コニカミノルタ株式会社｜半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）前々第３四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより、上記指標の売上高及び税引前中間利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）前々第３四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益、税引前中間利益、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益、基本的１株当たり中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

② 主要セグメントの状況

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。

（注３）前々第３四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

（注４）当連結会計年度より、画像ソリューション事業に含まれる一部事業について、ビデオソリューションサービスはデジタルワークプレイス事業へ、ガス監視ソリューションはインダストリー事業へ再配置等を行い、経営管理の実態の変更を反映しております。これにより、前連結会計年度についても当該変更を反映した後の数値により作成しております。

　当社は、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」において、この３年間を「長期成長の礎構築」の期間と位置付けています。当連結会計年度はその初年度として、インダストリー事業及びプロフェッショナルプリント事業を中心とした利益成長、財務基盤の強化、成長の芽の事業化推進に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、5,304億円（前年同期比3.4％増）となりました。為替の円安効果もあり、デジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の増収が寄与しました。

　売上総利益は2,507億円（前年同期比9.9％増）となりました。中東情勢に伴う影響や半導体・電子部品等の部材調達コスト及び銀価格の上昇など、事業環境の悪化により約15億円の減益影響があったものの、好調に推移したインダストリー事業を中心に全事業で増益となりました。なお、前連結会計年度に計上した米国関税費用に係る還付119億円が含まれています。

　販売費及び一般管理費は2,243億円（前年同期比9.8％増）となりました。為替影響に加え、デジタルワークプレイス事業における費用の増加及び前年同期における一過性の費用減少要因の剥落等により、増加しました。

　これらの結果、事業貢献利益は263億円（前年同期比10.6％増）となりました。

　営業利益は228億円（前年同期比0.4％減）となりました。その他の費用として、海外のデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業などにおける事業構造改善費用18億円（前年同期は5億円）に加え、画像ソリューション事業の画像IoTソリューションユニットにおける一部事業の終了等に伴う有形固定資産及び無形資産除売却損14億円（前年同期は4億円）を計上しました。

　各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下のとおりです。

１）デジタルワークプレイス事業

　デジタルワークプレイス事業の売上高は3,000億円（前年同期比3.7％増）となりました。

　オフィスユニットは為替の円安効果もあり、前年同期比で増収となりました。ハード（機器販売）は、為替の円安効果により増収となりました。為替影響を除くと、北米において市況悪化や前年同期の大型案件の反動などにより減収となったほか、アジアでも減収となりました。ノンハード（消耗品やサービスなど）は、為替の円安効果により増収となりました。為替影響を除くと、市場における稼働台数の減少により、米国及び欧州を中心に減収となりました。

　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。為替の円安効果に加え、米国、欧州及び日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であったほか、日本ではAIを用いた学習支援サービスなど自社開発のAI SaaS事業が伸長しました。マネージドITサービスは、Windows10のサポート終了に伴うPC入れ替え需要の減少や、前年同期に実施した事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響を受け、減収となりました。

　事業貢献利益は169億円（前年同期比4.2％減）となりました。オフィスユニットで、中東情勢に伴う影響や半導体・電子部品等の部材調達コスト上昇の影響を受けたものの、為替の円安影響や前述の米国関税還付が寄与し、売上総利益は増益となりました。一方、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、事業貢献利益は減益となりました。

　営業利益は156億円（前年同期比8.8％減）となりました。その他の費用として、オフィスユニットの収益性改善を目的として、前述の事業構造改善費用を計上しました。

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロフェッショナルプリント事業の売上高は1,216億円（前年同期比1.7％減）となりました。

　プロダクションプリントユニットは、前年同期比で減収となりました。前年同期に実施した事業の選択と集中の一環として、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡を実施したことに伴う売上高の減少によるものですが、この影響を除くと為替の円安効果もあり増収となりました。ハードは減収となりました。為替の円安効果がありましたが、顧客の投資意欲の停滞により、印刷速度が速いヘビープロダクションプリント機（HPP）及びミッドプロダクションプリント（MPP）機で減収となりました。地域別では、欧米や中国で減少しました。ノンハードは為替の円安効果に加え、HPPの市場における稼働台数の増加により増収となりました。地域別では、欧州と中国で減少した一方、米国、インド等で伸長しました。

　産業印刷ユニットは、前年同期比で増収となりました。為替の円安効果に加え、ラベル印刷機及び加飾印刷機の販売台数が増加し、ハード、ノンハードともに増収となりました。

　事業貢献利益は93億円（前年同期比91.9％増）となりました。為替の円安効果や前述の米国関税還付が寄与し、売上総利益が増益となりました。

　営業利益は90億円（前年同期比225.6％増）となりました。前年同期に計上した、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う費用21億円が剥落しました。

３）インダストリー事業

　インダストリー事業の売上高は661億円（前年同期比11.5％増）となりました。

　センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器は大手顧客によるディスプレイ設備投資の拡大を背景に販売が増加しました。物体色向け計測器はソフトウェアおよびサービスの販売が堅調に推移しました。成長領域であるハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、鉱石採掘向けやリサイクル向けなどで受注が好調に推移し、販売が増加しました。自動車外観検査装置は注力する部品サプライヤー向けのソリューション強化により好調に推移しました。

　機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。TVなどの大型領域では、高透過に改良したTACフィルムや大型パネルに適した新世代のCOPフィルムであるSANUQIの販売が堅調に推移しています。一方、前連結会計年度の生産能力制約に伴い当第１四半期連結会計期間中に十分な在庫を確保できず、当期間では減収となりました。なお、当第２四半期連結会計期間中には在庫水準が回復しています。

　IJコンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。サイングラフィックス市場における需要の回復や前期に市場投入した２色のインクに対応した新製品の販売拡大により、販売が好調に推移しました。また、ヘッド及びインク以外のその他のビジネスが好調に推移しています。

　光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。カメラ用交換レンズは需要拡大を背景に好調に推移しました。注力する半導体検査装置用光学コンポーネントは、チップレット化に伴う需要増加とそれに対応した生産能力増強により販売が好調に推移しました。

　事業貢献利益は122億円（前年同期比37.3％増）となりました。センシングユニット、IJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットの売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、機能材料ユニットの販売費及び一般管理費の削減が寄与しました。

　営業利益は121億円（前年同期比35.4％増）となりました。

４）画像ソリューション事業

　画像ソリューション事業の売上高は421億円（前年同期比4.8％増）となりました。

　ヘルスケアユニットは、為替の円安効果もあり、前年同期比で増収となりました。DR（デジタルラジオグラフィー）は相手先ブランド向け販売に加え、インド及び日本で伸長しました。X線フィルムは中国での需要減少が緩和したことに加え、インドで増加しました。医療ITは米国で好調に推移しました。一方、日本の仕入れ商材販売は減少しました。

　映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

　画像IoTソリューションユニットは、欧州におけるFORXAI Video Visionの販売を終了するとともに、一部地域で残る事業についても終了に向けた準備を進めました。

　事業貢献損失は６億円（前年同期は２億円の事業貢献利益）となりました。ヘルスケアユニットにおける原材料である銀の価格高騰などにより、事業貢献損失を計上しました。

　営業損失は23億円（前年同期は20億円の営業利益）となりました。前年同期のMOBOTIX AG持分譲渡に伴う子会社株式売却益の剥落に加え、画像IoTソリューションユニットにおける有形固定資産及び無形資産除売却損などの計上が影響しました。

　税引前中間利益は185億円（前年同期比7.2％減）となりました。金融収支は、前年同期に計上した不動産信託受益権の取得に伴う利益の剥落に加え、支払利息及び為替差損の増加などにより、前年同期から13億円悪化しました。

　継続事業からの中間利益は135億円（前年同期比10.3％減）となりました。税金費用は、米国子会社における関税費用の還付に伴う収益改善に加え、繰越欠損金の活用による税負担の軽減や海外税率差による改善などにより実効税率が低下したことから、前年同期並みとなりました。また、非継続事業からの中間利益は46億円（前年同期比43.9％減）となりました。Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の株式譲渡の受取対価であるTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）の株式の売却により29億円の利益を計上したほか、Invicro, LLCの持分譲渡に係るエスクロー留保金の精算に伴う利益18億円を計上しました。一方で、前年同期に計上したTempus社株式の公正価値評価による評価益及び株式の一部売却等による83億円の利益が剥落しました。なお、保有していた全てのTempus社株式は2026年６月に売却を完了しております。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は177億円（前年同期比21.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比343億円（2.8％）減少し１兆2,005億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少236億円、現金及び現金同等物の減少133億円、その他の金融資産の減少83億円、棚卸資産の増加87億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比453億円（6.6％）減少し6,405億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少317億円、営業債務及びその他の債務の減少115億円、その他の流動負債の減少20億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比109億円（2.0％）増加し5,599億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比103億円（1.9％）増加し5,468億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少43億円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上177億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.2ポイント増加の45.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー389億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー32億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは357億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは493億円の支出となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比133億円減少の974億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前中間利益185億円、非継続事業からの税引前中間利益46億円に、減価償却費及び償却費314億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加200億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少115億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少54億円、利息の支払額56億円、法人所得税の支払額53億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは389億円の収入となりました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、前連結会計年度に計上した米国の関税費用に係る還付による影響も含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出128億円、無形資産の取得による支出65億円、投資有価証券の売却による収入161億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは32億円の支出となりました。

　なお、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の売却による影響が含まれております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは357億円のプラス（前年同期は118億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純減少額369億円、リース負債の返済105億円、配当金の支払による支出33億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ31億円等による収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは493億円の支出（前年同期は124億円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は269億円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）普通株式と第１回～第５回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は1,200,000,000株であります。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）2026年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年５月26日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注２）2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2024年７月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注３）2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者２社が2026年６月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（注４）2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者３社が2026年９月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（注５）2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2026年９月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,490,300株（議決権14,903個）、「単元未満株式」欄の普通株式に9株含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に99株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,490,309株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

（１）取締役の状況

①新任取締役

（注１）江口俊哉氏は2026年６月17日付で指名委員会委員、監査委員会委員及び報酬委員会委員のそれぞれに就任しております。

（注２）任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）「所有株式数」は、2026年９月30日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（　）内に記載）を合算したものです。

       〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

        株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

　　　　なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

②退任取締役

（注）鈴木博幸氏は2026年６月17日付で指名委員会委員、監査委員会委員及び報酬委員会委員のそれぞれを退任しております。

（２）執行役の状況

    ①退任執行役

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性12名　女性6名（役員のうち女性の比率33.3％）

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業であります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、画像ソリューション事業に含まれる一部事業について、ビデオソリューションサービスはデジタルワークプレイス事業へ、ガス監視ソリューションはインダストリー事業へ再配置等を行い、経営管理の実態の変更を反映しております。これにより、前連結会計年度についても当該変更を反映した後の数値により作成しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　非継続事業

（１）非継続事業の概要

　当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLCの全持分譲渡を完了しました。また、2025年２月３日にTempus社へのAmbry Genetics社の全株式譲渡を完了しました。これに伴い、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業と区分して表示しております。

（２）非継続事業の損益

（注１）前中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却により認識した損失、及び公正価値変動により認識した収益の合計8,422百万円が含まれております。

当中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の売却により認識した収益2,916百万円が含まれております。なお、保有していた全てのTempus社株式の売却を完了しております。

（注２）前中間連結会計期間において、コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡が完了したことにより認識した損失113百万円が含まれております。

（３）中間利益の帰属

（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）前中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による、投資有価証券の売却収入16,966百万円が含まれております。また、子会社の売却による収入394百万円が含まれております。支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物205百万円、資産合計1,713百万円、負債合計482百万円であります。

当中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の売却による、投資有価証券の売却収入15,958百万円が含まれております。

７　企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当中間連結会計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８　資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数

（注１）社債型種類株式の発行時期は未定となっております。

（注２）普通株式と第１回～第５回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は1,200,000,000株であります。

（２）資本金及び自己株式

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2025年４月１日時点の残高に1,956,064株、当期間の増加に824,000株、当期間の減少に129,761株、2025年９月30日時点の残高に2,650,303株含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2026年４月１日時点の残高に2,631,462株、当期間の減少に1,141,153株、2026年９月30日時点の残高に1,490,309株含まれております。

（３）その他の資本の構成要素

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

（１）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）2026年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）2025年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）2026年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前中間連結会計期間の数値についても、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５　事業セグメント　（１）報告セグメント」に記載しております。

（単位：百万円）

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことによるものです。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注１）当中間連結会計期間における事業構造改善費用は、主として海外のデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における構造改革に伴う費用であります。

（注２）当中間連結会計期間における有形固定資産及び無形資産除売却損は、主として画像ソリューション事業における一部事業の終了に伴う資産の除却等によるものであります。

（注３）前中間連結会計期間における子会社株式売却損は、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの全株式を譲渡したことによるものであります。

13　１株当たり中間利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しております。

（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

上記のほか、ファイナンス・リース債権が65,632百万円（前連結会計年度67,115百万円）、契約資産が44百万円（前連結会計年度25百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

　　レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）中間利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）中間利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

16　追加情報

（米国関税に関する還付手続の状況）

　米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された関税が無効と判断されたことを受け、当社グループの一部の米国子会社は、米国税関・国境警備局（CBP）に対して当該関税の還付申請を行っております。

　当中間連結会計期間末までに、当社グループは74百万米ドル（約119億円）の還付を受領しております。当該還付額は、要約中間連結財務諸表において売上原価から控除しております。

２【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 3,477百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　  7円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年６月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,471百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　  9円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。