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株式会社光陽社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社光陽社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:03:00
- EDINET書類ID
S100ZDN2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社光陽社 |
【英訳名】 | KOYOSHA INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 犬養 岬太 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島二丁目16番16号 |
【電話番号】 | 東京(03)5615－9061(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 小川 杏介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島二丁目16番16号 |
【電話番号】 | 東京(03)5615－9061(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 小川 杏介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,190,741 | 2,239,765 | 4,830,830 |
経常利益 | (千円) | 12,011 | 41,737 | 138,841 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 453 | 18,508 | 84,090 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 617 | 19,412 | 84,496 |
純資産額 | (千円) | 1,768,687 | 1,759,264 | 1,818,328 |
総資産額 | (千円) | 2,932,130 | 2,920,625 | 3,002,176 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.17 | 7.37 | 31.91 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 60.3 | 60.2 | 60.6 |
営業活動による | (千円) | △10,185 | 38,488 | 138,794 |
投資活動による | (千円) | △25,701 | 63,733 | 23,906 |
財務活動による | (千円) | △62,301 | △53,976 | △153,783 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 827,675 | 983,027 | 934,781 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、第78期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資、個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢、物価上昇、為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連及びサステナビリティ事業の販路の拡大に努め、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は22億39百万円(前年同期比2.2％増収)となりました。その内訳は、製品制作売上高２億95百万円(前年同期比17.6％減収)、印刷売上高19億44百万円(前年同期比6.1％増収)、商品売上高０百万円(前年同期比277.3％増収)となりました。
損益面につきましては、営業利益13百万円(前年同期は営業損失８百万円)、経常利益41百万円(前年同期は12百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円(前年同期は０百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は29億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円の減少となりました。流動資産は20億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の減少となりました。これは主に、有価証券が１億円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少した一方、原材料及び貯蔵品が55百万円、仕掛品が45百万円増加したことによるものです。固定資産は９億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物(純額)の新規取得による増加35百万円、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得による増加14百万円、投資有価証券の増加24百万円と、減価償却費60百万円の計上によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は11億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。流動負債は５億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が12百万円増加した一方で、未払法人税等が36百万円減少したことによるものです。固定負債は５億79百万円となり、０百万円の増加となりました。これは、金融機関からの新たな借入による長期借入金の増加60百万円、金融機関への返済による長期借入金の減少39百万円と、退職給付に係る負債の減少７百万円によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は17億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の増加18百万円、自己株式の取得52百万円と剰余金の配当による減少25百万円によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は９億83百万円となり、当中間連結会計期間の期首に比べ48百万円の増加となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は38百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益17百万円、売上債権の減少１億30百万円、減価償却費の計上60百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加１億円、未払消費税等の減少26百万円及び法人税等の支払37百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は63百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による資金の増加１億円、差入保証金の回収による資金の増加25百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円と、投資有価証券の取得による支出23百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は53百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60百万円の資金の増加に対して、自己株式の取得による支出52百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、配当金の支払額25百万円の資金の減少によるものです。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 15,000,000 |
計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,250,500 | 4,250,500 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 4,250,500 | 4,250,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 4,250,500 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
犬養 岬太 | 東京都練馬区 | 723,000 | 29.73 |
速見 嘉弘 | 京都府宇治市 | 444,000 | 18.26 |
新日本カレンダー株式会社 | 大阪府大阪市東成区中道３丁目８－11 | 250,000 | 10.28 |
株式会社ＫＫ | 東京都中央区銀座１丁目22－11 | 250,000 | 10.28 |
株式会社石川商会 | 東京都千代田区神田三崎町２丁目20－１ | 87,000 | 3.58 |
八木 浩志 | 兵庫県神戸市西区 | 57,500 | 2.36 |
株式会社研文社 | 東京都新宿区改代町45 | 44,000 | 1.81 |
村瀬 仁章 | 東京都墨田区 | 44,000 | 1.81 |
株式会社尾上紙店 | 東京都千代田区神田和泉町１－11 | 43,000 | 1.77 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 24,900 | 1.02 |
計 | ― | 1,967,400 | 80.89 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,217 | ― | ||
2,421,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
10,500 | |||||
発行済株式総数 | 4,250,500 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 24,217 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社光陽社 | 東京都文京区湯島２丁目 | 1,818,300 | ― | 1,818,300 | 42.78 |
計 | ― | 1,818,300 | ― | 1,818,300 | 42.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 937,781 | 883,027 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 737,398 | 685,069 | |||||||||
電子記録債権 | 142,373 | 64,437 | |||||||||
有価証券 | 100,000 | ― | |||||||||
商品 | 733 | 932 | |||||||||
仕掛品 | 45,504 | 90,626 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 33,466 | 88,916 | |||||||||
その他 | 106,119 | 203,308 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,546 | △1,296 | |||||||||
流動資産合計 | 2,101,832 | 2,015,021 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 383,653 | 395,017 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 166,739 | 152,826 | |||||||||
土地 | 209,412 | 209,412 | |||||||||
建設仮勘定 | 17,240 | ― | |||||||||
その他（純額） | 19,690 | 22,709 | |||||||||
有形固定資産合計 | 796,736 | 779,966 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 20,136 | 22,994 | |||||||||
無形固定資産合計 | 20,136 | 22,994 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 21,075 | 45,559 | |||||||||
繰延税金資産 | 39,095 | 40,275 | |||||||||
その他 | 29,524 | 23,094 | |||||||||
貸倒引当金 | △6,224 | △6,287 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 83,470 | 102,642 | |||||||||
固定資産合計 | 900,343 | 905,603 | |||||||||
資産合計 | 3,002,176 | 2,920,625 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 324,801 | 337,674 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 77,852 | 89,852 | |||||||||
未払金 | 36,077 | 41,127 | |||||||||
未払法人税等 | 37,262 | 934 | |||||||||
契約負債 | 12,214 | 12,858 | |||||||||
賞与引当金 | 50,581 | 57,610 | |||||||||
その他 | 66,700 | 42,206 | |||||||||
流動負債合計 | 605,489 | 582,264 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 270,306 | 278,880 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 308,052 | 300,216 | |||||||||
固定負債合計 | 578,358 | 579,096 | |||||||||
負債合計 | 1,183,847 | 1,161,360 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,390,088 | 1,390,088 | |||||||||
利益剰余金 | 773,049 | 765,853 | |||||||||
自己株式 | △445,623 | △498,397 | |||||||||
株主資本合計 | 1,817,513 | 1,757,544 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 815 | 1,719 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 815 | 1,719 | |||||||||
純資産合計 | 1,818,328 | 1,759,264 | |||||||||
負債純資産合計 | 3,002,176 | 2,920,625 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,190,741 | 2,239,765 | |||||||||
売上原価 | 1,719,514 | 1,732,107 | |||||||||
売上総利益 | 471,226 | 507,658 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 480,147 | ※ 493,988 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △8,920 | 13,670 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,358 | 1,850 | |||||||||
作業くず売却益 | 16,772 | 21,423 | |||||||||
その他 | 4,879 | 8,849 | |||||||||
営業外収益合計 | 23,010 | 32,122 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,527 | 1,593 | |||||||||
支払補償費 | 551 | 2,386 | |||||||||
その他 | ― | 76 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,078 | 4,056 | |||||||||
経常利益 | 12,011 | 41,737 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 199 | ― | |||||||||
固定資産売却益 | ― | 5,399 | |||||||||
特別利益合計 | 199 | 5,399 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
事務所移転費用 | ― | 29,220 | |||||||||
特別損失合計 | ― | 29,220 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 12,211 | 17,916 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,452 | 934 | |||||||||
法人税等調整額 | 4,305 | △1,526 | |||||||||
法人税等合計 | 11,758 | △591 | |||||||||
中間純利益 | 453 | 18,508 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 453 | 18,508 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 453 | 18,508 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 164 | 904 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 164 | 904 | |||||||||
中間包括利益 | 617 | 19,412 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 617 | 19,412 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 12,211 | 17,916 | |||||||||
減価償却費 | 64,316 | 60,394 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 412 | △186 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,488 | 7,029 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,955 | △7,835 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,372 | △1,873 | |||||||||
支払利息 | 1,527 | 1,593 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △5,399 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 133,840 | 130,202 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,396 | △100,770 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △13,184 | ― | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,641 | △26,504 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △131,156 | 12,872 | |||||||||
その他 | △356 | △11,203 | |||||||||
小計 | 27,644 | 76,236 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 830 | 1,331 | |||||||||
利息の支払額 | △1,500 | △1,569 | |||||||||
法人税等の支払額 | △39,504 | △37,555 | |||||||||
法人税等の還付額 | 2,343 | 45 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,185 | 38,488 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △70,000 | ― | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 70,000 | 3,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △803 | △23,233 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 100,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △23,641 | △38,067 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | ― | 5,400 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △204 | △4,849 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 240 | 25,330 | |||||||||
その他 | △1,493 | △3,847 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,701 | 63,733 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | ― | 60,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △43,926 | △39,426 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △302 | △52,773 | |||||||||
配当金の支払額 | △18,072 | △25,703 | |||||||||
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) | ― | 3,926 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,301 | △53,976 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △98,188 | 48,245 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 925,863 | 934,781 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 827,675 | ※ 983,027 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 210,499 | 千円 | 210,893 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 24,221 | 29,282 | ||
退職給付費用 | 9,165 | 9,297 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 907,675 | 千円 | 883,027 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △80,000 | － | ||
流動資産「その他」 （証券会社預け金） | － | 100,000 | ||
現金及び現金同等物 | 827,675 | 983,027 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 18百万円 | 34.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日とする１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当金の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 25百万円 | 10.00円 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
印刷関連事業 | ||||
製品制作売上高 | 印刷売上高 | 商品売上高 | 合計 | |
東日本 | 218,882 | 1,387,924 | 95 | 1,606,902 |
西日本 | 139,395 | 444,444 | ― | 583,839 |
顧客との契約から生じる収益 | 358,277 | 1,832,368 | 95 | 2,190,741 |
当中間連結会計期間(2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
印刷関連事業 | ||||
製品制作売上高 | 印刷売上高 | 商品売上高 | 合計 | |
東日本 | 183,550 | 1,500,406 | 333 | 1,684,289 |
西日本 | 111,504 | 443,946 | 25 | 555,476 |
顧客との契約から生じる収益 | 295,054 | 1,944,352 | 358 | 2,239,765 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 0円17銭 | 7円37銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 453 | 18,508 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 453 | 18,508 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,651 | 2,511 |
(注)１．当社は、2026年３月８日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
