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東急建設株式会社|半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東急建設株式会社
書類名
半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:21:00
EDINET書類ID
S100ZDMR

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第24期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東急建設株式会社

【英訳名】

TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  久 田 浩 司

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

【電話番号】

03(5466)5061

【事務連絡者氏名】

財務部長   石 山 成 一

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

【電話番号】

03(5466)5061

【事務連絡者氏名】

財務部長  石 山 成 一

【縦覧に供する場所】

東急建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))

東急建設株式会社 関西支店

(大阪市北区豊崎三丁目19番3号(ピアスタワー内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
中間連結会計期間

第24期
中間連結会計期間

第23期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

150,073

146,191

341,181

経常利益

(百万円)

5,560

5,814

17,552

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,108

3,882

13,390

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,424

3,981

13,820

純資産額

(百万円)

104,214

114,494

112,676

総資産額

(百万円)

262,290

284,435

310,849

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.75

36.53

126.18

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

39.3

39.8

35.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,185

19,665

6,910

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,208

△14,556

△2,451

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,059

△9,392

5,387

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

39,758

45,311

49,587

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、金融資本市場の変動や中東情勢、自然災害の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。また、2023年度からの3ヵ年を「稼ぐ力の再構築」の期間と位置づけ、重点戦略項目(「安全・品質」「営業力」「生産性・労働力」「建築リニューアル」「人材投資」)に取り組んだ結果、良好な事業環境にも後押しされ、長期経営計画達成に向けた成長軌道への回帰を実現しております。なお、昨今の中東情勢の不安定化が業績に与える影響については、現時点で合理的な算定が困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は146,191百万円(前中間期比2.6%減)となりました。損益面では、営業利益は5,632百万円(前中間期比9.4%増)、経常利益は5,814百万円(前中間期比4.6%増)となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,882百万円(前中間期比5.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設事業(建築))

受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、63,549百万円(前中間期比51.7%減)となりました。
 完成工事高については、国内官公庁工事及び海外工事が増加したものの、国内民間工事の減少により、111,407百万円(前中間期比3.8%減)となりました。損益面については、8,859百万円(前中間期比26.8%増)のセグメント利益となりました。

(建設事業(土木))

受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事の増加により、33,837百万円(前中間期比0.3%増)となりました。
 完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、33,310百万円(前中間期比3.5%増)となりました。損益面については、2,064百万円(前中間期比22.9%減)のセグメント利益となりました。

(不動産事業等)

不動産事業等売上高については、1,474百万円(前中間期比28.7%減)となりました。損益面については、賃貸事業等により利益を計上した結果、104百万円(前中間期比51.2%減)のセグメント利益となりました。

②財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、土地が5,986百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が42,980百万円、現金預金が4,276百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末と比較して26,414百万円減少(8.5%減)し、284,435百万円となりました。
 負債の部につきましては、その他(流動負債)が3,550百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,954百万円、預り金が7,549百万円それぞれ減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して28,232百万円減少(14.2%減)し、169,940百万円となりました。
 純資産の部につきましては、配当を2,233百万円実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を3,882百万円計上したことにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は1,721百万円増加しました。また、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が344百万円増加したこと等から、その他の包括利益累計額は52百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,818百万円増加(1.6%増)し、114,494百万円となりました。
 なお、自己資本は113,220百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.9ポイント増加し、39.8%となりました。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から4,276百万円減少し、45,311百万円(前中間連結会計期間は39,758百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少や預り金の減少等により資金減少があったものの、売上債権の減少や未払金の増加等の資金増加により、19,665百万円の資金増加(前中間連結会計期間は8,185百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出により、14,556百万円の資金減少(前中間連結会計期間は2,208百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、9,392百万円の資金減少(前中間連結会計期間は6,059百万円の資金減少)となりました。

 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、金融資本市場の変動や中東情勢、自然災害の影響などに十分注意する必要があります。

今後の国内建設市場につきましては、建設投資が引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中東情勢を背景とする原材料価格の高騰に加え、技能労働者の減少・高齢化への対応や、次世代への技術・技能の継承が課題となっております。こうした中、デジタルによる技術革新をはじめとする構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とし、この3つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする5つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は609百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

106,761,205

106,761,205

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

計

106,761,205

106,761,205

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

106,761

-

16,354

-

3,893

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合(%)

東急株式会社

東京都渋谷区南平台町5番6号

15,362

14.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

13,248

12.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

4,491

4.22

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口)※

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,520

3.31

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

2,342

2.20

東急建設従業員持株会

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

2,036

1.91

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,000

1.88

株式会社きんでん

大阪市北区本庄東二丁目3番41号

1,924

1.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・東急株式会社口)※

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,760

1.65

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

1,676

1.58

計

―

48,361

45.46

(注)東急株式会社は、※の所有株式を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当社株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)
 普通株式

-

-

378,500

完全議決権株式(その他)

 普通株式

1,060,456

-

106,045,600

単元未満株式

 普通株式

-

1単元(100株)未満の株式

337,105

発行済株式総数

106,761,205

-

-

総株主の議決権

-

1,060,456

-

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式が41,000株(議決権410個)が含まれております。

   2  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東急建設株式会社

東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号

378,500

―

378,500

0.35

計

-

378,500

―

378,500

0.35

(注)役員報酬BIP信託が所有する株式41,000株(議決権410個)は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

社長執行役員

経営戦略・デジタル・

DE&I管掌

代表取締役社長

社長執行役員

久 田 浩 司

2026年7月1日

代表取締役

副社長執行役員

価値創造・安全環境管掌

代表取締役

副社長執行役員

価値創造推進室・安全環境本部・

技術研究所・建築事業本部・

不動産事業部管掌

増 田 知 也

2026年7月1日

取締役

専務執行役員

国際事業管掌

取締役

専務執行役員

土木事業本部・国際事業部管掌

赤 田 義 宏

2026年7月1日

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

49,587

45,311

受取手形・完成工事未収入金等

158,328

115,348

未成工事支出金

13,184

17,044

不動産事業支出金

3,469

3,579

販売用不動産

17,244

17,181

材料貯蔵品

103

87

リース投資資産

31

31

その他

11,896

15,361

貸倒引当金

△130

△117

流動資産合計

253,716

213,827

固定資産

有形固定資産

20,315

31,820

無形固定資産

1,715

1,720

投資その他の資産

投資有価証券

28,600

29,894

長期貸付金

2

2

破産更生債権等

※2 20

※2 20

退職給付に係る資産

3,671

3,790

繰延税金資産

399

176

その他

2,426

3,201

貸倒引当金

※2 △20

※2 △20

投資その他の資産合計

35,101

37,066

固定資産合計

57,132

70,607

資産合計

310,849

284,435

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

50,773

38,819

電子記録債務

24,054

19,665

短期借入金

35,081

28,082

未払法人税等

4,605

1,862

未成工事受入金

23,724

24,782

不動産事業受入金

225

244

完成工事補償引当金

8,368

9,448

工事損失引当金

4,799

4,552

賞与引当金

4,033

4,417

預り金

32,465

24,916

その他

5,504

9,054

流動負債合計

193,637

165,845

固定負債

長期借入金

985

944

役員株式給付引当金

18

10

不動産事業等損失引当金

1,546

1,499

退職給付に係る負債

68

71

その他

1,916

1,569

固定負債合計

4,536

4,095

負債合計

198,173

169,940

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

16,354

16,354

資本剰余金

3,558

3,588

利益剰余金

85,496

87,146

自己株式

△284

△242

株主資本合計

105,124

106,845

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,775

3,119

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定

994

998

退職給付に係る調整累計額

2,552

2,256

その他の包括利益累計額合計

6,321

6,374

非支配株主持分

1,229

1,274

純資産合計

112,676

114,494

負債純資産合計

310,849

284,435

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

完成工事高

148,007

144,717

不動産事業等売上高

2,066

1,474

売上高合計

150,073

146,191

売上原価

完成工事原価

133,040

128,054

不動産事業等売上原価

※2 1,610

※2 1,107

売上原価合計

134,651

129,161

売上総利益

完成工事総利益

14,966

16,663

不動産事業等総利益

456

366

売上総利益合計

15,422

17,030

販売費及び一般管理費

※1 10,275

※1 11,397

営業利益

5,146

5,632

営業外収益

受取利息

29

42

受取配当金

141

126

持分法による投資利益

496

383

その他

78

48

営業外収益合計

746

600

営業外費用

支払利息

166

163

その他

165

253

営業外費用合計

332

417

経常利益

5,560

5,814

特別利益

固定資産売却益

563

-

投資有価証券売却益

361

-

補助金等収入

8

-

特別利益合計

933

-

特別損失

固定資産圧縮損

8

-

投資有価証券評価損

20

-

減損損失

-

0

特別損失合計

28

0

税金等調整前中間純利益

6,466

5,814

法人税、住民税及び事業税

1,544

1,593

法人税等調整額

776

291

法人税等合計

2,320

1,884

中間純利益

4,145

3,929

非支配株主に帰属する中間純利益

36

46

親会社株主に帰属する中間純利益

4,108

3,882

0104035_honbun_0448647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,145

3,929

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

208

121

繰延ヘッジ損益

-

△0

為替換算調整勘定

43

51

退職給付に係る調整額

△259

△269

持分法適用会社に対する持分相当額

△714

148

その他の包括利益合計

△721

51

中間包括利益

3,424

3,981

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,387

3,935

非支配株主に係る中間包括利益

36

45

0104050_honbun_0448647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,466

5,814

減価償却費

704

905

減損損失

-

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△12

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

146

1,079

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△912

△261

賞与引当金の増減額(△は減少)

270

384

不動産事業等損失引当金の増減額(△は減少)

△32

△47

退職給付に係る資産・負債の増減額

17

△115

受取利息及び受取配当金

△170

△168

支払利息

166

163

持分法による投資損益(△は益)

△496

△383

投資有価証券売却損益(△は益)

△361

-

投資有価証券評価損益(△は益)

20

-

固定資産売却損益(△は益)

△563

-

売上債権の増減額(△は増加)

18,977

43,038

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△361

△3,859

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,173

△29

未収入金の増減額(△は増加)

5,481

△305

立替金の増減額(△は増加)

△822

△3,685

仕入債務の増減額(△は減少)

△11,542

△16,352

未払金の増減額(△は減少)

△1,721

5,945

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,696

1,057

預り金の増減額(△は減少)

1,764

△7,549

その他

181

△2,189

小計

10,730

23,427

利息及び配当金の受取額

754

620

利息の支払額

△212

△153

法人税等の支払額

△3,086

△4,228

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,185

19,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,417

△13,525

有形及び無形固定資産の売却による収入

879

0

投資有価証券の取得による支出

△247

△1,081

投資有価証券の売却による収入

572

-

その他

4

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,208

△14,556

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△4,000

△7,000

長期借入金の返済による支出

△103

△40

自己株式の純増減額(△は増加)

143

69

配当金の支払額

△2,019

△2,233

リース債務の返済による支出

△171

△191

その他

92

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,059

△9,392

現金及び現金同等物に係る換算差額

174

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

92

△4,276

現金及び現金同等物の期首残高

39,666

49,587

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 39,758

※1 45,311

0104100_honbun_0448647253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

(従業員株式所有制度)

1 取引の概要

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)の導入をしております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配いたします。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済いたします。

なお、2026年5月27日をもって、本信託は終了いたしました。

2  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末11百万円及び18,200株であります。なお、第1四半期連結会計期間において、本信託が保有する当社株式をすべて売却いたしましたので、当中間連結会計期間末において、信託に残存する株式はありません。

3  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

かかみがはらパートナーズ株式会社

1,185

百万円

1,185

百万円

※2 破産更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

5

百万円

5

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

2,946

百万円

3,112

百万円

賞与引当金繰入額

1,228

1,347

※2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

39,758

百万円

45,311

百万円

現金及び現金同等物

39,758

45,311

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,019

19.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注) 2025年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

2,020

19.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,233

21.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注) 2026年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

2,234

21.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注) 2026年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業
(建築)

建設事業
(土木)

不動産事業等

計

売上高

  外部顧客への売上高

115,825

32,181

2,066

150,073

-

150,073

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

3

-

3

7

△7

-

計

115,829

32,181

2,070

150,081

△7

150,073

セグメント利益

6,985

2,675

214

9,875

△4,728

5,146

(注)1 セグメント利益の調整額△4,728百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

建設事業
(建築)

建設事業
(土木)

不動産事業等

計

売上高

  外部顧客への売上高

111,407

33,310

1,474

146,191

-

146,191

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

9

-

4

13

△13

-

計

111,416

33,310

1,478

146,205

△13

146,191

セグメント利益

8,859

2,064

104

11,028

△5,395

5,632

(注)1 セグメント利益の調整額△5,395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

建設事業
(建築)

建設事業
(土木)

不動産事業等

 国内官公庁

9,595

19,734

31

29,361

  国内民間

105,846

11,583

1,356

118,786

  海外

383

863

-

1,246

顧客との契約から生じる収益

115,825

32,181

1,387

149,394

その他の収益

-

-

679

679

外部顧客への売上高

115,825

32,181

2,066

150,073

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

建設事業
(建築)

建設事業
(土木)

不動産事業等

 国内官公庁

10,957

13,232

33

24,223

  国内民間

99,532

17,318

615

117,467

  海外

917

2,758

-

3,676

顧客との契約から生じる収益

111,407

33,310

649

145,367

その他の収益

-

-

824

824

外部顧客への売上高

111,407

33,310

1,474

146,191

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

(円)

38.75

36.53

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,108

3,882

  普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

4,108

3,882

  普通株式の期中平均株式数

(千株)

106,033

106,308

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間727千株、当中間連結会計期間452千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間48千株、当中間連結会計期間44千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間239千株、当中間連結会計期間3千株であります。

2 【その他】

 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

   (1) 決議年月日               2026年11月9日

  (2) 中間配当金総額             2,234,035,104円

  (3) 1株当たりの額                 21.00円

  (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年12月1日

  (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0448647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。