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株式会社メディックス|半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社メディックス
- 書類名
- 半期報告書-第44期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZDMV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第44期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社メディックス |
【英訳名】 | Medix Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 昭彦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
【電話番号】 | 03(5280)9471(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートスタッフ長 高中 一彰 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
【電話番号】 | 03(5280)9471(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートスタッフ長 高中 一彰 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第43期 中間会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 | 自 2026年4月 1日 | 自 2025年4月 1日 | |
売上高 | (千円) | 1,937,202 | 2,347,945 | 4,256,886 |
経常利益 | (千円) | 240,115 | 152,718 | 661,754 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 163,955 | 92,199 | 436,970 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 95,670 | 403,217 |
純資産額 | (千円) | 3,056,895 | 3,348,582 | 3,563,456 |
総資産額 | (千円) | 6,828,972 | 7,210,507 | 7,732,233 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.52 | 12.35 | 56.16 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | 20.02 | 12.18 | 55.29 |
自己資本比率 | (%) | 44.8 | 44.9 | 44.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 130,194 | 417,032 | 252,733 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △106,864 | △12,041 | △322,218 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 388,379 | △401,798 | 362,208 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,182,778 | 4,062,163 | 4,064,327 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、第43期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第43期中間連結会計期間に代えて、第43期中間会計期間について記載しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。
こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトに基づき、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売、データマネジメントサービス、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援といった各種マーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取り組みを継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,347,945千円、営業利益159,021千円、経常利益152,718千円、親会社株主に帰属する中間純利益92,199千円となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、7,210,507千円となりました。前連結会計年度末に比べ521,726千円減少いたしました。これは主に、売掛金が595,283千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、3,861,925千円となりました。前連結会計年度末に比べ306,851千円減少いたしました。これは主に、未払金が365,364千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、3,348,582千円となりました。前連結会計年度末に比べ214,874千円減少いたしました。これは主に、自己株式が161,919千円増加し、利益剰余金が45,815千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,062,163千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は417,032千円となりました。これは主に、未払金の減少額362,428千円、法人税等の支払額96,682千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額593,233千円、税金等調整前中間純利益の計上152,718千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は12,041千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,436千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は401,798千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出165,179千円、配当金の支払額137,615千円、長期借入金の返済による支出99,670千円による資金の減少があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,080,000 | 8,080,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
計 | 8,080,000 | 8,080,000 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 8,080,000 | ― | 259,800 | ― | 184,800 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
小谷中 茂樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,200,000 | 16.39 |
水野 昌広 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,195,000 | 16.32 |
メディックス従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 580,800 | 7.93 |
小谷中 一樹 | 静岡県沼津市 | 510,000 | 6.96 |
田中 正則 | 東京都小金井市 | 430,000 | 5.87 |
株式会社フォローワンズハート | 東京都小金井市本町五丁目4番22号 | 420,000 | 5.74 |
株式会社EPARK | 東京都港区芝浦四丁目16番25号 | 372,900 | 5.09 |
小池 一弥 | 東京都江東区 | 151,150 | 2.06 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 104,500 | 1.43 |
今森 教仁 | 神奈川県横浜市中区 | 103,750 | 1.42 |
計 | ― | 5,068,100 | 69.21 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式757,200株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 73,203 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 8,080,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 73,203 | ― |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社メディックス | 東京都千代田区神田 | 757,200 | ― | 757,200 | 9.37 |
計 | ― | 757,200 | ― | 757,200 | 9.37 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,064,327 | 4,062,163 | |||||||||
売掛金 | 2,548,339 | 1,953,056 | |||||||||
その他 | 133,932 | 212,602 | |||||||||
貸倒引当金 | △62 | △11 | |||||||||
流動資産合計 | 6,746,537 | 6,227,810 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 122,070 | 115,973 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 306,562 | 280,515 | |||||||||
その他 | 26,552 | 21,231 | |||||||||
無形固定資産合計 | 333,114 | 301,747 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 530,962 | 565,404 | |||||||||
貸倒引当金 | △451 | △427 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 530,511 | 564,977 | |||||||||
固定資産合計 | 985,696 | 982,697 | |||||||||
資産合計 | 7,732,233 | 7,210,507 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 183,340 | 167,340 | |||||||||
未払金 | 2,387,917 | 2,022,552 | |||||||||
未払法人税等 | 84,809 | 100,822 | |||||||||
賞与引当金 | 150,576 | 171,458 | |||||||||
その他 | 270,450 | 365,641 | |||||||||
流動負債合計 | 3,077,093 | 2,827,815 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 633,633 | 549,963 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 387,251 | 403,835 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 65,025 | 75,936 | |||||||||
その他 | 5,774 | 4,375 | |||||||||
固定負債合計 | 1,091,683 | 1,034,110 | |||||||||
負債合計 | 4,168,777 | 3,861,925 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 259,800 | 259,800 | |||||||||
資本剰余金 | 230,257 | 229,268 | |||||||||
利益剰余金 | 3,086,975 | 3,041,160 | |||||||||
自己株式 | △204,929 | △366,848 | |||||||||
株主資本合計 | 3,372,103 | 3,163,380 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,840 | 24,551 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,113 | △11,460 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 62,701 | 57,891 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 64,428 | 70,981 | |||||||||
非支配株主持分 | 126,925 | 114,220 | |||||||||
純資産合計 | 3,563,456 | 3,348,582 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,732,233 | 7,210,507 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,347,945 | |||||||||
売上原価 | 401,328 | |||||||||
売上総利益 | 1,946,617 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,787,595 | |||||||||
営業利益 | 159,021 | |||||||||
営業外収益 | ||||||||||
受取利息 | 6,525 | |||||||||
受取配当金 | 3,790 | |||||||||
受取保険金 | 8,491 | |||||||||
その他 | 2,731 | |||||||||
営業外収益合計 | 21,538 | |||||||||
営業外費用 | ||||||||||
支払利息 | 6,723 | |||||||||
為替差損 | 10,080 | |||||||||
支払手数料 | 8,801 | |||||||||
その他 | 2,235 | |||||||||
営業外費用合計 | 27,841 | |||||||||
経常利益 | 152,718 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 152,718 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 87,956 | |||||||||
法人税等調整額 | △16,135 | |||||||||
法人税等合計 | 71,820 | |||||||||
中間純利益 | 80,898 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △11,301 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 92,199 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 80,898 | |||||||||
その他の包括利益 | ||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 19,710 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △9,749 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 4,810 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 14,771 | |||||||||
中間包括利益 | 95,670 | |||||||||
(内訳) | ||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 108,139 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △12,469 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | ||||||||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 152,718 | |||||||||
減価償却費 | 23,584 | |||||||||
のれん償却額 | 22,615 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △68 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △10,315 | |||||||||
支払利息 | 6,723 | |||||||||
支払手数料 | 256 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 613 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 593,233 | |||||||||
前払費用の増減額(△は増加) | △72,200 | |||||||||
長期前払費用の増減額(△は増加) | 2,037 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 21,118 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 10,911 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 9,558 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △362,428 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | 18,620 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | 23,223 | |||||||||
その他 | 61,997 | |||||||||
小計 | 502,200 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 10,315 | |||||||||
利息の支払額 | △6,723 | |||||||||
法人税等の支払額 | △96,682 | |||||||||
法人税等の還付額 | 7,922 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 417,032 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △12,436 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 394 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,041 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △99,670 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,348 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △165,179 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 2,015 | |||||||||
配当金の支払額 | △137,615 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △401,798 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,357 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,164 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,064,327 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,062,163 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
給料手当 | 792,669 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 166,726 | |
法定福利費 | 142,824 | |
福利厚生費 | 19,038 | |
退職給付費用 | 31,860 | |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,911 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金 | 4,062,163 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 4,062,163 | |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 138,015 | 18 | 2026年3月31日 | 2026年6月11日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 58,582 | 8 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式350,900株の取得を行い、自己株式が164,923千円増加しております。
(自己株式の処分)
2026年1月19日開催の取締役会決議に基づき、第2回新株予約権の行使に伴う自己株式6,200株の処分を行い、資本剰余金が988千円、自己株式が3,003千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は229,268千円、自己株式は366,848千円(757,200株)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、「デジタルマーケティング支援事業」及び「その他の事業」であります。ただし、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「デジタルマーケティング支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(単位:千円) | |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | |
一時点で移転される財又はサービス | 2,347,945 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― |
顧客との契約から生じる収益 | 2,347,945 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 2,347,945 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) | |
(1)1株当たり中間純利益 | 12円35銭 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 92,199 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 92,199 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,465,480 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 12円18銭 |
(算定上の基礎) | |
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― |
普通株式増加数(株) | 106,000 |
(うち新株予約権)(株) | (106,000) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
2 【その他】
2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 138,015千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月11日
2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 58,582千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


