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株式会社 神戸製鋼所｜半期報告書－第174期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 神戸製鋼所
- 書類名
- 半期報告書－第174期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDN4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第174期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社 神戸製鋼所 |
【英訳名】 | Kobe Steel, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝川 四志彦 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 |
【電話番号】 | 078（261）5194 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部担当部長 古川 禎久 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 |
【電話番号】 | 078（261）5194 |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部担当部長 古川 禎久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第173期 中間連結会計期間 | 第174期 中間連結会計期間 | 第173期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 1,181,447 | 1,259,810 | 2,436,581 |
経常利益 | (百万円) | 57,663 | 57,253 | 121,336 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 62,830 | 42,540 | 93,717 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,965 | 61,239 | 138,491 |
純資産額 | (百万円) | 1,252,349 | 1,372,867 | 1,330,453 |
総資産額 | (百万円) | 2,842,896 | 2,900,720 | 2,865,184 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 159.49 | 107.55 | 237.80 |
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 41.6 | 45.6 | 44.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 152,156 | 83,459 | 201,683 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,362 | △75,131 | △73,659 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △110,762 | △31,064 | △162,410 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 228,624 | 169,838 | 189,028 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
[全社]
2026年４月１日付でKobe Steel USA Holdings Inc.は同社の完全子会社であるKobe Steel USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、中東情勢等による先行きの不透明感に加え、物価や金利の上昇が見られたものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価上昇の影響があったものの、個人消費や設備投資を背景に堅調に推移しました。欧州では、個人消費や輸出により緩やかに成長した一方、エネルギー価格の上昇により物価上昇圧力が強まりました。中国では、輸出が堅調だった一方、不動産市場の低迷や内需の弱さから景気は減速しました。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比783億円増収の１兆2,598億円となりました。営業利益は、原料価格上昇に伴い素材系事業での在庫評価影響の改善などがあったものの、鉄鋼メタルスプレッドの悪化などにより、前年同期比15億円減益の609億円となり、経常利益は、前年同期並の572億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に計上した政策保有株式の売却益の剥落などから、前年同期比202億円減益の425億円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
（鉄鋼）
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期並の4,096億円となりました。経常損益は、原料市況上昇によりメタルスプレッドが悪化したことなどから、在庫評価影響の改善などがあったものの、前年同期比122億円悪化の37億円の損失となりました。
（アルミ板）
当中間連結会計期間の売上高は、アルミ地金の市況上昇影響などにより、前年同期比13.8％増の1,003億円となりました。経常損益は、前年度末の固定資産減損による減価償却費の減少や在庫評価益の増加などにより、前年同期比71億円改善の51億円の利益となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期並の5,099億円となり、経常利益は、前年同期比51億円減益の14億円となりました。
[素形材]
当中間連結会計期間の売上高は、アルミ・銅地金の市況上昇影響や、半導体製造装置向け需要が増加したアルミ鋳鍛の販売数量の増加などにより、前年同期比26.7％増の1,955億円となりました。経常利益は、販売数量の増加や価格転嫁の進展、アルミ・銅地金市況の上昇による在庫評価益の増加により、前年同期比112億円増益の121億円となりました。
[溶接]
当中間連結会計期間の売上高は、国内需要の緩やかな回復による販売数量の増加などにより、前年同期比13.6％増の523億円となり、経常利益は、調達コスト等が増加したものの、販売数量の増加などにより、前年同期比28億円増益の48億円となりました。
[機械]
当中間連結会計期間の受注高は、案件の時期ずれなどにより、前年同期比2.2％減の1,206億円となり、当中間連結会計期間末の受注残高は2,308億円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期並の1,289億円となり、経常利益は、エネルギー・化学分野向けの本体売上の減少などにより、前年同期比46億円減益の139億円となりました。
[エンジニアリング]
当中間連結会計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業や水処理関連事業で大型案件を受注したことなどから前年同期比100.5％増の1,774億円となり、当中間連結会計期間末の受注残高は4,934億円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、還元鉄関連事業における売上の増加などにより前年同期比11.9％増の827億円となり、経常利益は、前年同期比45億円増益の75億円となりました。
[建設機械]
当中間連結会計期間の売上高は、円安の影響や価格転嫁の進展などにより、前年同期比7.7％増の2,025億円となりました。経常利益は、固定費の上昇や欧州代理店に対する貸倒引当金の増加などがあったものの、円安の影響や価格転嫁の進展などにより、前年同期比８億円増益の44億円となりました。
[電力]
当中間連結会計期間の売上高は、神戸発電所３号機の定期点検の延長や神戸発電所４号機の定期検査日数の増加などにより販売電力量が減少したものの、石炭市況の変動による販売電力単価の上昇などにより、前年同期並の1,144億円となりました。経常利益は、神戸発電所３号機の定期点検の延長や燃料費調整の時期ずれによる増益影響の剥落などにより、前年同期比92億円減益の142億円となりました。
[その他]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期並の25億円となり、経常利益は、前年同期比15億円増益の28億円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、原料市況の上昇などに伴う棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ355億円増加し２兆9,007億円となりました。負債については、原料市況の上昇などに伴う買掛金の増加及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行などがあったものの、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ68億円減少し１兆5,278億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ424億円増加し１兆3,728億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが834億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などから△751億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは83億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーや社債の発行があったものの、借入金の返済などにより△310億円の支出となり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて191億円減少し、1,698億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
原料市況上昇などに伴う棚卸資産の増加などにより、前年同期に比べ、686億円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却などがあった前年同期に比べ、477億円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーや社債の発行などにより、前年同期に比べ、796億円支出が減少しました。
|
| （単位：億円） | |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 差異 |
営業キャッシュ・フロー | 1,521 | 834 | △686 |
投資キャッシュ・フロー | △273 | △751 | △477 |
フリーキャッシュ・フロー | 1,247 | 83 | △1,164 |
財務キャッシュ・フロー | △1,107 | △310 | 796 |
（うち、株主還元） | （△217） | （△158） | （59） |
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー | 1,030 | △74 | △1,105 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,286 | 1,698 | △587 |
b.有利子負債の状況
有利子負債は、コマーシャル・ペーパーや社債の発行があったものの、借入金の返済などにより前連結会計年度末に比べ、141億円減少の7,558億円となり、自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、601億円増加の１兆3,214億円となりました。
当社グループでは、製品の生産・販売に伴う運転資金に加え、大型設備の維持・更新等に必要な資金を安定的に確保する必要があります。運転資金は景気動向等により変動し、設備資金は回収期間が長期にわたるため、短期資金を活用しつつ、長期資金を中心に調達し、資金調達リスクの抑制に努めております。このため、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,908億円、返済期限が１年を超えるものが5,649億円となっております。
（単位：億円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 |
有利子負債 ※１ （リース債務を含む） | 7,699 | 7,558 |
自己資本 | 12,613 | 13,214 |
D/Eレシオ (有利子負債／自己資本） | 0.61倍 | 0.57倍 |
※１ 当中間連結会計期間末現在の有利子負債の内訳
（単位：億円）
| 合計 | １年内 | １年超 |
短期借入金 | 395 | 395 | － |
長期借入金 | 4,763 | 982 | 3,780 |
社債 | 1,660 | － | 1,660 |
コマーシャル・ペーパー | 480 | 480 | － |
リース債務 | 259 | 50 | 208 |
合計 | 7,558 | 1,908 | 5,649 |
(２) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、213億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
なお、当社は、2026年11月９日の取締役会決議により、当社の連結子会社であるコベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）が、CNH Industrial N.V.及びその関係会社（以下、総称してCNH）が展開する建設機械事業をCNHが米国及び英国に設立済みの会社２社に譲渡したうえで、当該事業を承継する会社２社の株式をそれぞれ70％取得し、これらを連結子会社とすることを決定いたしました。また、同日付でコベルコ建機とCNHは株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数 (株) |
普通株式 | 600,000,000 |
計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (株) （2026年９月30日現在） | 提出日現在発行数 (株) （2026年11月10日現在） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 399,485,471 | 399,485,471 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 399,485,471 | 399,485,471 | － | － |
（注）2026年５月11日開催の取締役会決議により、2026年９月１日付で神鋼鋼線工業(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は3,139,508株増加し、399,485,471株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年９月１日（注） | 3,139,508 | 399,485,471 | － | 250,930 | 5,804 | 128,501 |
（注）2026年５月11日開催の取締役会決議により、2026年９月１日付で神鋼鋼線工業(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は3,139,508株増加し、399,485,471株となっております。また資本準備金は、5,804百万円増加し、128,501百万円となっております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 62,316 | 15.61 |
(株)日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 15,112 | 3.79 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン （東京都港区港南２－15－１） | 11,065 | 2.77 |
野村信託銀行(株)（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 9,766 | 2.45 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 英国・ロンドン （東京都港区港南２－15－１） | 5,289 | 1.33 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン （東京都港区港南２－15－１） | 5,188 | 1.30 |
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 5,168 | 1.29 |
神戸製鋼所従業員持株会 | 神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ | 5,061 | 1.27 |
(株)シマブンコーポレーション | 神戸市灘区岩屋中町４－２－７ | 4,422 | 1.11 |
JPモルガン証券(株) | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 4,121 | 1.03 |
計 | － | 127,507 | 31.95 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、(株)日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行(株)（投信口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．ブラックロック・ジャパン(株)他５名の連名により、2025年４月３日付で大量保有報告書が関東財務局長に 提出されておりますが（報告義務発生日 2025年３月31日）、当社として2026年９月30日現在における実質所 有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
ブラックロック・ジャパン(株) | 7,672 | 1.94 |
BlackRock Asset Management Deutschland AG | 442 | 0.11 |
BlackRock Asset Management Ireland Limited | 1,355 | 0.34 |
BlackRock Fund Advisors | 4,934 | 1.24 |
BlackRock Institutional Trust Company,N.A. | 3,407 | 0.86 |
iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen | 2,547 | 0.64 |
計 | 20,358 | 5.14 |
３．野村證券(株)他２名の連名により、2026年５月21日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に 提出されておりますが（報告義務発生日 2026年５月15日）、当社として2026年９月30日現在における実質所 有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
野村證券(株) | 9,395 | 2.31 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1,086 | 0.27 |
野村アセットマネジメント(株) | 25,181 | 6.19 |
計 | 35,662 | 8.77 |
４．(株)三菱UFJ銀行他３名の連名により、2026年10月５日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2026年９月28日）、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
(株)三菱UFJ銀行 | 1,214 | 0.30 |
三菱UFJ信託銀行(株) | 8,585 | 2.15 |
三菱UFJアセットマネジメント(株) | 6,587 | 1.65 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) | 3,696 | 0.93 |
計 | 20,082 | 5.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,694,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 396,361,100 | 3,963,611 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,430,171 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 399,485,471 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 3,963,611 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が11,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が669,800株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が111個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が6,698個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数6,698個は、議決権不行使となっております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式50株が含まれております。なお、当該自己株式には、2026年９月１日を効力発生日とする神鋼鋼線工業(株)を株式交換完全子会社とする株式交換により生じた１株未満の端数の合計数に相当する株式のうち、３株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
当社 | 神戸市中央区 脇浜海岸通２－２－４ | 370,800 | - | 370,800 | 0.09 |
神鋼商事(株) | 大阪市中央区 北浜２－６－18 | 492,400 | - | 492,400 | 0.12 |
浅井産業(株) | 東京都港区 芝浦４－２－８ | 801,200 | - | 801,200 | 0.20 |
(株)セラテクノ | 兵庫県明石市貴崎 ５－11－70 | 29,800 | - | 29,800 | 0.01 |
計 | － | 1,694,200 | - | 1,694,200 | 0.42 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．上記自己株式には、2026年９月１日を効力発生日とする神鋼鋼線工業(株)を株式交換完全子会社とする株式交換により生じた端数株式の600株が含まれております。
３．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式669,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 189,233 | 178,063 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 432,683 | 393,930 |
商品及び製品 | 256,049 | 285,071 |
仕掛品 | 169,624 | 193,358 |
原材料及び貯蔵品 | 264,552 | 286,178 |
その他 | 79,432 | 76,915 |
貸倒引当金 | △5,102 | △3,344 |
流動資産合計 | 1,386,473 | 1,410,174 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 276,047 | 279,741 |
機械装置及び運搬具（純額） | 504,752 | 494,272 |
土地 | 164,364 | 163,094 |
その他（純額） | 75,736 | 81,774 |
有形固定資産合計 | 1,020,901 | 1,018,883 |
無形固定資産 | 57,680 | 61,577 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 215,448 | 223,558 |
その他 | 207,198 | 214,249 |
貸倒引当金 | △22,517 | △27,723 |
投資その他の資産合計 | 400,129 | 410,085 |
固定資産合計 | 1,478,711 | 1,490,545 |
資産合計 | 2,865,184 | 2,900,720 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 363,837 | 386,752 |
短期借入金 | 143,700 | 137,809 |
コマーシャル・ペーパー | 26,000 | 48,000 |
１年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
リース債務 | 6,005 | 5,032 |
未払法人税等 | 11,866 | 16,338 |
引当金 | 54,945 | 57,120 |
その他 | 234,498 | 221,881 |
流動負債合計 | 850,853 | 872,936 |
固定負債 |
|
|
社債 | 135,000 | 166,000 |
長期借入金 | 428,373 | 378,088 |
リース債務 | 20,838 | 20,877 |
退職給付に係る負債 | 45,067 | 45,406 |
引当金 | 15,092 | 11,358 |
その他 | 39,506 | 33,185 |
固定負債合計 | 683,877 | 654,916 |
負債合計 | 1,534,731 | 1,527,853 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 250,930 | 250,930 |
資本剰余金 | 123,920 | 141,934 |
利益剰余金 | 689,112 | 716,010 |
自己株式 | △1,288 | △2,253 |
株主資本合計 | 1,062,674 | 1,106,622 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 48,959 | 50,564 |
繰延ヘッジ損益 | 4,534 | 7,990 |
土地再評価差額金 | 4,959 | 4,959 |
為替換算調整勘定 | 74,870 | 87,483 |
退職給付に係る調整累計額 | 65,325 | 63,818 |
その他の包括利益累計額合計 | 198,650 | 214,817 |
非支配株主持分 | 69,128 | 51,427 |
純資産合計 | 1,330,453 | 1,372,867 |
負債純資産合計 | 2,865,184 | 2,900,720 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 1,181,447 | 1,259,810 |
売上原価 | 984,708 | 1,049,366 |
売上総利益 | 196,738 | 210,443 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 134,173 | ※１ 149,451 |
営業利益 | 62,565 | 60,992 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,284 | 1,410 |
受取配当金 | 3,259 | 2,164 |
業務分担金 | 1,974 | 2,122 |
持分法による投資利益 | 7,541 | 9,114 |
為替差益 | 66 | － |
その他 | 5,784 | 5,977 |
営業外収益合計 | 19,910 | 20,790 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 6,833 | 6,245 |
出向者等労務費 | 5,500 | 5,193 |
為替差損 | － | 2,296 |
その他 | 12,479 | 10,793 |
営業外費用合計 | 24,812 | 24,528 |
経常利益 | 57,663 | 57,253 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | ※２ 6,678 | ※２ 2,812 |
投資有価証券売却益 | ※３ 15,474 | － |
特別利益合計 | 22,152 | 2,812 |
特別損失 |
|
|
関係会社株式売却損失引当金繰入額 | ※４ 4,185 | － |
特別損失合計 | 4,185 | － |
税金等調整前中間純利益 | 75,630 | 60,065 |
法人税等 | 11,312 | 15,562 |
中間純利益 | 64,317 | 44,503 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,487 | 1,962 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 62,830 | 42,540 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 64,317 | 44,503 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,612 | 1,061 |
繰延ヘッジ損益 | 1,853 | 3,467 |
為替換算調整勘定 | △19,036 | 9,153 |
退職給付に係る調整額 | △643 | △1,459 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △914 | 4,512 |
その他の包括利益合計 | △21,352 | 16,735 |
中間包括利益 | 42,965 | 61,239 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 42,673 | 58,707 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 291 | 2,531 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 75,630 | 60,065 |
減価償却費 | 60,607 | 60,788 |
関係会社株式売却損失引当金の増減額（△は減少） | 4,185 | － |
受取利息及び受取配当金 | △4,543 | △3,575 |
支払利息 | 6,833 | 6,245 |
為替差損益（△は益） | 2,194 | △4,156 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △15,474 | △379 |
持分法による投資損益（△は益） | △7,541 | △9,114 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △6,672 | △2,800 |
有形固定資産除却損 | 980 | 687 |
売上債権の増減額（△は増加） | 51,150 | 44,579 |
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △1,344 | 246 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,445 | △71,680 |
前払費用の増減額（△は増加） | △2,282 | △2,546 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,530 | 21,995 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,440 | △4,635 |
その他 | △3,920 | △3,102 |
小計 | 159,339 | 92,617 |
利息及び配当金の受取額 | 7,402 | 5,060 |
利息の支払額 | △6,854 | △6,363 |
法人税等の支払額 | △7,730 | △7,855 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,156 | 83,459 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） | △130 | △7,873 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △56,243 | △70,260 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7,229 | 3,740 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,037 | △959 |
投資有価証券の売却による収入 | 22,516 | 667 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 105 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △984 |
短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 41 |
長期貸付けによる支出 | △148 | △83 |
長期貸付金の回収による収入 | 303 | 340 |
その他 | 41 | 241 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,362 | △75,131 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | △4,554 | 3,798 |
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 22,000 |
長期借入れによる収入 | 2,300 | － |
長期借入金の返済による支出 | △42,610 | △59,758 |
社債の発行による収入 | － | 31,000 |
社債の償還による支出 | △35,000 | △10,000 |
自己株式の取得による支出 | △3,120 | △1,086 |
配当金の支払額 | △21,723 | △15,816 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,887 | △2,074 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,765 | △86 |
その他 | △2,401 | 959 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,762 | △31,064 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,279 | 3,546 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,752 | △19,190 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 219,872 | 189,028 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 228,624 | ※1 169,838 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、Kobe Steel USA Holdings Inc.は同社の完全子会社であるKobe Steel USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |
日本エアロフォージ(株) | 1,323 百万円 |
| 1,190 百万円 |
飯舘バイオパートナーズ(株) | 564 |
| 564 |
(株)コベック | 431 |
| 431 |
その他 | 223（２社他） |
| 537（２社他） |
計 | 2,542 | 2,724 | |
また、当社の連結子会社である神鋼建機（中国）有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機（中国）有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当中間連結会計期間末において119百万円（前連結会計年度末275百万円）であります。
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
| 2,235 百万円 | 2,132 百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
| 451 百万円 | 982 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運搬費 | 31,597 百万円 | 34,887 百万円 |
給料及び手当 | 26,702 | 27,809 |
賞与引当金繰入額 | 6,548 | 6,671 |
貸倒引当金繰入額 | 1,124 | 3,607 |
退職給付費用 | 1,274 | 1,117 |
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主に当社の土地の売却によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
主に関西熱化学(株)の土地の売却によるものであります。
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主に当社の政策保有株式の売却によるものであります。
※４ 関係会社株式売却損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年５月12日付で、日本高周波鋼業(株)を当社の完全子会社とする株式交換の効力発生等を条件として同社の全株式を大同特殊鋼(株)へ譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い発生が見込まれる損失を引当金として計上したものであります。
５ 有価証券の減損処理
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
６ 国際最低課税額に対する法人税等
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 228,984 百万円 | 178,063 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △359 | △8,225 |
現金及び現金同等物 | 228,624 | 169,838 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 21,783百万円 | 55.0円 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 15,766百万円 | 40.0円 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べて2,338百万円増加いたしました。主な増加要因は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 15,839百万円 | 40.0円 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 15,964百万円 | 40.0円 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べて18,013百万円増加いたしました。主な増加要因は、2026年９月１日付で実施した神鋼鋼線工業(株)を完全子会社とする株式交換であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | 建設機械 |
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 | 488,429 | 147,875 | 45,793 | 122,158 | 73,189 | 188,026 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,622 | 6,433 | 319 | 6,844 | 753 | 45 |
計 | 506,052 | 154,309 | 46,113 | 129,003 | 73,943 | 188,071 |
セグメント損益 | 6,598 | 880 | 2,018 | 18,637 | 2,997 | 3,618 |
|
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| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 電力 | 計 | ||||
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 | 113,422 | 1,178,896 | 1,682 | 1,180,579 | 868 | 1,181,447 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 32,019 | 882 | 32,901 | △32,901 | － |
計 | 113,422 | 1,210,915 | 2,564 | 1,213,480 | △32,032 | 1,181,447 |
セグメント損益 | 23,536 | 58,286 | 1,345 | 59,632 | △1,968 | 57,663 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 金額 |
全社損益（※） | △3,520 |
その他の調整額 | 1,552 |
セグメント損益の調整額 | △1,968 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | |||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | 建設機械 |
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 | 492,375 | 192,168 | 51,787 | 122,726 | 81,819 | 202,445 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,600 | 3,373 | 594 | 6,249 | 912 | 95 |
計 | 509,975 | 195,541 | 52,381 | 128,975 | 82,732 | 202,541 |
セグメント損益 | 1,460 | 12,130 | 4,883 | 13,975 | 7,590 | 4,439 |
|
|
|
|
|
|
|
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 電力 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 114,478 | 1,257,801 | 1,658 | 1,259,459 | 351 | 1,259,810 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 28,825 | 859 | 29,684 | △29,684 | － |
計 | 114,478 | 1,286,626 | 2,517 | 1,289,143 | △29,333 | 1,259,810 |
セグメント損益 | 14,277 | 58,756 | 2,883 | 61,640 | △4,386 | 57,253 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 金額 |
全社損益（※） | △3,755 |
その他の調整額 | △630 |
セグメント損益の調整額 | △4,386 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社及び神鋼鋼線工業(株)（以下、神鋼鋼線工業）は、2026年５月11日付で締結した株式交換契約に基づき、当社を完全親会社、神鋼鋼線工業を完全子会社とする株式交換を、2026年９月１日を効力発生日として実施しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 神鋼鋼線工業(株)
事業の内容 特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業
（２）企業結合日
2026年９月１日
（３）企業結合の法的形式
株式交換
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
神鋼鋼線工業を線材分野におけるKOBELCOグループの二次加工メーカーの中核として位置付け、同社の加工・開発技術と当社の素材技術・情報基盤の融合や海外ネットワークの活用による成長分野への展開及び海外事業の拡大を通じて、グループ全体の企業価値向上を図るため、本株式交換を実施いたしました。また、親子上場の解消により、迅速な意思決定と経営効率の向上を目指しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 当社普通株式 | 5,804百万円 |
取得原価 | 5,804百万円 |
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
神鋼鋼線工業の普通株式１株に対して、当社普通株式0.94株を割当交付しております。
②交換比率の算定方法
当社及び神鋼鋼線工業は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果並びに相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、相手方の財務状況、業績動向及び株価動向等を総合的に勘案し、両社間の協議を経て、上記の株式交換比率を合意・決定しました。
③交付株式数
3,139,508株
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）地域別の内訳
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | ||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 |
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日本 | 327,298 | 65,986 | 393,284 | 82,399 | 22,132 | 45,574 | 48,762 |
アメリカ | 16,027 | 3,715 | 19,743 | 23,779 | 3,375 | 10,183 | 812 |
その他 | 57,990 | 17,411 | 75,401 | 41,697 | 20,285 | 66,401 | 23,614 |
外部顧客への売上高 | 401,315 | 87,113 | 488,429 | 147,875 | 45,793 | 122,158 | 73,189 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 建設機械 | 電力 | 計 | ||||
|
|
|
| ||||
日本 | 65,749 | 113,422 | 771,325 | 1,682 | 773,008 | 820 | 773,829 |
アメリカ | 27,958 | － | 85,852 | － | 85,852 | 24 | 85,877 |
その他 | 94,318 | － | 321,717 | － | 321,717 | 23 | 321,741 |
外部顧客への売上高 | 188,026 | 113,422 | 1,178,896 | 1,682 | 1,180,579 | 868 | 1,181,447 |
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | ||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 |
|
|
| |
一時点で移転される財又はサービス | 392,552 | 87,113 | 479,666 | 147,875 | 45,793 | 108,563 | 20,398 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,763 | － | 8,763 | － | － | 13,595 | 52,790 |
外部顧客への売上高 | 401,315 | 87,113 | 488,429 | 147,875 | 45,793 | 122,158 | 73,189 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 建設機械 | 電力 | 計 | ||||
|
|
|
| ||||
一時点で移転される財又はサービス | 182,000 | 113,422 | 1,097,719 | 1,432 | 1,099,152 | 845 | 1,099,997 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,026 | － | 81,176 | 250 | 81,427 | 23 | 81,450 |
外部顧客への売上高 | 188,026 | 113,422 | 1,178,896 | 1,682 | 1,180,579 | 868 | 1,181,447 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）地域別の内訳
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | ||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 |
|
|
| |
日本 | 320,648 | 74,715 | 395,363 | 102,617 | 24,913 | 54,745 | 49,243 |
アメリカ | 15,795 | 3,329 | 19,125 | 34,648 | 4,282 | 11,759 | 7,076 |
その他 | 56,785 | 21,101 | 77,886 | 54,903 | 22,591 | 56,221 | 25,499 |
外部顧客への売上高 | 393,229 | 99,145 | 492,375 | 192,168 | 51,787 | 122,726 | 81,819 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 建設機械 | 電力 | 計 | ||||
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|
| ||||
日本 | 59,311 | 114,478 | 800,672 | 1,658 | 802,330 | 309 | 802,639 |
アメリカ | 34,469 | － | 111,361 | － | 111,361 | 15 | 111,376 |
その他 | 108,665 | － | 345,767 | － | 345,767 | 26 | 345,794 |
外部顧客への売上高 | 202,445 | 114,478 | 1,257,801 | 1,658 | 1,259,459 | 351 | 1,259,810 |
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | ||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 |
|
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一時点で移転される財又はサービス | 386,085 | 99,145 | 485,231 | 192,168 | 51,787 | 107,901 | 19,638 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,143 | － | 7,143 | － | － | 14,824 | 62,180 |
外部顧客への売上高 | 393,229 | 99,145 | 492,375 | 192,168 | 51,787 | 122,726 | 81,819 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| 建設機械 | 電力 | 計 | ||||
|
|
|
| ||||
一時点で移転される財又はサービス | 196,599 | 114,478 | 1,167,806 | 1,468 | 1,169,274 | 325 | 1,169,600 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,845 | － | 89,994 | 189 | 90,184 | 25 | 90,209 |
外部顧客への売上高 | 202,445 | 114,478 | 1,257,801 | 1,658 | 1,259,459 | 351 | 1,259,810 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 159円49銭 | 107円55銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 62,830 | 42,540 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 62,830 | 42,540 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 393,932 | 395,521 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において521千株（前中間連結会計期間において、417千株）であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2026年11月９日の取締役会決議により、当社の連結子会社であるコベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）が、CNH Industrial N.V.及びその関係会社（以下、総称してCNH）が展開する建設機械事業（以下、CNH建設機械事業）をCNHが米国及び英国に設立済みの会社２社に譲渡したうえで、当該事業を承継する会社２社の株式を、直接又はコベルコ建機の子会社を通じてそれぞれ70％取得し、これらを連結子会社とすることを決定いたしました。また、同日付でコベルコ建機とCNHは株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ①Case Construction UK Limited
②Case Construction U.S. LLC
事業の内容 建設機械の製造、販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」において、グローバル市場をターゲットとした機械系事業を成長追求の中核と位置付けております。本取引はその戦略を具体化するものです。
本取引を通じて、CNH建設機械事業が有するブランド力、幅広い製品ラインアップ、グローバルな販売・サービスネットワーク及び強固なお客様基盤と、コベルコ建機が有する油圧ショベル、クレーン及び建設DXソリューションに関する技術力・商品力を組み合わせることにより、お客様に対する提供価値の向上と販売・サービス網の競争力強化を図ってまいります。
（３）企業結合日
2027年度第３四半期（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
なお、被取得企業②の株式の取得は、コベルコ建機の新設子会社によって行う予定です。
（５）結合後企業の名称
未定
（６）取得する議決権比率
各社70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコベルコ建機が、直接又はその子会社を通じて、現金を対価として各社の議決権の70％を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 | 700百万米ドル（110,530百万円） |
取得原価 | 700百万米ドル（110,530百万円） |
取得原価は、本取引完了時の被取得企業２社の純有利子負債及び運転資本等に係る調整により確定する予定です。
（注）上記金額は、被取得企業２社についてコベルコ建機が取得する70％持分相当に係る合計額であり、企業価値ベースで算出しております。円貨額は１米ドル＝157.90円で換算しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・15,839百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年６月５日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・15,964百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
