571,607

1,436,231

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

1,571,607

1,436,231

普通株式の期中平均株式数(株)

18,927,227

18,588,723

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0846847253810.htm

2 【その他】

第68期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の金額

313,209千円

②  1株当たりの金額

17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月7日

0201010_honbun_0846847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。