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日本カーバイド工業株式会社｜半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日本カーバイド工業株式会社
書類名
半期報告書－第128期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:00:00
EDINET書類ID
S100ZDMK

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109170854

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第128期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

日本カーバイド工業株式会社

【英訳名】

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　杉山　孝久

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号

【電話番号】

03(5462)8200

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部長　　熊倉　克一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号

【電話番号】

03(5462)8200

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部長　　熊倉　克一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109170854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第127期

中間連結会計期間

第128期

中間連結会計期間

第127期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

24,262

26,127

49,909

経常利益

（百万円）

2,363

2,851

4,583

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（百万円）

1,531

1,792

2,607

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

577

2,801

3,859

純資産額

（百万円）

38,055

43,180

40,948

総資産額

（百万円）

61,794

65,348

62,765

１株当たり中間（当期）

純利益

（円）

164.33

192.15

279.72

潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.9

61.8

61.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

1,723

165

5,567

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△239

△330

△1,313

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,837

△1,279

△3,696

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

11,964

12,802

13,842

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109170854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料供給への懸念や米国の追加関税措置の動向、中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　地域別では、日本においては物価上昇の影響などにより個人消費は力強さを欠く状況で推移しました。中国においては、不動産市場の低迷を背景に内需は弱含みで推移しました。欧州及び米国においては、景気は底堅く推移したものの、関税政策や地政学リスクなど先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業では、電子・機能製品は、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加したことに加え、粘・接着剤の製品価格の改定が損益へプラスに影響しました。フィルム・シート製品は、二輪車及び四輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、戸建て向け建材の売上が減少しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計　Procurement：調達　Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の売上が増加したものの、一部大型案件における原価増が損益へマイナスに影響しました。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,865百万円（7.7％）増の26,127百万円、営業利益は前年同期比752百万円（35.9％）増の2,846百万円、経常利益は前年同期比487百万円（20.6％）増の2,851百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比260百万円（17.0％）増の1,792百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、レジスト用化学品や電子材料用化学品、医農薬用化学品などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、金型クリーニング材や電子部品用セラミック基板などの電子素材であります。

　機能化学品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に加え、生成AI向け先端半導体の需要拡大に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。

　機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少したものの、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。

　電子素材は、電子部品向け製品の出荷が増加したものの、高付加価値品の販売比率低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比増収減益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同期比239百万円（2.9％）増の8,500百万円、セグメント利益は前年同期比182百万円（25.3％）増の905百万円となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカーなどの加飾機能フィルム、再帰反射シートなどの光学機能フィルムであります。

　加飾機能フィルムは、二輪車関連製品及び北米向け四輪車用3Dエンブレムの出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。

　光学機能フィルムは、欧州向けナンバープレート用反射シートの出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同期比1,237百万円（11.8％）増の11,697百万円、セグメント利益は前年同期比581百万円（41.1％）増の1,994百万円となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、高強度高機能手すりや、住宅用アルミ建材、樹脂押出成形品などであります。

　高強度高機能手すりの売上が増加したものの、戸建て向け建材の売上が減少したことに加え、アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇が損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同期比270百万円（7.2％）減の3,479百万円、セグメント利益は前年同期比36百万円（46.3％）減の42百万円となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

　製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備やEPC事業（Engineering：設計　Procurement：調達　Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の売上が増加したものの、一部大型案件における原価増が損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同期比815百万円（42.7％）増の2,727百万円、セグメント利益は前年同期比28百万円（15.1％）減の162百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比2,582百万円増加し、65,348百万円となりました。

　このうち、流動資産は、売上債権の増加などにより、前期末比2,405百万円増加し、41,321百万円となりました。固定資産は、前期末比176百万円増加し、24,026百万円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債は、前期末比349百万円増加し、22,167百万円となりました。

　このうち、流動負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比713百万円増加し、12,814百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比363百万円減少し、9,352百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比691百万円減少し、6,416百万円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比2,232百万円増加し、43,180百万円となりました。

　このうち、株主資本は、前期末比1,304百万円増加し、28,567百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比639百万円増加し、11,835百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前期末比プラス0.5ポイントの61.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは165百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは330百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は、164百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,279百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比1,039百万円減少して、12,802百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益は増加したものの、増収に伴う売上債権の増加など運転収支の悪化等により、前年同期比1,558百万円収入が減少し、165百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出が増加したことなどにより、前年同期比90百万円支出が増加し、330百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年同期比558百万円支出が減少し、1,279百万円の支出となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,068百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109170854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月10日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

9,419,659

9,419,659

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数

100株

計

9,419,659

9,419,659

－

－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

9,419,659

－

7,797

－

3,168

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

983

10.55

MURAKAMI TAKATERU

（常任代理人　三田証券株式会社）

Singapore

（東京都中央区日本橋兜町３番11号）

406

4.36

株式会社日本カストディ銀行

（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

391

4.19

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

334

3.59

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）

237

2.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号）

198

2.13

榊原　三郎

神奈川県横浜市中区

183

1.96

NHGGP OPPORTUNITIES MASTER FUND, L.P. 140187

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

C/O STUART CORPORATE SERVICES LTD., P.O. BOX 2510, KENSINGTON HOUSE, 69 DR ROY'S DRIVE, GEORGE TOWN,

（東京都港区港南二丁目15番１号）

181

1.95

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番１号）

179

1.93

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

158

1.70

計

－

3,255

34.89

（注）　2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

353

3.76

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

16

0.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

単元株式数　100株

普通株式

90,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,298,100

92,981

同上

単元未満株式

普通株式

31,259

－

－

発行済株式総数

 

9,419,659

－

－

総株主の議決権

 

－

92,981

－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

日本カーバイド工業

株式会社

東京都港区港南

二丁目16番２号

90,300

－

90,300

0.96

計

－

90,300

－

90,300

0.96

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員　CTO

アドバンストフィルム

事業本部長

三宅　　弘

1967年３月22日生

1991年４月　当社入社

2010年10月　恩希愛(杭州)化工有限公司副総経理

2021年４月　当社フィルム・シート製造部長

2024年４月　当社執行役員アドバンストフィルム事業本部長

2026年４月　当社執行役員　CTO　アドバンストフィルム事業本部長

2026年６月　当社取締役執行役員　CTO　アドバンストフィルム事業本部長（現任）

（注）２

5,419

取締役

桑原　千香

1965年７月３日生

1988年４月　大阪ガス㈱入社

2013年４月　同社CSR・環境部長

2015年４月　同社広報部長

2018年４月　同社理事 マーケティング推進部長

2020年４月　同社理事 資材部長

2023年４月　同社理事 京都地区統括支配人

2025年４月　大阪ガスリキッド㈱代表取締役社長、近畿炭酸㈱代表取締役社長

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）２

－

（注）１　取締役のうち、桑原千香氏は社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役桑原千香氏の戸籍上の氏名は、桒原千香であります。

(2）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役

副社長執行役員

社長付

井口　吉忠

2026年６月26日

取締役

常務執行役員

研究開発センター長

長谷川　幸伸

2026年６月26日

(3）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役

常務執行役員　CFO

管理部門担当

安全・品質・環境管理部担当

取締役

常務執行役員　CFO

管理部門担当

安全・品質・環境管理部担当

横田　祐一

2026年６月26日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性4名（役員のうち女性の比率40％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109170854

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,552

14,469

受取手形、売掛金及び契約資産

11,562

13,002

電子記録債権

1,277

2,158

商品及び製品

4,715

4,991

仕掛品

2,179

2,233

原材料及び貯蔵品

3,125

3,491

その他

747

1,226

貸倒引当金

△245

△252

流動資産合計

38,915

41,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,780

6,579

機械装置及び運搬具（純額）

3,213

3,054

土地

10,688

10,667

その他（純額）

1,114

1,116

有形固定資産合計

21,796

21,416

無形固定資産

608

705

投資その他の資産

 

 

その他

1,485

1,945

貸倒引当金

△40

△40

投資その他の資産合計

1,445

1,904

固定資産合計

23,850

24,026

資産合計

62,765

65,348

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,502

5,137

電子記録債務

679

529

短期借入金

3,575

3,596

未払法人税等

255

341

賞与引当金

665

710

役員賞与引当金

44

14

その他

2,378

2,484

流動負債合計

12,101

12,814

固定負債

 

 

長期借入金

3,279

2,588

退職給付に係る負債

3,212

3,522

役員退職慰労引当金

17

19

再評価に係る繰延税金負債

2,481

2,481

その他

725

741

固定負債合計

9,716

9,352

負債合計

21,817

22,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,797

7,797

資本剰余金

3,113

3,093

利益剰余金

16,526

17,842

自己株式

△174

△167

株主資本合計

27,262

28,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45

42

繰延ヘッジ損益

△2

10

土地再評価差額金

5,269

5,269

為替換算調整勘定

5,382

6,119

退職給付に係る調整累計額

500

393

その他の包括利益累計額合計

11,196

11,835

非支配株主持分

2,489

2,777

純資産合計

40,948

43,180

負債純資産合計

62,765

65,348

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

24,262

26,127

売上原価

16,107

17,002

売上総利益

8,155

9,125

販売費及び一般管理費

※１ 6,061

※１ 6,279

営業利益

2,093

2,846

営業外収益

 

 

受取利息

102

137

受取配当金

10

9

為替差益

156

－

補助金収入

66

66

その他

102

79

営業外収益合計

437

293

営業外費用

 

 

支払利息

59

51

為替差損

－

177

その他

108

58

営業外費用合計

167

287

経常利益

2,363

2,851

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

114

特別損失合計

－

114

税金等調整前中間純利益

2,363

2,737

法人税、住民税及び事業税

533

702

法人税等調整額

70

△125

法人税等合計

604

577

中間純利益

1,759

2,160

非支配株主に帰属する中間純利益

228

367

親会社株主に帰属する中間純利益

1,531

1,792

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,759

2,160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

△2

繰延ヘッジ損益

0

13

土地再評価差額金

△1

－

為替換算調整勘定

△1,181

736

退職給付に係る調整額

△4

△105

その他の包括利益合計

△1,182

640

中間包括利益

577

2,801

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

412

2,442

非支配株主に係る中間包括利益

164

358

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,363

2,737

減価償却費

895

823

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△11

319

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△5

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

52

46

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△34

△29

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9

△0

固定資産除却損

－

114

受取利息及び受取配当金

△112

△147

支払利息

59

51

売上債権の増減額（△は増加）

△946

△2,180

棚卸資産の増減額（△は増加）

86

△524

仕入債務の増減額（△は減少）

△409

421

その他

253

△946

小計

2,200

687

利息及び配当金の受取額

114

147

利息の支払額

△60

△53

法人税等の支払額

△531

△615

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,723

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△30

△639

定期預金の払戻による収入

214

760

有形固定資産の取得による支出

△413

△336

有形固定資産の売却による収入

3

2

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

その他

△14

△116

投資活動によるキャッシュ・フロー

△239

△330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△26

350

長期借入金の返済による支出

△1,325

△1,020

配当金の支払額

△372

△475

その他

△113

△133

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,837

△1,279

現金及び現金同等物に係る換算差額

△744

404

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,098

△1,039

現金及び現金同等物の期首残高

13,063

13,842

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,964

※ 12,802

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

支払運賃

704百万円

661百万円

給料手当

1,688　〃

1,801　〃

研究開発費

930　〃

978　〃

賞与引当金繰入額

187　〃

186　〃

役員賞与引当金繰入額

17　〃

14　〃

退職給付費用

83　〃

84　〃

役員退職慰労引当金繰入額

1　〃

1　〃

貸倒引当金繰入額

9　〃

－　〃

２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

13,211百万円

14,469百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,246　〃

△1,667　〃

現金及び現金同等物

11,964　〃

12,802　〃

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

　2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

372百万円

②　１株当たり配当額

40円

③　配当の原資

利益剰余金

④　基準日

2025年３月31日

⑤　効力発生日

2025年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

382百万円

②　１株当たり配当額

41円

③　配当の原資

利益剰余金

④　基準日

2025年９月30日

⑤　効力発生日

2025年12月８日

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1）配当金支払額

　2026年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

475百万円

②　１株当たり配当額

51円

③　配当の原資

利益剰余金

④　基準日

2026年３月31日

⑤　効力発生日

2026年６月29日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　2026年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

625百万円

②　１株当たり配当額

67円

③　配当の原資

利益剰余金

④　基準日

2026年９月30日

⑤　効力発生日

2026年12月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,231

10,460

3,747

1,823

24,262

－

24,262

セグメント間の内部

売上高又は振替高

29

－

2

87

120

△120

－

計

8,261

10,460

3,749

1,911

24,382

△120

24,262

セグメント利益

722

1,413

78

190

2,405

△311

2,093

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,467

11,697

3,477

2,485

26,127

－

26,127

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33

－

1

242

276

△276

－

計

8,500

11,697

3,479

2,727

26,404

△276

26,127

セグメント利益

905

1,994

42

162

3,104

△258

2,846

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

計

機能化学品

2,359

－

－

－

2,359

2,359

機能樹脂

2,988

－

－

－

2,988

2,988

電子素材

2,913

－

－

－

2,913

2,913

加飾機能フィルム

－

4,538

－

－

4,538

4,538

光学機能フィルム

－

5,921

－

－

5,921

5,921

建材関連

－

－

3,749

－

3,749

3,749

エンジニアリング

－

－

－

1,911

1,911

1,911

顧客との契約から

生じる収益

8,261

10,460

3,749

1,911

24,382

24,382

セグメント間の内部

売上高又は振替高

△29

－

△2

△87

△120

△120

外部顧客への売上高

8,231

10,460

3,747

1,823

24,262

24,262

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

電子・機能

製品

フィルム・

シート製品

建材関連

エンジニア

リング

計

機能化学品

2,497

－

－

－

2,497

2,497

機能樹脂

2,997

－

－

－

2,997

2,997

電子素材

3,005

－

－

－

3,005

3,005

加飾機能フィルム

－

5,188

－

－

5,188

5,188

光学機能フィルム

－

6,509

－

－

6,509

6,509

建材関連

－

－

3,479

－

3,479

3,479

エンジニアリング

－

－

－

2,727

2,727

2,727

顧客との契約から

生じる収益

8,500

11,697

3,479

2,727

26,404

26,404

セグメント間の内部

売上高又は振替高

△33

－

△1

△242

△276

△276

外部顧客への売上高

8,467

11,697

3,477

2,485

26,127

26,127

（注）当中間連結会計期間より事業管理区分を見直し、従来の「フィルム」「ステッカー」については「加飾機能フィルム」に、「再帰反射シート」については「光学機能フィルム」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分に組み替えて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

164円33銭

192円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,531

1,792

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

1,531

1,792

普通株式の期中平均株式数（株）

9,318,999

9,327,102

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、第128期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　625百万円

(2）１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 67円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2026年12月７日

（注）  2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109170854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。