EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社センチュリー２１・ジャパン｜半期報告書－第44期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社センチュリー２１・ジャパン
- 書類名
- 半期報告書－第44期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:35:00
- EDINET書類ID
S100ZDMI
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第44期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
【英訳名】 | CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 海 林 淳 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
【電話番号】 | 03-3497-0021 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 田 村 典 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目12番16号 |
【電話番号】 | 03-3497-0021 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 田 村 典 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 | 第43期 | 第44期 | 第43期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
営業収益 | (千円) | 2,091,687 | 2,107,665 | 4,300,314 |
経常利益 | (千円) | 604,355 | 665,311 | 1,214,976 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 410,481 | 446,223 | 852,631 |
持分法を適用した | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 517,750 | 517,750 | 517,750 |
発行済株式総数 | (株) | 11,325,000 | 11,325,000 | 11,325,000 |
純資産額 | (千円) | 6,792,668 | 7,044,068 | 6,962,780 |
総資産額 | (千円) | 7,952,263 | 8,324,946 | 8,224,108 |
１株当たり中間 | (円) | 40.00 | 43.48 | 83.09 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 53.00 |
自己資本比率 | (％) | 85.4 | 84.6 | 84.7 |
営業活動による | (千円) | 450,634 | 271,280 | 1,102,108 |
投資活動による | (千円) | △209,679 | △90,454 | △732,820 |
財務活動による | (千円) | △307,750 | △287,362 | △564,328 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 694,983 | 460,204 | 566,734 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済全般は、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響に注意が必要です。政府は物価高対策等を講じ、日本銀行が９月に政策金利を1.25%程度に引上げており、いわゆる「金利のある世界」において、今後の物価や金利の動向などに注視が必要です。
当社が属する不動産流通業界におきましては、中古マンションは首都圏・関西圏とも成約件数の減少が続き、首都圏では成約㎡単価が８月以降ほぼ横ばいながら下落し、注視が必要です。また、関西圏では多くのエリアで成約価格や㎡単価の下落が見られる中、上昇するエリアも存在するなど地域差が見られます。中古戸建は価格が総じて堅調で、件数も増加傾向でしたが、関西圏の９月は件数が減少に転じ、東京都区部は半年超の連続減少と地域差も見られました。
このような事業環境の下、当社は「新規加盟拡大」「加盟店支援強化」「国際取引とアライアンス」「サステナビリティ取組推進」の４つを柱に諸施策を推進しております。
新規加盟拡大につきましては、本年上期に創設した既存加盟店の支店出店支援、加盟店からの紹介促進等に関する各制度にはすでに多くの反響をいただいております。また、加盟募集サイトを通じた問合せも順調に推移しており、今後のさらなる加盟拡大につなげてまいります。
加盟店支援強化として、オウンドメディアサイト「おしえて！センチュリー21」を９月１日にグランドオープンし、動画、マンガ、記事などのコンテンツの公開を開始いたしました。各SNSの継続的な投稿により、再生回数が着実に伸びており、センチュリー21の加盟店がどのようなサービスを提供しているのかを、幅広い顧客層に分かりやすい内容で紹介しております。高い知名度を活かし、さらに地域に根ざした「選ばれる不動産会社」へ進化するための取組みです。
国際取引とアライアンスについては、かねて交渉中であった1か国（カンボジア）が確定し、アジア12の国と地域において「CENTURY 21」ブランドのフランチャイズ展開権を保有し、本年６月に出資を実行したCTC Asia Pacific Management Ltd.（所在地：マレーシア）の展開先各国（韓国、インドネシア、シンガポール）を訪問し交流を深めました。
サステナビリティ取組推進につきましては、不動産業界の次代を担う人材の育成と業界の発展に貢献することの一環として産学連携を行っている明海大学主催の「2026高校生が考える 空き不動産活用コンテスト」を後援いたしました。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,759百万円（前年同期比2.0％増）、ITサービス収入が256百万円（同0.3％減）、加盟金収入が56百万円（同13.3％減）、その他が34百万円（同19.3％減）となり、全体としては2,107百万円（同0.8％増）となりました。また、営業原価は、561百万円（前年同期比1.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、昨年費用発生していた加盟店支援力向上を目的とした社内研修や加盟店獲得強化等のための外部コンサルティングが終了したことをはじめ、一部施策の見直しを実施した結果、全体としては939百万円（前年同期比6.3％減）となりました。その結果、営業利益は607百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は665百万円（同10.1％増）、中間純利益は446百万円（同8.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における流動資産の残高は6,598百万円で、前事業年度末に比べ226百万円増加しております。未収入金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,725百万円で、前事業年度末に比べ126百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,076百万円で、前事業年度末に比べ13百万円増加しております。営業未払金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は204百万円で、前事業年度末に比べ５百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。
当中間会計期間末における純資産の残高は7,044百万円で、前事業年度末に比べ81百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ106百万円減少(18.8％減)し、460百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、271百万円の収入(前年同期は450百万円の収入)となりました。これは主として税引前中間純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、90百万円の使用(前年同期は209百万円の使用)となりました。これは主としてソフトウエアの取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、287百万円の使用(前年同期は307百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 25,000,000 |
計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,325,000 | 11,325,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,325,000 | 11,325,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 11,325,000 | ― | 517,750 | ― | 168,570 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂２－１７－２２ | 4,970,800 | 48.44 |
中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１－４－１ | 700,000 | 6.82 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 500,000 | 4.87 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 240,000 | 2.34 |
和田昌彦 | 栃木県栃木市 | 229,000 | 2.23 |
田辺幸子 | 東京都大田区 | 150,200 | 1.46 |
東俊秀 | 愛知県小牧市 | 141,000 | 1.37 |
センチュリー21・ジャパン従業員持株会 | 東京都港区北青山２－１２－１６ | 104,500 | 1.02 |
株式会社ハートアセットマネジメント | 神奈川県茅ケ崎市共恵１－２－２２ | 97,400 | 0.95 |
熊谷幸子 | 神奈川県秦野市 | 61,000 | 0.59 |
計 | ― | 7,193,900 | 70.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
1,063,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,940 | ― |
10,094,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
167,700 | |||
発行済株式総数 | 11,325,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 100,940 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式) | 東京都港区北青山２-12-16 | 1,063,300 | ― | 1,063,300 | 9.39 |
計 | ― | 1,063,300 | ― | 1,063,300 | 9.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 566,734 | 460,204 | |||||||||
営業未収入金 | 474,754 | 391,448 | |||||||||
有価証券 | 5,300,000 | 5,300,000 | |||||||||
その他 | 60,287 | 482,159 | |||||||||
貸倒引当金 | △29,669 | △34,858 | |||||||||
流動資産合計 | 6,372,107 | 6,598,953 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 133,201 | 123,515 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 407,942 | 280,784 | |||||||||
その他 | 22,700 | 87,228 | |||||||||
無形固定資産合計 | 430,643 | 368,012 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,108,000 | 1,014,993 | |||||||||
その他 | 262,003 | 297,387 | |||||||||
貸倒引当金 | △81,848 | △77,915 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,288,155 | 1,234,465 | |||||||||
固定資産合計 | 1,852,000 | 1,725,993 | |||||||||
資産合計 | 8,224,108 | 8,324,946 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 173,149 | 223,275 | |||||||||
未払法人税等 | 199,580 | 234,553 | |||||||||
賞与引当金 | 79,400 | 84,100 | |||||||||
その他 | 610,600 | 534,552 | |||||||||
流動負債合計 | 1,062,731 | 1,076,480 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 153,640 | 164,104 | |||||||||
リフォーム保障引当金 | 23,047 | 22,286 | |||||||||
資産除去債務 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
その他 | 19,508 | 15,606 | |||||||||
固定負債合計 | 198,596 | 204,396 | |||||||||
負債合計 | 1,261,327 | 1,280,877 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 517,750 | 517,750 | |||||||||
資本剰余金 | 168,570 | 168,570 | |||||||||
利益剰余金 | 6,893,765 | 7,052,659 | |||||||||
自己株式 | △890,433 | △890,553 | |||||||||
株主資本合計 | 6,689,651 | 6,848,425 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 273,128 | 195,643 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 273,128 | 195,643 | |||||||||
純資産合計 | 6,962,780 | 7,044,068 | |||||||||
負債純資産合計 | 8,224,108 | 8,324,946 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 2,091,687 | 2,107,665 | |||||||||
営業原価 | 554,823 | 561,009 | |||||||||
営業総利益 | 1,536,863 | 1,546,656 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,002,472 | ※1 939,647 | |||||||||
営業利益 | 534,390 | 607,008 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10,081 | 14,200 | |||||||||
受取配当金 | 15,960 | 30,638 | |||||||||
匿名組合投資利益 | - | 5,719 | |||||||||
受取事務手数料 | 3,712 | 4,697 | |||||||||
受取遅延損害金 | 138 | 781 | |||||||||
為替差益 | 759 | 1,404 | |||||||||
受取補償金 | 36,326 | - | |||||||||
その他 | 2,985 | 861 | |||||||||
営業外収益合計 | 69,964 | 58,303 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
その他 | 0 | - | |||||||||
営業外費用合計 | 0 | - | |||||||||
経常利益 | 604,355 | 665,311 | |||||||||
税引前中間純利益 | 604,355 | 665,311 | |||||||||
法人税等 | 193,873 | 219,088 | |||||||||
中間純利益 | 410,481 | 446,223 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 604,355 | 665,311 | |||||||||
減価償却費 | 141,575 | 148,305 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,300 | 4,700 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,017 | 10,464 | |||||||||
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） | △942 | △761 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,736 | 1,256 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △26,041 | △44,838 | |||||||||
匿名組合投資損益（△は益） | - | △5,719 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △9 | △4 | |||||||||
受取補償金 | △36,326 | - | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △4,901 | △379,598 | |||||||||
営業債権の増減額（△は増加） | 63,047 | 87,238 | |||||||||
営業債務の増減額（△は減少） | 9,086 | 50,125 | |||||||||
その他 | △107,175 | △130,390 | |||||||||
小計 | 652,246 | 406,088 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 22,865 | 48,356 | |||||||||
法人税等の支払額 | △224,477 | △183,163 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,634 | 271,280 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の取得による支出 | △1,500,000 | △800,000 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 1,500,000 | 800,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △43,747 | △373 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △209,269 | △65,068 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △22,634 | |||||||||
短期貸付金の回収による収入 | 40,000 | - | |||||||||
匿名組合出資金の払戻による収入 | - | 2,490 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △439 | △4,667 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 4,244 | 98 | |||||||||
その他 | △468 | △300 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △209,679 | △90,454 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △180 | △120 | |||||||||
配当金の支払額 | △307,569 | △287,241 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △307,750 | △287,362 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 4 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66,785 | △106,530 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 761,769 | 566,734 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 694,983 | ※1 460,204 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||
給与及び賞与 | 268,792 | 千円 | 277,826 | 千円 | |
役員報酬 | 41,327 | 42,522 | |||
賞与引当金繰入額 | 96,400 | 84,100 | |||
退職給付費用 | 8,017 | 10,464 | |||
賃借料 | 85,011 | 92,953 | |||
減価償却費 | 97,578 | 97,322 | |||
業務委託費 | 105,597 | 72,825 | |||
人材派遣費 | 33,228 | 29,581 | |||
貸倒引当金繰入額 | △2,877 | 14,131 | |||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
現金及び預金 | 694,983千円 | 460,204千円 | |
現金及び現金同等物 | 694,983千円 | 460,204千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 307,859 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 256,545 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 287,328 | 28 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 256,541 | 25 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 北海道 | 合計 |
サービスフィー収入 | 930,857 | 524,605 | 124,968 | 106,177 | 39,201 | 1,725,810 |
ＩＴサービス収入 | 257,143 | － | － | － | － | 257,143 |
加盟金収入 | 25,155 | 24,579 | 7,111 | 4,927 | 3,725 | 65,499 |
その他 | 43,232 | － | － | － | － | 43,232 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,256,389 | 549,185 | 132,080 | 111,104 | 42,926 | 2,091,687 |
外部顧客への売上高 | 1,256,389 | 549,185 | 132,080 | 111,104 | 42,926 | 2,091,687 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 首都圏 | 関西圏 | 中部圏 | 九州圏 | 北海道 | 合計 |
サービスフィー収入 | 936,723 | 541,583 | 124,242 | 107,615 | 49,336 | 1,759,502 |
ＩＴサービス収入 | 256,473 | － | － | － | － | 256,473 |
加盟金収入 | 23,730 | 18,819 | 7,461 | 4,582 | 2,198 | 56,793 |
その他 | 34,896 | － | － | － | － | 34,896 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,251,824 | 560,402 | 131,704 | 112,198 | 51,535 | 2,107,665 |
外部顧客への売上高 | 1,251,824 | 560,402 | 131,704 | 112,198 | 51,535 | 2,107,665 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益(円) | 40.00 | 43.48 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 410,481 | 446,223 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
普通株式に係る中間純利益(千円) | 410,481 | 446,223 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,261,943 | 10,261,682 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 | 256,541千円 |
(ロ)１株当たりの金額 | 25円00銭 |
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
